スーパーマーケット企業では、惣菜、生鮮売り場の強化やイートイン機能の充実などに注力する企業が増えている。しかし、情報発信を得意とし生産者との関係強化が進むネット通販や、食品に注力するドラッグストアなど新たな競合が登場し、競争が激化、複雑化するなかで、より本質的な差別化の取り組みが不可欠となっている。自社での商品開発・製造、さらには原料調達など、商品面での付加価値の追求や、より高度な売り場演出など、先進企業の挑戦が始まっている。
　ライフコーポレーションが、4月下旬に開店した「東馬込店」（東京都大田区、売場面積2184平方m、年商目標27億円）の惣菜売り場には「フルーツあんみつ」が並ぶ。POPでは「こだわりの自社製寒天を使用」と訴求する。原料のテングサにこだわり、独特の（…）

　ハム・ソーセージは販売数量が増加する一方で、競争激化や原材料費高騰などが利益圧迫要因となっており、収益をいかに高めていくか、あるいは改善していくかが重要課題。調理加工食品については各社さらに拡充していく方向にあり、売り上げ・利益の双方が見込めるとして期待を寄せる。サラダチキンも台頭。食肉では自社ブランドをさらに拡販するとともに、継続・安定した供給に向けインテグレーション構築の動きも強まっている。
　ハム・ソーセージは前期、各社が主力ブランドを軸に販促も織り交ぜながら引き続き活発に展開し、数量ベースの前年比で、日本ハム2・0％増、プリマハム12％増、丸大食品4・3％増など増加基調となった。一方で、消費者の節約志向を背景とした販売（…）

　即席めん市場は17年度（4〜3月）の国内生産が56・9億食、前年比0・3％増と3年連続で過去最高を更新した。構成比の大きいカップ麺が1・8％増と袋麺のマイナス分をカバーした格好。今年は世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」が発明されて60周年。日清食品以外の他メーカーも周年商品が多く、需要拡大が見込まれ、4年連続記録更新も期待できる。今後の主要需要層となる若年層と女性の獲得や、食べる機会が減った、または食べなくなったシニア層の再取り込みも継続課題。
　個人消費は依然として節約志向が強いため、コストパフォーマンスが高い即席めんは、各メーカーのマーケティング施策による消費喚起もあり微増ではあるが成長してきた。今年は日清食品の「チキンラーメン」60周年、「日清焼そば」55周年、「出前（…）

　飲料市場は今年1〜4月で出荷数量ベース前年比103％と好調だ。無糖茶は有力ブランドの積極策で13年ぶりに過去最高を更新する勢い。新たな価値提案で拡大しているフレーバーウォーターや炭酸水、小型PETコーヒーは新商品の投入も活発だ。収益重視の姿勢は変わらず、売上数量を確保しながら利益商材を拡販に注力し、SCM改善などコスト競争力の強化に取り組む。夏は高気温が予想され市場の成長に期待がかかる。
　大手ではコカ・コーラボトラーズジャパンが1〜3月101％、サントリー食品インターナショナルは1〜4月104％、アサヒ飲料1〜4月103％、伊藤園は1〜3月105％、大塚グループは1〜4月104％といずれも伸長した。　新たな価値提案による需要創出へ商品開発を強化しており、フレーバーウォーターは、天然水のヘビーユーザーが味の変化を求（…）

　セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの流通2大グループは、台頭するネット通販企業に対抗し、デジタル戦略を加速している。他方、アマゾンは「アマゾン・フレッシュ」事業で、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」などと連携し、レシピと連動した提案を強化するなど、食市場への関与を深めている。一方で、人口が減少していくことに加え、ネット通販やドラッグストア、ディスカウントの成長もあり、スーパーマーケット市場は今後縮小し、業界再編が加速するとみる業界関係者は少なくない。こうした業界を取り巻く環境を踏まえ、有力スーパーマーケット企業は、リアル店舗間での競争に勝てる力を身につけることで、縮小する市場のなかで企業規模の拡大を目指している。
　セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ各社のスマートフォンアプリを始動（…）

