中四国市場においても、ＧＭＳ、ＳＭの有力各社がしのぎを削る構図は他地域と同じ。イオンによるマルナカ買収など新たな再編の動きもある。加えてＤＳやドラッグストアの進出が盛んで、これら勢力を交えた競争は一段と激化の様相。が、その中にあって、有力各社は12年2月期を好決算で飾るなど、好調ぶりを見せた。
　11年の中国エリアの大型小売店販売額は5県で9700億円強。四国は、4県計5000億円弱。両地区合わせた販売額は1兆5000億円弱。大型小売店総販売額の1割強を占める一大市場（経済産業省の商業販売統計より）。ここ数年、ＤＳやドラッグストアの進出が多く、例えば、ＤＳの大黒天物産の11年度の新店7店のうち岡山、広島には3店を出店。岡山の2店もリニューアル。コスモス薬品は31出店。うち、中国5店、四国5店の（…）

　パスタは、春季施策が国産業界のリードで店頭主体に活発に展開されており、家庭用は堅調。消費者は手作り、内食化傾向を強めており、業界はあらゆる角度からパスタ食をプッシュ。製販ともに時短、節約などで多様な手作りニーズに応える商品・メニュー提案でアピール。国内の需給スケールは2011年で内外製品合わせて約29万4千t、前年比7％増で続伸、レコードを更新した。ただし、輸入品が市場シェア50％に肉薄してきた、食品マーケットでは稀有な事例である。国産業界の奮起が望まれる。一方、待望の30万tマーケットには王手をかけた。しかし、目先の4〜6月が第1関門である。同期は前年が震災と値上げというイレギュラーなファクターが需要を押し上げた。反動を克服するのは容易ではない。この先一段の消費盛り上げへの施策が業界の大きなテーマである。（…）

　アイスクリーム市場の11年度（4〜3月）は、前年の猛暑の反動と震災の影響の中、前年比99％で4000億円の大台を維持した。今年は電気料金値上げが予想され、電力依存度の高いアイス業界にとって死活問題。原材料高騰も重なりコスト増への対応が市場拡大と並ぶ課題だ。近年、新たな価値を提案する商品開発が活発で、150円前後のノベルティ、380〜500円マルチの高価格帯カテゴリー構築が急がれる。
　前年の猛暑の反動と、震災の影響で当初は5〜10％減を覚悟する声も聞かれたが、ほぼ前年並みまで盛り返した。各社の積極的な設備投資、商品開発が奏功した格好で、ある業界首脳は「市場が底上げされ、4000億円維持に自信がついた」と語る。10年の猛暑の際の供給不足への対応で、赤城乳業が高速自動化でバーアイスの生産効率を（…）

　米の高値が続いている。これにより特売価格が上昇しチェーンストアの米販売は売上高、利益ともに改善傾向にある。しかし一部チェーンでは、高まった収益を維持したいという思惑もあり、相場高騰に見合った価格改訂に応じないケースもあり、これが卸の収益を圧迫している。また高値は、消費を鈍化させている。今後、小麦粉が値下げされるため、さらに消費者の米離れは加速しそうだ。こうしたなか、低価格の中国産米やカリフォルニア産米を取り扱おうというチェーンも登場した。また売価政策をハイ＆ローからＥＤＬＰに転換したり、新たな商品開発、コーナー化などで購買意欲を刺激しようという施策も進んでいる。しかし米離れという消費トレンドに加え、放射性物質やＴＰＰなど米市場の抱える問題は深刻だ。活性化には生産・卸・小売りが一体となったさらなる需要（…）

　清酒は、今年こそ実質的な底打ち宣言をしたい局面。最大のテーマである需要開発では、新たな切り口での提案に一段と力が入る。東日本大震災による東北支援で、清酒に目を向ける機会が増えたのが需要促進につながっているのも見逃せず、さらに流れを引き寄せていきたいところ。流通筋から「積極的な取り組みで提案が広がっており、話題を呼ぶきっかけがあれば、うまく波に乗れるのでは」との観測もある。
　清酒は11年1〜12月の国税庁課税移出数量で、前年比1・1％増（約333万石）と、16年ぶりにプラスとなった。ただ、10年3月の数値に修正が入ったことで、10年の同月が26・1％減、11年の同月が26・8％増とイレギュラーな数値が出ており、10年の数量を11年と同レベルとして年間を集計すると、0・5％の減少になる。日本酒造組合中央会の（…）

