スーパーマーケットの精肉売り場で、和牛の取り扱いが広がって久しいが、その相場が高止まりするなかで、牛肉販促の中心は、輸入牛なかでも赤身の輸入牛に移行しつつある。こうしたなかで、さっぱりとした赤身肉にコクなどをプラスする焼肉のたれのニーズが高まっている。また、精肉相場全体が上昇基調にあり、牛肉よりリーズナブルな豚肉、鶏肉を選ぶ傾向もみられるため、しょうが焼きのたれなども動きがいい。また、家庭内調理の簡便化が進んでおり、メニュー専用調味料の利用が広がっている。魚食から肉食へ、という流れが加速するなかで、肉料理関連調味料市場の今後の成長に期待がかかる。ただ、各スーパーマーケットの精肉部門では、素材の加工度を上げて、付加価値の高い調味済みの半調理商品や惣菜として提供しようという動きが活発だ。今（…）

　新たな需要の創出と既存需要の深掘りを目指し、引き続き活発な取り組みが展開されている乾麺業界。消費構造が変化し食ニーズも多様化するなか、もう一歩の需要底上げに向け、そうした「点」の取り組みを今後いかに「線」へ、さらには「面」へと拡大していくかに業界挙げて注力していきたい。5月入りとともに商戦も本番へと加速。今シーズンは健康軸を中心とした機能性乾麺の動向に注目が集まるとともに、調味料とのコラボレーションもこれまでとはまた一味違った新たな展開を見せそうだ。
　乾麺生産量は2015年が前年比8・5％減の19万5千t強、16年も4・8％減の18万6千t弱。それまで長く続いた年間20万tベースを下回る状況が続いている（食品需給センターの1〜12月統計）。別の調査では乾麺の2016年度における総市場規模は500億円（…）

　めんつゆ市場は5月の大型連休頃から店頭露出度が高まり、梅雨明けからの需要期ピークに向けて乾麺や薬味などと共に大量陳列で訴求を強化している。ストレートの個食タイプが浸透し、主要メーカーは今シーズンもメニューを拡充、国産原料など付加価値商品も強化。１世帯当たりの人数減少を背景に濃縮つゆでは中容量や、シニア層に向けた減塩商品の成長を見込む。大容量は適正価格の販売、用途拡大のため、漬け・炒め物などのレシピ提案による活性化が継続課題。
　これまで盛夏の麺メニューはそうめんが定番だったが、真夏の台所で火を使うと40℃以上になり、麺をゆでることも敬遠されがち。替わって電子レンジ調理できる冷凍やチルドのうどんの食卓登場頻度が増加、主要メーカーも特にストレートつゆでは��うどん（…）

　ウイスキーは「父の日」（6月18日）に向けた提案を強化している。今年の総市場は引き続き堅調な伸びが見込まれ、旺盛な需要に対して原酒事情が依然タイトな状況が続くが、若年層の定着が進み、長期的な市場の展望が見えてきた。ハイボール提案などをはじめ、業務用市場へのアピールや新規需要の開拓などを通じて、愛飲層の育成に引き続き取り組み、安定市場を構築する取り組みが続いている。
　《父の日提案》ウイスキーは世代や男女を感じさせず広く人気を集めるようになったが、��コト提案〞に関しては��お父さんへの贈りもの〞のイメージが依然として高いようだ。父の日需要に関する消費者調査（アサヒビール）によると、「父の日に贈りたいもの」の41・3％、「父の日に欲しいもの」の31・6％がウイスキーやビール、焼酎などの（…）