　18年2月期における上場コンビニエンスストア各社の既存店売上高はセブン‐イレブン・ジャパンのみが前年を上回った。そのセブンも客数は減少しており、客単価でカバーする傾向が続く。アマゾンをはじめとするネット通販が市場で大きな存在感を示す中、各社はECとリアル店舗の強みの融合を急いでいる。ローソンは朝8時までに商品をスマートフォンで注文し夜6時以降に店舗で受け取る「ローソン フレッシュ ピック」の展開エリア拡大をすすめている。人手不足も深刻だ。各社は最新のデジタル技術を活用しながら省力化を急いでいる。ファミリーマートは今期、オペレーション改善に170億円を投じる。店舗での検品レス実現にも挑む。
　人手不足が全産業で深刻化しており、コンビニ業界も苦境にあえいでいる。各社（…）

　甲類焼酎は、飲酒人口の減少や高齢化の影響などを受け、販売数量が減少を続けている。新しい需要層の掘り起こしが引き続きの課題。近年、東京の居酒屋を中心とした“レモンサワー”の若者人気が明るい話題で、全国的なブームになるよう、様々な取り組みが進められている。また、息の長い“大衆居酒屋ブーム”も健在。さらにはクラフトジン人気など、大きく蒸留酒まわりでは若者を引き付ける話題が多く、徐々に勢いづいてきた。
　〈“レサワ”人気沸騰〉東京の居酒屋で話題沸騰の“レサワ”（レモンサワー）人気がさらに加速している。人気ダンスユニットメンバーのSNS投稿など発端には諸説あるが、雑誌やTVなどでも多く取り上げられここ1、2年で首都圏では一気に認知度が上がった。（…）

　不漁で不振の水産商品から畜産商品に需要がシフトしたこともあり、この1年の精肉の販売は好調に推移。これが焼肉のたれ市場に追い風となった。一方で、精肉相場は高止まりしており、生活者の節約志向が高まるなかで、和牛から交雑種・乳用種、さらに特売の主力は輸入牛肉に移行。今後は、豚肉や鶏肉へのシフトが進むとみられる。加えて簡便ニーズもあり、味付け肉やローストビーフなどの肉惣菜の需要も高まっている。肉まわり調味料のメーカーが、今後こうした市場の変化にどのように対応していくのかが注目される。
　新日本スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の3協会合同販売統計によると17年の水産部門の既存店売上高は（…）

　今年の乾麺商戦は、5月にかけたシーズン最初の需要期での素麺への切り替えが順調で概ね計画通り推移。現在、7〜8月のシーズン盛需期へ向けたスタート地点に差し掛かったところ。今年は健康や時短、簡便を訴求する機能性の高い商品が数多くラインナップされるなど、ニーズに対応し多様性を追求することで乾麺需要層の拡大を図ろうとの気運が例年以上に満ちているのが特徴。乾麺離れを払拭し上昇トレンドへの分岐点となるか注目だ。　昨年の商戦は、3月こそやや鈍い出足だったものの4月以降の天候回復を受けメーカー出荷、量販での販売ともに軌道に乗るなど、期待通りの滑り出し。盛需期の7〜8月も、盆にかけた天候不順が一部地域で影響したものの、夏日が後押しし堅調推移したと関係者は振り返る。昨年の乾麺生産量は4年ぶりに増加しており、（…）

　めんつゆ類は4月後半の大型連休頃から店頭露出度も高まり、既存主力品と共に多くの新商品が陳列されている。参入メーカーが増え好調なストレートつゆのパウチ入り個食の小分けタイプはパッケージの店頭映えも良く、流通側の取り扱い意欲も旺盛。売上規模の大きな濃縮1lサイズは適正価格での販売が継続課題だが、メーカー側もワンランク上の付加価値タイプや、世帯人数の減少もあり中容量の訴求を今まで以上に強化している。
　濃縮1lサイズは上位3〜4社のシェアが僅差で争い、特売の目玉商品として扱われるケースが多いため、成熟化に伴い市場も漸減傾向の中で、メーカー側にとって儲からない商品の代表格となってしまった。一方で単品での売上規模が大きく、売上（…）

