平成30年度の財務省・塩需給実績をみると、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、原料塩の値上げや燃料価格、包装資材費の高騰などにより、4月は値上げラッシュとなった。2018年11月に塩事業センターが、19年1月に味の素社（値上げ幅は出荷価格ベースで5〜10％）が値上げを発表。各社とも4月1日から行った。こうした影響により、1〜3月は仮需が発生。民間調査データによると、塩カテゴリー全体で同期間は前年比110％で推移したが、4〜5月はその反動で前年比微減となった。近年の家庭用塩市場の動きとして料理シーンの減少や核家族化が進み、小容量化傾向が続いてる。また、消費者の減塩志向の広がりなど（…）

　包装米飯市場は、消費者のライフスタイルの変化から毎年市場が拡大。昨年の「包装米飯」（無菌包装米飯＆レトルト米飯）生産量は約19万8000t（前年比104・7％）で着地した。なかでも「無菌包装米飯」は伸びが著しく、約17万t（同105・7％）と拡大。今年は、最大手でパイオニアのサトウ食品工業が6月に新工場「聖籠ファクトリー」（新潟県聖籠町）を稼働。神明ホールディングスのウーケも4月に「新富山入善工場」（富山県下新川郡入善町）を稼働させた。一時的に市場への供給量が急拡大するものの「今後も市場が伸びる。需要に対して供給が追い付かない状況であったので問題ない」という見方が多勢だ。単身世帯や有職主婦の増加も背景に、市場はまだまだ伸びると予測されており「包装米飯」の常食利用が浸透しつつある。

　中華・和洋メニュー用調味料の市場は前年大きく伸ばした反動減と、野菜価格が比較的高めであることが響き4〜6月は伸び悩み傾向ではあるものの、簡便・時短ニーズに適合し、身近な食材で献立作りができることから中長期的に成長が見込めるカテゴリー。和洋は中華と異なり圧倒的なスター的メニューがないのが弱点だが、メーカー側もトライ＆エラーを繰り返しながら、売上拡大を目指している。中華基礎調味料・だし類はレシピ動画を気軽に検索する若年層を中心に使用頻度も増えてきている。
　7〜8月は店頭における「夏の中華フェア」の最盛期。主に肉と野菜がバランス良く摂取できる夏バテ予防食として訴求、同時期の「涼味フェア」とは対極にある販促企画。売れ筋の麻婆豆腐や野菜メニューの回鍋肉、青椒肉絲、夏野菜を使用する麻婆茄子（…）

　スピリッツ・リキュール類は、飲用シーンの多様化のなかで着実に市場を広げている。“食中酒”が広く浸透し、ウイスキーハイボールなどの人気でハードリカーが家庭の食卓にも登場しやすい環境になるなかで、徐々に間口を広げてきた。缶チューハイなどRTDの勢い加速も、手軽に割って楽しむ簡単カクテルに追い風。クラフトビールをはじめとした様々な“クラフト”人気も、クラフトジンなどの定着を後押し。特に若者からの注目度が上がっているのは追い風で、長期的な成長に期待がかかる。
　スピリッツ、リキュールの市場概況は、酒税課税状況（1〜3月、国税庁課税部酒税課）ではスピリッツ等が18万6541kl（前年同期比126・5％）、リキュールは55万1380kl（同112・7％）でいずれも成長を続けている。その内訳では、局分（国産）がスピリッツ等（…）

　緑茶飲料市場は18年で2億7000万ケース前後となり、過去10年間で年平均3％ペースの成長を続けてきた。メーカー出荷額で4450億円となり、今年は過去最高だった05年4470億円を超えることが確実視される。上位ブランドがお茶の幅広い味わいをラインナップし、近年は小容量や健康ニーズにも対応している。今年は伊藤園「お〜いお茶」が発売30周年で施策を展開、コカ・コーラ「綾鷹」は東京オリンピック公式緑茶として新たな施策を開始した。サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」はトクホや機能性表示食品の付加価値商品の育成に改めて注力している。
　トップブランドの伊藤園「お〜いお茶」は18年9000万ケース弱でシェア33％（本紙推計）。金額ベースではシェア34％となり数量より高いシェアを持つ。この数年、利（…）