　女性の社会進出、シニアの増加により惣菜マーケットが活況を呈している。日本惣菜協会によると市場規模は2015年時点で9兆5881億円（見込み）、10年で2兆円も伸長した。中でも急激な伸びを示すのがロングライフ（ＬＬ）のパウチ入り「袋物惣菜」。14年は約4700億円市場だったが、毎年1000億円ずつ拡大しているとも言われる。手軽さや日持ちに注目が集まりがちだが、消費者はそれだけでは飽きたらないとして、原材料にこだわるメーカも出てきている。
　「惣菜」の意味するところは幅広い。日本惣菜協会は「市販の弁当や惣菜など、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外などに持ち帰ってすぐに（調理加熱することなく）食べられる、日持ちのしない調理済食品」と定義。いわゆる「中食」全般（…）

　直近のはちみつ市場は、昨年のブームは落ち着くも、15年同期と比べると堅調に推移しているもよう。16年は“ＴＶで健康効果（咳止め・疲労回復・抗菌・美肌効果など）について取り上げられる回数が増加”“ヨーグルト・グラノーラ市場拡大により使用頻度が上がった”といった要因により、はちみつブームが到来。ユーザー層が広がった。昨年はこの影響で過去最高の売り上げをたたき出した企業もある。ブームは昨年11月頃から徐々に落ち着いてきたとみる向きが多いが、大手の調査によると、ヨーグルトに入れるランキングの2位にはちみつ（1位＝ジャム）が入るなど使用の日常化は定着している。
　国内のはちみつ需給量の大半は輸入品が占める。国産のほとんどは家庭用向け、輸入は５割が家庭用、4割が業務用・加工用向けに消費されているもよう。2016年（1（…）

　パスタは、消費停滞の局面が続く中で輸入品シフトが加速してきた。昨年の国内需給は27万8千t強で微増だが、6年前に近い水準。特に、国産は大手の海外シフトで約13万4千t弱、一気に四半世紀前のレベルに後退した。輸入は、スパゲッティだけで13万3千t強で国産パスタに肉薄。マカロニ他も合わせると輸入14万5千tで、史上初めて年間で国産を上回り、市場構成比は輸入が52％強。ことしも1〜2月は輸入が54％弱、この流れが加速している。輸入は老舗のイタリアを新興のトルコが追う展開。パスタ市場はグローバル化進展で結局のところ日・伊・土の三つ巴戦になりつつある。昨年は土に、ことしは日・伊に新たな動きが出ており、ターニングポイント。一方、トータル需給は停滞だが、家庭用、業務用、加工用のいずれの分野でも底堅い。この5年ほどは上下1万5千t幅の（…）

　中四国有力チェーンストアでは今後のさらなる発展へ向け収益構造改革に着手。山間部が多い地域特性から無店舗型販売事業への投資も拡大傾向にある。全国と同様、人手不足への対応は急務で、新・人事制度導入などで働き方改革を推進。有力企業同士によるスーパーマーケット連合の行方にも注目。
　中四国チェーンストア各社は、永続的発展のための礎を築くために、収益構造の改革に踏み出している。そのひとつが、主力事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成だ。中四国から九州へかけた広域で展開する「イズミ」（本部・広島市）は、前期営業収益が7000億円超で、直営３部門すべてで粗利を改善、客数も伸ばすなど、7期連続増収、8期連続経常増益。中四国随一の規模を持つ同社の主力業態は大型GMSの「ゆめタウン」（…）

　家庭用ジャム市場では成長著しいヨーグルトにフィットした果実と果汁でつくった糖度40度未満のフルーツスプレッドを中心に高単価のプレミアム商品が市場をけん引。一方で、大容量、経済性訴求の大びんジャムも好調な伸びを示し、消費の2極化傾向がみられる。2年目の4月20日「ジャムの日」を迎え、普及、販促活動で盛り上がる家庭用ジャムの現況をまとめた。
　2016年の家庭用ジャム市場は、メーカー出荷ベースで332億円（前年比100・3％）で、微増ながら5年ぶりに前年（331億円）を上回ったもよう。タイプ別動向では、砂糖不使用の果実スプレッドはじめ高付加価値商品群が高伸長を続ける一方、徳用・大瓶タイプも全般に好調な伸びを示し、消費の2極化がうかがえる。主流の低糖度ジャム群は堅（…）

