ウイスキー市場は好調な推移を続けており、前年比で2ケタ増で推移しているようだ。ハイボールブームに端を発し、TVドラマ放映の話題でさらに飛躍。TV終了後も勢いが止まらないというのがこれまでの動き。今年は再び10月に、国産ウイスキーの源流を描くTVドラマ「琥珀の夢」（テレビ東京、10月5日放送）が放映予定で波及効果が期待される。国産ウイスキーの原酒事情は依然タイトな状況だが、生産設備の増強や新規蒸溜所の開設で改善に向かう道筋が見えてきた。長期的な安定成長には今の熱を冷やさない、継続的な取り組みが重要で、各社とも限定品や飲み方提案などを通じてウイスキーの魅力を発信し続けている。
　■市場規模■　酒税課税状況（国税庁調べ）のウイスキーは1〜5月で国産110・（…）

　創立60周年を迎えた今年、新日本スーパーマーケット協会は9月1日に名称を「一般社団法人・全国スーパーマーケット協会」に変更した。1958年、紀ノ国屋の増井�ｺ男氏を初代会長に日本セルフ・サービス協会として誕生。スーパーマーケット業界の草創期に、セルフ・サービス方式の普及・啓発に大きな役割を果たし、現在でも展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー」を主催して業界をリードし続けている。協会のもう一つのルーツとなる全国スーパーマーケット協会は、三徳の堀内寛二氏を初代理事長として1982年に発足。全国の有力地域スーパーマーケットが集い、地域に密着した活動を展開してきた。2009年に両協会が合併し、翌年新日本スーパーマーケット協会として活動を開始。業界を網羅する「スーパーマーケット統計調査」を主導するなど、スーパーマーケ（…）

　今年は残暑が長引いているものの、9月に入ると店頭では鍋もの関連調味料をエンドなどで大陳、来店客に鍋メニューを早期に想起させて、需要期本番につなげる。主要メーカーは9月下旬からテレビCMの放映も開始する。昨年の「焼あごだし」のようなブームになるような味種はないが、しょうゆ味のあっさり系が今季も主流となりそうだ。多くの野菜と共に肉や魚介類も摂れるメニューとして、流通に対しては生鮮との連動で客単価アップに貢献できる。一人鍋もできる“小分け鍋”が年々拡大、今季も成長が見込まれる。
　外食では麻辣鍋のような激辛系の鍋も流行しているが、家庭では子どもも一緒に食べるため、安心できるしょうゆ味あっさり系が好まれる傾向が続く。Mizkanでは家庭（…）

　乾麺は秋冬シーズンに突入。伸長した春夏に続き需要を喚起したいところ。人気の高まるそば、鍋と絡めたうどん、メニュー提案が増える中華麺など、春夏に比べ規模は小さいながら、ラインナップは充実。年間を通じ安定した乾麺販売を志向するうえで秋冬での位置付けはますます重要となり、それに応じるかたちで消費者へのアプローチや需要喚起策も年々、進化。今秋冬の成果が期待される。
　秋冬の乾麺市場での軸となるカテゴリーとしては、そば、うどん、中華麺、にゅうめん（そうめん）など。そば人気にますます拍車がかかっている。アミノ酸をはじめ良質なミネラルやビタミンを豊富に含むといった健康性をベースに、産地や配合などによる差別化で付加価値を訴求し、そば好きの潜在需要を掘り起こし続けているのが、人気（…）