　食品卸業界は引き続き物流費上昇が喫緊の課題。メーカー側も翌々日納品への要請を強めている。10月の消費増税は各卸企業の事業計画に大きな影響を与えそうだ。新たな収益事業として低温分野に加えてオリジナル商品の開発強化や輸入ブランドの展開、川中から川上へ遡上しようとする動きも目立つ。成長チャネルで市場規模が大きくなったEC事業者との取り組み強化と、既存リアル店舗のネットスーパー参入支援なども欠かせない機能として仕組み作りを急ぐ。
　主要食品卸の業績は得意先であるSMとの取り組み深耕と、CVSおよびDgS（ドラッグストア）は店舗数増加もプラス要因となり売上高は順調に拡大している。19年度は出店を抑制するCVS向けの売上拡大はあまり期待できない。10月の消費増税と軽減税率（…）

　チーズ需要が堅調に拡大、2018年度（4〜3月）需給量は前年度を上回り、過去最高を更新する見込み。18年度のチーズ輸入量は28万9千t（104・8％）と2年連続で過去最高に、国内チーズ総生産量も15万7千t余（104・3％）と、18年度需給量の前年超えが確実視される。昨年春の値上げによる消費減が懸念されたが、健康志向、家飲みによる需要は底堅く、ベビーチーズ、カマンベール、シュレッドなどが家庭用市場を牽引した。上位メーカーの予測では19年度市場成長率は101％前後で、生乳需給のひっ迫基調、18年7〜12月輸入ナチュラルチーズ価格の動向などから保守的な見積もりが大勢を占める。
　国産ナチュラル（以下N）チーズ向け乳価引き上げに伴い、18年度（4〜3月）の家庭用チーズは値上げで始まった。プロセス（以下P）チーズ原料用や直接消費用N（…）

　本紙では総合食品酒類卸大手7社の関西エリア担当者座談会を開催。物流コスト対策としてAIを活用した自動発注システムの導入や、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用したバックオフィス機能強化などを検討し、メーカーとは入荷検品のシステム化・車両の待機時間やドライバーの拘束時間短縮などを進めているとした。人材育成のため、高校生を積極採用し、定年延長で知識と経験を若手世代に継承し育成につなげている。売り上げ伸長に向けて、先月の10連休に続き、9月のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、国内で目白押しのイベントとNB、PBをコラボレーションさせていきたいとし、生鮮やデリカ、外食、海外事業なども含めたフルライン卸も目指す。関西エリアでも今年から来年にかけ新物流センターの稼働もしくは（…）

　ウイスキーは引き続き順調な推移を続けており、1〜5月は前年同期比108％前後と見られている。国産106％、輸入116％で、国産の供給タイトな状況を輸入ウイスキーでカバーし、盛り上がり感を持続させる。国産ウイスキーは生産設備増強を進めるが、増産効果が出るのは先のことで、まずは手当てできる範囲でユーザーの興味を引き続け、将来の安定市場に向けて力を入れる。ウイスキーをテーマとしたコンペティションなどは盛況続きで、話題喚起には事欠かない環境にある。
　《市場規模》ウイスキーの今年1〜3月課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年比110・9％の4万2781kl（509万3000ケース、8・4l換算）で、うち国産ウイスキー112・1％の3万6037kl（429万ケース）、輸入ウイスキーは105・3％の6744kl（80万3000（…）

　本格焼酎は、夏場の需要喚起に炭酸割りの提案が一段と広がる。酒類市場では“炭酸”がトレンドのひとつになっており、爽快感と食中酒としての飲みやすさが、飲酒層の開拓にもつながっている。とりわけ夏場は爽快感が冴え、炭酸割りに合う本格焼酎のアイテムを訴求する場面が増えている。総需要は厳しさが続いているだけに、消費者の関心を引き出す話題作りが継続テーマであり、炭酸割りの流れをさらに盛り上げていきたいところだ。10月の消費増税も控え、旨さや飲む楽しさを情報発信していく、一層の取り組みが求められる。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの18年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比5・6％減の41万9614kl（約233万1000石）となった。15年度（2・2％（…）

