即席麺市場は本格需要期に突入、8月後半から店頭では大陳セールなどで露出度をアップ、テレビCMや多様なメディアを使って訴求を強化、3年連続過去最高（生産数量）更新に挑戦する。成長性の高いカップ麺は引き続きタテ型が主戦場で、新ブランドの育成と定着を推進する。伸びを欠く焼そばは反転攻勢に出る。袋麺はフライ麺が復調、ノンフライ麺は減少が続く中、カップ麺などで認知度の高い、強いブランドを活用した戦略が注目される。
　今年の4月は予想してはいたものの、熊本地震による需要増加の反動減が大きく、7月は猛暑で勢いに乗れず厳しい商戦が続いた。8月もお盆を過ぎた頃から店頭販促も活発化してくるが、実需が本格化してくるのは、やはり9月に入ってから。4〜7月の伸び（…）

　コンビニエンスストア各社の17年度第1四半期（3〜5月・単体）業績は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンとも増収だった。営業利益は、セブンは前年を上回ったが、ファミマ・ローソンは下回った。セブンを追いかけるファミマは「サークルK」「サンクス」のブランド転換を急いでいる。転換店の数は7月12日、累計2000店を達成した。転換店では1日の売り上げが切り替える前に比べて10％以上伸長しているという。また2月の商品に続き、6月には物流拠点の統合も完了した。6月1日「酒類の公正な取引に関する基準」が施行された。これによりコンビニと量販店の価格差が縮小、酒の買い場として利用する消費者が増えたようだ。今後は量販側の出方をにらみながら、顧客の囲い込みをさらにすすめたいところ。7月21日、公正取引委員会は（…）

　スーパーマーケット企業が、人手不足などによる人件費の増加と、野菜相場の低迷に苦しんでいる。人手不足の解消に向けては、セルフ精算レジの導入や惣菜工場、生鮮プロセスセンターの強化など対応を進めている。しかし、こうした施策はいずれも投資コストが嵩む。さらに、レジ、生鮮・惣菜加工とも、その投資を十分に生かすためには、店舗オペレーションや人員配置を大きく変更する必要がある。また近年、野菜相場が高騰するなかで、有力企業は、野菜の特売で集客することで、店舗全体の売り上げアップにつなげてきた。ところが、ここにきて相場が低下。野菜のセールに依らない新たな集客策が必要となっている。いずれにしてもスーパーマーケットを取り巻く経営環境と収益状況が大きく変化するなかで、新たなビジネスモデルの構築が求められている。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。6月の酒税法改正で酒類の公正な取引環境の構築が注目され、業務用を含めて対応が急がれる局面。小売市場再編による影響もみられる中、自社のスタンスをより明確にした市場深耕が不可欠だ。今年は4月に、リニア新幹線の開通に向けた名古屋駅周辺の再開発でJRゲートタワーが開業。テーマパークのレゴランド名古屋もオープンと、中部エリアには活気が出ている。飲食の現場も波に乗っていきたい。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2017年度1〜12月の売上高は、前年比102・2％の2285億円（16年度は110％の2235億65百万円）を計画、1〜6月の上半期は99％で（…）

　オリーブオイルは、風味に加えてナチュラルヘルシー特性が高く評価されて拡大歩調キープ。家庭用食用油市場のリーディング商材になっている。2016年度（16年4月〜17年3月）は家庭用の需給は3万5千〜3万7千tで前年度比105％と再浮上。市場金額は364億〜370億円、105％と推計され、8年連続でピークを更新している。ことしも底をみせない人気に続伸期待が高い。金額では、家庭用食用油のトップカテゴリーの座が目前だ。ことしも「ボスコ」の日清オイリオグループ、「アジノモト」のJ‐オイルミルズの製油大手2社が積極策で拡販アクション。業界は、一段の需要喚起へメニュー提案・用途提案でパブリシティー強化。このところは多様なメニューで食前に風味づける“かける”用途をアピール。加熱調理も含めて新たな使い方での多様なメニューも提案。商品面では、（…）