　乾物は例年、秋から年末にかけ特に需要が高まり、季節指数も年間最大期を迎える。農・海産物を主原料とすることから、栄養素を豊富に含むのも特徴。伝統食品の底堅い需要に支えられる一方で、少子高齢化や簡便志向が影響する場面も見られ、一層の拡大へ、新たな需要領域の開拓が急がれる。食品卸が乾物の付加価値に着目した提案を継続しており期待したい。生産量減少や天候不順など農・海産物を取り巻く環境も変化しており、安定供給のため原料調達も課題となろう。海産乾物の海苔・削り節、農産乾物の千切大根・干瓢・凍り豆腐・干し椎茸の市況をまとめた。
　海苔：　海産乾物の代表格。年間を通じ安定した需要があるなか、新物が出回る12月に特に季節指数が高まる。天候不順が産地の海況に影響を及ぼし、ここ4カ年続（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月でほぼ前年並み。小型PET入りが新たな需要を獲得して高伸長する。一方で約6割を占めるショート缶（185g缶）が減少傾向にあり、堅調なボトル缶との3容器の間で市場構造が変化している。PET、ボトル缶の拡販と同時に、ショート缶のテコ入れが急務であり、秋冬も積極的なマーケティングを展開してくる。
　「サントリー・クラフトボス」のヒットを受けて、今年前半は多くのブランドから小型PETコーヒーが発売された。少量ずつ時間をかけて飲用するいわゆる“ちびだら飲み”に適した再栓可能な容器で、苦みが苦手というコーヒーエントリーユーザーに向けたすっきりした味わいで新規ユーザーを開拓した。サントリー食品インターナショナルは「クラフトボス」の自販機導入も奏功し今年6月までに1200万ケースを突破。年間目標を当初（…）

　チェーンストアの18年4〜6月期業績は、野菜相場の低下が収益を圧迫した。しかし、7月度に入ると猛暑の影響などで野菜相場が上昇に転じ、チェーンストアの売り上げを押し上げている。こうして生鮮を取り巻く環境の変化が、チェーンストアの業績を大きく左右する状況にある。今後の成長には、生鮮の調達力強化が不可欠になってきた。さらに、スマートフォン（スマホ）への対応も早急に進める必要がある。魅力的な「アプリ」の開発や、スマホ決済の導入など、デジタル戦略で遅れをとれば、一気に競争力を失う危険性もある。加えて、ネット通販との競争や高齢者の増加などで「ラストワンマイル」への取り組みも重要度を増している。いずれにしても経営環境が複雑化するなかで、企業の総合力が問われている。

　青果の相場安や新規出店の減、異業種との競合激化など多数の要因から、スーパーマーケット各社は売上高の確保に苦戦。それに伴う利益額のダウンや人件費の高騰などから、利益率も低下。スーパーマーケット業界は、難しい経営の舵取りを迫られている。そうしたスーパーマーケットを尻目に、毎年成長を続けるドラッグストア業界。利益率の高い医薬品・化粧品で原資を稼ぐ一方で、客寄せとして、食品のラインナップを強化する事で、スーパーの顧客を取り囲みに掛かる。「白衣を着た従業員が生鮮食品を取り扱っており、消費者も当然のように生鮮を購入。消費者にとっては、スーパーマーケットとの違いは、もはや関係ないのかもしれない」という声も聞かれ、消費者目線では、食品の購入＝スーパーという図式は成立し難くなってきているという指摘も。一方、（…）

　パスタは、厳しい環境が続く中、グローバル化が進展する。国内市場は国産と、イタリア、トルコ、アメリカを中心にした輸入品で二分されている。過去2年輸入が国産を上回り、ことしも輸入主導で上半期を折り返した。昨年上期は伊有力銘柄バリラをめぐるイレギュラーな要因から輸入品がアクティブで国内需給はプラス3％で折り返したが、今年はその反動もあり、4％超のマイナスでUターン。業界は秋需に拡販強化で下期巻き返しを狙う。以前ほどの割安感は無くなったが、まだエコノミーではある。需給拡大は、消費人口増、1食当たり増量、摂食回数増に尽きるが、現状は少子高齢化の波が確実に押し寄せる厳しい環境だ。業界は家庭用、業務用ともに常温のパスタ＆パスタソースに限らず、冷凍パスタ、チルドパスタの3温度帯でシナジーを高めてきた。引き続き、（…）

　即席麺市場は4〜7月で前年実績を上回り、今年度も過去最高の生産量が期待されている。世界初のインスタントラーメンである日清食品の「チキンラーメン」が60周年、サンヨー食品の袋麺「みそラーメン」50周年、東洋水産の和風カップ麺「赤いきつね」は40周年と、今秋から本格的に周年記念の企画が盛りだくさんで、需要は拡大する見通し。
　日清食品は商号を変更してから60周年に当たり、「チキンラーメン」だけでなく主要ブランドで「60周年」を訴求。「チキンラーメン」「出前一丁」「日清焼そば」は「インスタントラーメン発明60周年」マークを記載、5月に記念パッケージ「日清食品60周年記念カップヌードル」を投入。8月25日「チキンラーメン」バースデーには千歳工場（北海道）でイベントを開催、発祥の地である大阪府池田市では「チキンラーメン屋台」を出店する（…）