　レトルトカレーの安定成長に対し、ルウカレーの漸減傾向という流れが続いている。人口動態の変化や主婦の就労化などの事業環境の変化は今後も大きく変わらないだけに、ルウカレーではハウス食品のペーストタイプのようにターゲットを絞った商品展開が進む。他方、レトルトカレーは経済性、汎用性訴求の複数パックが一巡、低価格帯全体の伸びも落ち着いてきたことを受けて、中高価格帯での商品開発が活発化している。同時にCVSでは簡便調理のレンジ対応型重視を検討する機運もあり、秋以降の商品施策が注目される。
　家庭用ルウカレーは市場を取り巻く社会・生活環境の変化（人口・世帯の構造変化など）により、漸減傾向が続いている。PBはじめ低価格帯商品も伸び脚を欠いており、2019年度は、こうした構造変化に切り込んだNBメーカーならではのマーケティング（…）

　6月に入り中元ギフト商戦も全面展開。シーズンギフトは、贈答意識の変化や儀礼の廃止、顧客の高齢化などの影響からシュリンク傾向にあり、物流費高騰を主要因とする送料値上げが収益圧迫要因として浮上。庫内セットアップの人手不足やそれを確保するコストの上昇も加わり、製販配三層ともにギフト政策の見直しなども求められる局面を迎えている。商品では、量より質、価格より価値を重視したアイテムに注目が集まる。今中元ではまた、大阪でのG20サミット開催に伴う大規模な交通規制が在阪百貨店の指定日配送を直撃しており、対応が必至。
　送料値上げの影響は、一昨年歳暮から顕著になりはじめ、昨年中元でさらに強まり、同歳暮においては百貨店、量販店ともに値上げが鮮明になった。こうした様子に（…）

　スーパーマーケットで、こだわり食品の提案を強化する動きが活発化している。近年は、より情報発信に注力して専門コーナー化を図る試みが目立つ。背景にあるのは、異業種との競合が激化している事にある。食の市場は、あらゆる業種が参入。超業態間競争となっている。中でもドラッグストアは、食品を集客のための重要商材と位置付け、価格を打ち出し取り扱いを拡大。なかには、売り上げ構成比の50％を占有する企業もみられる。こうした動きにスーパーマーケットは苦戦。価格一辺倒では消耗戦に陥ってしまうことから、こだわり食品の提案を強化して、付加価値を訴求している。今後もこうした動きは続くと思われ、こだわり食品群への脚光はより強まりを見せそうだ。
　“こだわり食品”の定義は様々だが「原料」「製法」「容器」などに“独自性を持た（…）

　食市場が大きく変化しており、スーパーマーケットの商品戦略も見直しを迫られている。恒常的な人手不足が続くなかで、拡大する即食・簡便ニーズに、どのように対応していくのかは大きな課題だ。食トレンドも目まぐるしく変化しており、若い世代の需要の取り込みに苦戦している企業は少なくない。新たなニーズに対応すべく各メーカーも商品開発を進めているが、そうした商品の魅力を、売り場で十分に伝えられていない、という現実もある。大きな時代の転換期をむかえるなかで、スーパーマーケットは、メーカーとともに新たな市場創造に挑戦していく必要がある。
　日本惣菜協会がこのほど発表した「惣菜白書」によると、18年の惣菜市場規模は10兆2518億44百万円で前年比102・0％と伸びた。うちスーパーマーケットは2兆6824億（…）

　ハム・ソーセージは、原材料価格の上昇や人件費・物流費の高騰などコスト圧迫要因が強まる傾向にあって、消費者の節約志向などを背景とする価格・販売競争の激化、さらに昨年は家畜の疾病なども発生するなど、引き続き厳しい経営環境。将来に向けた持続的成長を図るためには、主力ブランドの一層の強化や画期的新商品の開発、生産の効率化や低コスト化を目指した設備投資、利益体質に持っていくための収益構造の改革などが今後の重要課題。伸長するベーコンやサラダチキン、電子レンジ対応、食肉の安定供給などが取り組みの焦点となる。
　各社とも主力ブランドの強化に積極姿勢。日本ハムは「シャウエッセン」の新フレーバー「ホットチリ」が好評で、「アンティエ」では新たなターゲット層獲得を目指す。（…）