　総合卸はここに来て、地域密着・現場主義といった動きがより一層見られるようになってきた。生鮮・デリカ・外食を成長領域と定め、機能を拡充する取り組みもますます活発化している。リージョナルチェーンは、価値志向へのプレミアム商品の開発や、少子高齢化を背景にした店舗リニューアル、人口が増加する都市部への集中的な新規出店など市場環境の変化への対応を絶え間なく実行。一方で、流通業界では人手不足、労働コスト上昇、物流費高騰が慢性化するなど喫緊の対応を迫られており、中四国にあっては特に、広域に対応し、効率性を高めた物流体制の構築が求められ、幹線物流網の整備・拡充など、各社ともに取り組みを強化する方向にある。
　日本アクセス西日本営業部門中四国エリア：卸売市場、ロジスティクス市場、製造（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD市場は今年も好調さを持続している。年初の市場見通しでは各社とも7〜8％増の想定だったが、上半期はこれを大きく上回る2ケタ増で推移したもよう。年間見通しも12％増の1億8800万ケース（250ml換算、缶ハイボール含む）前後が見えてきた。年齢や性別の関係なく人気を集めるのに加え、“甘くない”チューハイの定番化で飲用シーンにもさらに広がりが見える。最需要期の夏場で各社はいっそう取り組みに力を入れている。
　〈改正酒税法の影響〉　酒類の過度な安売りを規制する改正酒税法が6月1日から施行。ビール類の価格動向に注目が集まり、実際に量販店等でのビール、発泡酒、新ジャンルの価格が値上がりした。これに対し、低アルRTDも1缶88円の最安値が118円（…）

　平成28年度の財務省・塩需給実績は789万1000t、前年比102％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、16万4000t、98・8％と微減で着地した。家庭での塩の使用量は、生活スタイルの変化（有職主婦の増加など）による外食・中食や簡便調味料、チルド商品の伸長、減塩志向に伴い、年々減少傾向にある。しかし、最近では熱中症対策として塩分補給が効果的なことから、塩の価値見直しの動きが高まってきている。ここ5年で熱中症対策関連商品（塩分入り飲料、ゼリー、飴など）はぐんと増えたとみる向きもある。こうした中、塩の正しい情報を発信し塩の価値・啓発に業界を挙げてさらに取り組むべく、今年5月に「塩と暮らしを結ぶ運動」がスタート。運営は塩業界（塩の製造、輸入、流通に携わる業界）等が行い、正会員として塩事業センターや、伯方 （…）

　加工米飯市場は16年度も伸長した。サトウ食品工業、越後製菓、たいまつ食品など有力メーカーはいずれも前年をクリアした。17年度は、昨年4月の熊本地震により発生した特需への反動から、下ぶれするのではとの見方があったが、たとえばたいまつ食品やテーブルマークは前年を上回って推移している。消費・使用シーンが変化、以前からの保存食のイメージに加え、日常の手軽に作れるご飯の印象が浸透している証左といえそうだ。
　各社の16年度における米飯カテゴリーの売上高はサトウ食品工業＝178億47百万円（前年比107・9％、4月期）▽越後製菓＝11億50百万円（128・5％、3月期）▽たいまつ食品＝4億円強（102・2％、うちレトルトは112％。3月期）▽テーブルマーク＝2ケタ増（…）

　野菜の価格が安定してきたことで4月以降は「回鍋肉」を中心に中華のメニュー用調味料が大きく回復、中華の基礎調味料はがらスープ（粉末、ペースト）の好調が続き、チューブ入り醤類も伸長。和洋メニュー用も回復傾向にあるが単品で大きく稼ぐ“スターメニュー”が存在しないことが課題。店頭では夏の中華フェアも活発化、生鮮と連動することで買い上げ点数のアップに貢献する。
　メニュー用調味料で最大ボリュームの中華合わせ調味料は春頃から回復が顕著、キャベツを使う「回鍋肉」は約20％増と高い伸長率、「青椒肉絲」は「回鍋肉」に押され伸び悩んでいる。中華合わせで売り上げ規模が最も大きな「麻婆豆腐」はほぼ前年並みと落ち着いてきたが、トップシェアの丸美屋は7％増（1〜5月）と好調を維持、それでも（…）