　2011年の家庭用マーガリン類の生産実績は5万6000t、前年比103％と3年ぶりに増加に転じた。一昨年夏の記録的猛暑による反動要素を勘案する必要はあるものの、バター需給のひっ迫、震災後の内食化進行による堅調なパン消費が後押ししたのと、明治の新商品「オフスタイル」もヘルシータイプの市場活性化に大きな貢献を果たした。少子高齢化、原料油価の高値が続く中、付加価値アップへ市場構造の転換を図る機運が強まるマーガリン・スプレッドの現況をまとめた。
　家庭用マーガリンの11年度（4〜3月）市場は、重量ベースで101％、金額ベースでは102〜103％程度で着地したようだ。これに対し、家庭用バター市場は、重量ベースで90％前後、金額では94〜95％程度で推移したもよう。最大需要期の10〜12月では（…）

　海外ブランドビールはワールドワイドの強いブランド力を背景に、底堅い需要を維持している。ビール類全体の減少や、新ジャンルなど低価格へのシフトで依然厳しい環境下ではあるが、独自の個性・スタイルに価値観を見出す層が一定以上期待でき、なかには拡大に転じるブランドも出てきた。Ｖ字回復を期待するのは難しいが、ニッチなニーズを的確に捉えて丁寧な対応とブランドイメージを維持し続けることで、安定した市場の構築が期待できる。
　総市場は下げ止まり感を強めており、昨年の主要ブランド出荷量ではほぼ前年並みと推定される。上位6銘柄中4銘柄は国内ライセンス生産であるため、総市場を反映しているとは言いがたいが、輸入通関数量で見る11年１〜12月の��輸入�＜rールは（…）

　缶詰・びん詰・レトルト食品市場は昨年の東日本大震災により、備蓄に適した防災食としての保存性や、即食性などの機能価値が見直された。夏の節電対応でもエコ調理レシピの主要食材として取り上げられるなど、消費者と缶詰類の接点は増えている。国内生産の主力品、ツナ缶詰は原料のキハダマグロとカツオの魚価高騰が続いており採算が悪化、主要ブランドは値締めの浸透を推進しているため、販売面では苦戦を強いられている。今年も内食化や節約志向は続き、��家飲み�≠ﾅの酒のつまみ需要、レシピ提案による素材としての用途拡大など需要の底上げ策を強化している。
　世界のツナ缶詰供給基地、タイのバンコク相場は年明けになっても１t当たりキハダが3000米ドル、カツオも1900米ドルと超高値が続き、下げ気配が見えてこない。（…）

　このところ、伝統食・乾物の生産動向に異変が起きている。天産物ゆえ、天候要因（低温、少降雨など）が減産につながっているが、それにしても、海苔、千切り大根、かんぴょう（中国産）などは大幅な減産。干しシイタケも福島産など東日本の動向は予断を許さない。このうち、海苔は水温高で赤腐れ病が発生、秋芽が大減産となり、その後冷凍網生産に移るものの、カバーするに至っていない。3月15日現在の共販枚数は64億2500万枚、前年同期が74億5000万枚だから10億枚強少ない。減産により、下物が高値。最終、72億〜75億枚と昨年の85億枚を大きく下回る公算。千切り大根、中国産かんぴょうもしかり。減産から高値を見せる。以下、千切り大根、かんぴょう、そして、海外から輸入が大半のごまの最新の市況をまとめた。（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素市場は11年度（4〜3月）、震災の混乱を乗り越えて後半から盛り返し、ほぼ前年並みで着地できた模様だ。12年度は新商品投入とＣＭ、店頭販促も通常通りできるため、前半戦から各メーカーとも積極策に打って出る。丸美屋はふりかけにびん詰の「のっけるふりかけ」により新カテゴリー創造に挑戦、ミツカンは「だしむすび」でスタートダッシュ、昨年ヒットした「ごまリッチ」を大きく上回る勢い。永谷園は「お茶づけ海苔」発売60周年で多彩な販促活動を展開、好調な「彩りごはん」をさらに強化する。
　震災により福島の包材工場が被災、関東系の丸美屋と永谷園は生産できる品目と数量が限定された。代わって静岡以西メーカーが供給、首都圏のスーパーにも名古屋や関西のメーカーの商品が店頭に並んだ。それも5月の大型連休明けから徐々に（…）