　ウイスキーは引き続き堅調な見通しで、1〜3月では前年比107％と上振れ気味に動いている。旺盛な需要に対して原酒事情は依然タイトだが、各社は生産設備の増強などにも着手。若年層のユーザーも着実に定着しており、長期安定市場の姿が見えてきた。料飲店でのハイボール人気はさらに深みと広がりを見せており、家庭内飲用との連動も目立ってきた。また直近では「父の日」催事のウイスキーギフトも徐々に定着している。各社とも引き続きウイスキー飲用体験の拡大に注力しており、将来を見据えたユーザー育成が進んでいる。
　《市場規模》ウイスキーの昨年間（1〜12月）課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年比109・0％の16万2736kl（1937万3000ケース、8・4l換算）で、うち国産（…）

　惣菜に注目が集まっている。女性の社会進出、シニアや単身世帯の増加に伴い、加工済みの食品を家庭外から調達して食べる「食の外部化」が進行。中でも主菜・副菜を購買する生活者が増加している。日本惣菜協会によると、2016年の惣菜マーケットは9兆8399億円（前年比102・7％）と伸長した。LL包装惣菜（袋物惣菜）は賞味期限が30〜50日程度と長いことから“顧客を待てる商品”として注目を浴びている。首都圏では3割近くの生活者が購入しているようだ。
　「惣菜市場」と一口に言ってもその捉え方は一様ではない。日本惣菜協会は家庭外で調理・加工され、家庭や職場などで調理加熱することなく食べられる日持ちのしない調理済み食品と定義づけている。そこには袋物惣菜、米飯、調理麺、調理パンなどが（…）

　「地域に、本気だ。」のスローガンのもと、地域の誇り、頼りにされる存在を目指すトモシアホールディングス。その中核事業会社である旭食品では、「地域の食文化を全国へ」を理念に、強みである地域密着力と現場力で川上分野や海外市場を開拓し続けている。その一環で、地元・高知をはじめ鹿児島、山口、佐賀の4県連動による明治維新150年を記念した広域観光プロジェクト「平成の薩長土肥連合」に呼応し、自社の展示商談会「フードランド」「フーデム」会場において、広域にわたる流通網を生かして発掘した高知・鹿児島・山口・佐賀のご当地商材にスポットを当てる「平成の薩長土肥連合企画『薩摩・長州・土佐・肥前のうまいものフェア』」を昨年1月・9月、そして今年1月と、これまでに計3回開催してきた。回を重ねるごとに規模・内容ともに拡充。メーカー・得意先（…）

　はちみつ市場は、今年2月にテレビの人気番組の影響でミニバブルが到来、2週間ほど続いたもよう。2016年のバブルと比べ、売場はシュリンクしたものの、バブル以降は年間を通してはちみつの“良さ”がメディアに取り上げられている影響で、ユーザー層は広がりを見せている。輸入量1位は中国、2位アルゼンチン、3位カナダは、前年と順位変わらず。南欧諸国の輸入量は、前年比で2ケタの伸びをみせた。
　国内のはちみつ需給量の大半は輸入品が占める。国産の多くは家庭用向けで原料の供給は難しく、種類によっては販売をストップしているメーカーも。国産は最近は、業務用でも、はちみつ漬け梅干しや製菓用の引き合いが増えてきたそう。今年2月は、はちみつが認知症に効果的だとテレビで放映された事がプラスに働き、売り上げ増となった（…）

　パスタは、グローバル化が進展しており、イタリア、トルコ、アメリカを中心に輸入品シフトが加速してきた。国内市場構造は、2017年で国産47・2％に対して、輸入が52・8％で2年連続過半数を占める。需給面は厳しい状況が続いている。昨年の国内需給は28万4千t弱で1・9％増。3年ぶりに28万t台を回復したが、ピークには1万t以上及ばない。特に、国産は大手の海外シフトで約13万t台前半、四半世紀前のボリュームにシュリンク。輸入は、スパゲッティだけで13万8千t強で国産パスタトータルを上回る。マカロニ他も合わせると輸入は15万t弱、2年連続で市場の過半数を占める。ことしも1〜2月は輸入が53％強、この傾向は変わらない。パスタ市場はグローバル化進展の結果、日本・イタリア・トルコの三つ巴戦。需要面は、11年がピークで、その後は28万t中心のボックス（…）