　飲食店・家庭内の双方で酒の楽しみ方が多様化するなか、スピリッツ・リキュール関連は着実に市場を広げている。飲食店ではウイスキーハイボールの普及につれて食中酒カクテルの飲用シーンが広がり、家庭内にも徐々に浸透。炭酸水の家庭内での普及率上昇も一役買っているもよう。SNSなどを通じて若者の注目度も高く、長期的な拡大が期待できそう。
　スピリッツ＆リキュール類の1〜4月輸入通関数量（財務省関税局調べ）では、数量・金額とも最大の「リキュール及びコーディアル」が前年同期比90・4％の9405kl。4割を占める韓国が78・2％と低調。一方で数量2位のベトナムが110・6％と高い伸び。ちなみに同国は韓国の半分以下というCIF単価で、金額ベースではフランス、韓国、オランダ、（…）

　緑茶飲料市場は、昨年4350億円と推計され、今年が前年比103％なら過去最高だった2005年の4470億円を12年ぶりに更新することになる。伊藤園「お〜いお茶」、コカ・コーラシステム「綾鷹」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」の上位3ブランドともマーケティング戦略を強化し1〜5月で緑茶市場は103％前後で推移している。麦茶飲料の拡大が続き市場規模は800億円超が確実視される。特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品には日常的に飲用する茶飲料が適しており、このカテゴリーの拡大に期待がかかる。
　緑茶飲料市場では、緑茶本来の味わいに加えて抹茶入りや濃い味わい、季節による味覚の変化に合わせた展開など各ブランドが差別化した価値を訴求し市場が活性（…）

　総合食品卸の大手は成長領域としてデリカ・惣菜の支援機能を大幅に拡充、原料調達から商品開発、店頭販促まで従来と比べ高い水準による競争時代に突入している。物流費の上昇はドライバーだけでなく庫内作業員も不足しており、まずは発注や納品の頻度、ロットなどを改めて見直すことも必要になっている。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の本格活用はまだこれからだ。6月からの改正酒税法は価格から価値訴求転換への好機で、卸側の企画提案力が試される。
　三菱食品は生鮮・業務用食材本部を改編しデリカ本部とフードサービス（＝FS）本部を新設、生協宅配向けのライフネット本部も立ち上げた。デリカはこれまでも強化事業の位置付けだったが「本部」に格上げし「真正面から取り組む」（森山透社長）。原料調達（…）

　チーズの需要は底堅い。16年度（4〜3月）の国内チーズ生産量は14万7千t（4・1％増）、ナチュラルチーズ輸入量24万6千t（0・6％減）、1世帯当たり購入量は5・1％増えるなど、16年度のチーズ需給量は過去最高を更新との見方が強い。半面、海外乳製品相場が上昇、今年7〜12月の輸入原料用チーズは豪州産で4〜5％、欧州産で1割程度の引き上げとなる。国内ではチーズ向け乳価が今年4月1・3％〜3・0％引き上げられた。
　内外の原材料価格上昇に加え、国内では生乳需給のひっ迫が続く。Jミルクによると今年度生乳生産は前年比1・4％減の見通し。ほとんどの国産Nチーズが生産される北海道の生乳生産は0・1％減とほぼ前年並みだが、原料乳のひっ迫解消は期待薄の状況。　TPPが頓挫したが、日豪EPAは2015年1月から協定が発効。プロセスチーズ原（…）

　本紙は今月上旬、総合食品卸大手7社の関西地区担当者座談会を大阪市内で開催した。各社前期もしくは上期の業績順調のなか春商戦に入り、健康・簡便商品が引き続き伸びを見せるなど、ほぼ計画通りの推移。改正酒税法については仮需が一部で発生したもよう。本格化する夏商戦においては、猛暑を想定するなか、コアとなる季節商材の確実な販売に注力の構え。人手不足や労働コスト上昇、物流費高騰など、直面する課題への対応も急務とした。
　――直近の業況、トピックスなど。
　A:2016年度は、グループ卸基盤再構築によるエリアカンパニー制導入の初年度であり、第10次長期経営計画の初年度でした。エリア密着全国卸を確立し、顧客満（…）