　食油と揚げ物用ミックスなどをメーンにした揚げ物・炒め物メニュー関連フェアが、キャノーラ油などの食油、天ぷら粉・から揚げ粉などの大陳フェアや生鮮売り場連動プロモーションが、この先、量販店頭で活発化する。昨年の4〜6月は、東日本大震災の影響で全国的に店頭の販促が自粛されたが、ことしは一転してにぎやかになりそうだ。いぜんとしてトレンドは手作り、内食シフトで、食油など基礎調味料は堅調。製販ともにこれをプッシュする戦略である。揚げ物・炒め物関連商戦は生鮮3品とのクロスマーチャンダイジングを主体に、主婦にアピールするメニュー提案型の販促が多い。商材面では健康、簡便性等のニーズを訴求、から揚げでは揚げないタイプも増えてきた。食油は原料事情等からコストプッシュが急で、4月からメーカー側は値上げするが、これに伴う消費喚起（…）

　味噌業界は課題山積のなか、春商戦を迎えた。昨年の出荷量は周知の通りここ3年続いた1万t前後の落ち込みから0・6％、2千t強のマイナスに止まるに至った。この要因としては、大震災を境に折からの内食化の流れに拍車がかかったこと、同時に非常食性、便利性といった本来の特徴が改めて受け入れられた即席のみそ汁の成長などが挙げられる。ただ、現実にはまだ総需要としての後退には決定的に歯止めがかかっておらず、マーケットとして減退基調を払拭できていないこと、さらにこの2、3月と消費にはやや低調感が漂い、同時に低価格化にもまだ完全にストップ感が出ていないこと等々、現実はなお厳しい状況におかれている。昨年までは原料事情が比較的安定した展開にあったが、なかで米については―特定米穀、輸入のＭＡ米ともに上昇基調が続いており（…）

　コンビニエンスストアの主要各社は、12年2月期業績が増収増益、なかには過去最高の好決算で着地できる見通しのところもある。既存店売上高も前年実績を上回り、女性やシニア層に対応した品揃えの強化により、震災後はコンビニ未利用者だった客層も獲得することができた。3月からの新年度は、これら新規客層を囲い込むための商品戦略を加速、スーパー業界が出店を強化している小型店との顧客争奪戦は熾烈化している。
　11年度（3〜2月）既存店売上高でセブン‐イレブン・ジャパンは単月別で12勝零敗と圧倒的に他社を凌ぐ。ローソンは11勝１敗、ファミリーマートは10勝2敗、ミニストップは1敗と健闘した。9月は前年、タバコの増税前の駆け込み需要が大きく、セブンを除く6社が前年を下回った。地域別では復興需要もあり、東北地区が伸び率も高い。ミニストップ（…）

　ヨーグルト市場はこの1年、東日本大震災による影響が懸念されたが、夏場以降順調に回復し、年明け1月下旬のテレビ特集効果を境に2ケタ成長に転じ、なお高原状態が続いている。2011年度（4〜3月）市場成長率は106〜107％程度と推計されるが、3月度の前年同月比が前年の反動も加わり異常値となるため、なお1〜2ポイントアップ、108％前後と見る向きもある。いずれにしても今年1〜3月の市場成長率は120％を超える見込みで、業界にとってはこの上昇基調をできるだけ長くキープしたいところだ。
　震災後、原資材の調達難や計画停電（関東）により、昨年3〜5月のヨーグルト生産は減少を余儀なくされたが、夏場以降順調に回復。秋口から店頭販促も活発化したことで、11月、12月は総務省・家計調査でも高伸長を示した。さらに1月のテレビ番組（…）

　冷凍食品市場は家庭用で弁当用、米飯、麺類、総菜などほとんどのカテゴリーが好調で、業務用はスーパー総菜向けを中心に伸長を続けている。今春は弁当用では自然解凍、米飯は主婦やシニア層を狙った2〜3袋入り個食タイプ、パスタは需要層の拡大に対応した大盛りや生パスタなど、新たな購入層の獲得とライトユーザーを囲い込む戦略。震災で被災した工場の製品復活は明るい材料。成長カテゴリーのコーナー展開、テーマを設け関連陳列した店頭販促など、非価格軸での提案も活発化している。
　一昨年後半から冷凍食品がテレビ番組で紹介される機会が増え、冷凍食品売り場への立ち寄り率がアップ、家庭用市場は順調に拡大してきた。震災後は新たに、または数年ぶりに購入・食経験した消費者が価値を再認識、リピート客も増えた。備蓄用も（…）