コンビニエンスストア上場大手4社の18年3〜5月既存店売上高は、セブン‐イレブン・ジャパンとファミリーマートが前年同期を上回った。両社とも商品力の強化により大型連休以降の天候不順を乗り越えた。客数は引き続きさえず、客単価でカバーしている格好だ。各社は顧客誘引策に知恵を絞る。また好立地が埋まりつつある中で、小商圏・閉鎖立地を押さえにかかっている。ローソンは病院内店舗が300店を超えた。人手不足も相変わらず深刻、抜本的な対策が見当たらない。セルフレジの普及浸透、チャージ減額、検品レスなど、店舗スタッフの負担を軽減する“対症療法”でしのがざるを得ない状況だ。
　出店余地の減少が指摘されて久しい。各社は数から質の出店に方針を切り替えつつあるが、新店は本部にとって成長の源泉。閉鎖立地を残されたフロンティアと位置（…）

　人手不足の常態化や、繰り返される野菜相場の高騰と低迷、ドラッグストアとの価格競争の激化など、チェーンストアを取り巻く環境が厳しくなるなかで、企業間格差が拡大しつつある。各社の18年3〜5月期業績をみると、大手流通グループでは、多様な事業を展開することで、グループ全体として収益を維持しており、スーパーマーケット企業でも年商5000億円を超える有力チェーンストアは、さまざまな施策を講じることで、何とか売上高・利益を確保した企業が少なくない。一方で、多くのチェーンストアは収益の確保に苦しんだ。さらに、現状では、まずまずの業績を挙げている企業でも、人件費をはじめとしたコストの上昇や情報システム投資の増加などに直面しており、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想される。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で大型再編の事象が明らかになり、関心を集める。国分グループ本社と国分中部、そして地場有力食品卸のトーカンの3社が、国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議を始めると、9日に発表したもの。売り上げ規模は国分中部（1451億円）と、トーカン（1474億円）を合わせて2925億円になる。国分中部は酒類、トーカンは業務用食品に強みを持ち、統合によって総合食品卸としての存在感を高める。来年3月にトーカンが上場を廃止、4月に共同持株会社を発足させる予定である。新たな取り組みではイズミックが、消費者目線で分析したデータを取引先に提供する「イズミック マーケット アイ」をスタート。19日の展示会で発表した。秋田屋は名古屋城の城下町「金シャ（…）

　オリーブオイルは、2017年度（17年4月〜18年3月）の家庭用需給が3万4千〜3万5千tで前年度比93〜95％。市場金額も355億〜370億円、95〜98％と推計され、一頓挫である。この要因は、昨年の値上げであるが、すでに末端消費も復調してきている。改めてトップカテゴリーを目指して前進だ。風味良し、ナチュラルヘルシーで支持基盤は固く、家庭用食用油市場のリーディング商材で、ことし改めて期待が高まる。引き続き「ボスコ」「日清」の日清オイリオグループ、「アジノモト」「ベリオ」のJ‐オイルミルズの製油大手2社主体に商品施策など積極拡販策でプロモーションも強化。関係筋は、さらなる需要喚起へメニュー・用途提案のパブリシティー展開。このところは、食油の新しい消費スタイルである料理を食べる直前に“かける”用途でもけん引車である。加熱調理も含めて（…）

　西日本豪雨から2週間余り。中四国にも甚大な人的・物的被害を与えた。家屋を失い、いまだ避難生活を強いられている人が多数おり、避難はまぬがれても断水などで日々の生活にも事欠く状況。移動に必要な高速道路や国道、幹線道路などでも複数箇所で路線・区間で通行止めとなり、JR山陽線など鉄道路線も全面開通までは時間を要する。
　食品や衣類、日用品などの搬入・配送に不便をきたす状況のなかにあって、中四国の食品卸やスーパーでは、生活インフラの一端を担うという食品流通の使命を果たすため、被災直後より、懸命な取り組みを続けている。食品卸では、事業所建物が雨漏りに見舞われたり、今月予定していた仕入先を延期するなど対応に追われ、また、道路状況も万全と言えない状況もあるなか、メーカーからの仕入れや得意先への配送に（…）