　アイスクリーム類の16年度メーカー出荷額（4〜3月）は約4900億円、前年比105％と推計され4年連続で過去最高を更新した。上期が西日本の猛暑もあって108％、下期は前年にテレビ番組の特需があり100％だった。本格スイーツ仕立てのアイスなど高価格の商品が好調でメーカーの商品開発が活発化、デザート、菓子等の需要もアイスで取り込んでいる状況にある。主力ブランドの強化と高付加価値商品の開発・育成で今年度は5000億円市場が展望される。
　成長のカギを握るのは高価格帯商品の展開。この数年の市場拡大は、販売数量の伸びもさることながら、容量当たりの単価上昇が続く。大半の商品を値上げした15年度を除いても平均単価は上昇傾向にあり16年度は2％上昇した。マルチパックでは、従来（…）

　コメ価格は、2年連続で相場が上昇。要因は、政府が積極推進する“主食用米から飼料用米への転作”によるところが大きい。コメ需要自体はシュリンク傾向に歯止めを掛けられずにおり、歪な状況と言えるだろう。平成29年産米についても「相場は上がるだろう」「28年産比で60kgあたり300円程度アップか」とする声が聞かれる。ただ、川下では「今以上の値上げは限界に近い」という指摘もあり、今年もコメ卸にとっては難しい舵取りを迫られそうだ。また、来年にはいよいよ減反制度が廃止される。「食管法改正以来の大きな出来事だ」という声もあり、コメ流通市場は大きな変革期の渦中にある。
　2年連続のコメ相場の上昇は、中間流通であるコメ卸の収益を圧迫。体力勝負の状況にある。「精米で利益を出せる状況には無い。玄米でそれをカバーする構図」という（…）

　清酒は吟醸、純米酒が6年の拡大基調、需要活性化の推進役として一層取り組み強化。4合瓶の拡充はもちろん、紙パックでの需要促進にも注目したい。紙パックはボリュームゾーンの価格競争が一段と激しくなっているが、6月に施行される改正酒税法による新たな「酒類の公正な取引の基準」を最後の砦として、健全な市場の回復に努めたいところ。2017年税制改正では段階的な清酒の減税と、23年10月に醸造酒類の税率一本化が決定。インバウンド対応で、訪日外国人旅行者向けに酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の申請が4月から始まった。10月から適用される運びだ。好調な輸出への対応と、国内需要の活性化で、2020年に向けた清酒業界の展望を切り拓いていきたい。

　家庭用マーガリン消費の減少が続く中、2016年度（4〜3月）下期は減少率の大きかった健康訴求（ヘルシー）タイプに回復基調が見えるなど、市場が復調に向かう明るい兆しが出てきた。市場を下支えしてきたリッチタイプは引き続き堅調な動きを見せ、市場の4割を構成するに至っている。バターの値上げ、原料油価の上昇などで、マーガリン・スプレッド事業のコストプッシュが一段と強まる中で、消費の維持・拡大をめざす上位メーカーの動向、市場の現況をまとめた。
　16年度の家庭用マーガリンは市場全体で概ね前年比90％程度（重量、金額）で着地したもよう。15年６月の米国ＦＤＡによる部分水素添加油脂にかかわる決定を受けて、日本国内でのミスリード報道による影響が尾を引き、２年連続で大きな後退を強いら（…）

　ビール類では酒税一本化の方針を受けて、将来減税される予定のビールを軸に長期的な戦略を立てる。最終段階までの9年間に何度か大きな変化があり、その都度の需要予測は困難を極めるが、各社とも「年ごとの対応はあるものの、大筋では強いブランドを育てることに尽きる」見方で一致する。人気のクラフトビール関連は引き続き好調で、ビールの魅力化や若者の興味喚起につながるものと期待を寄せる。
　〈基幹ブランド重視で〉　今年の国内ビール類市場が1％減程度と予想されるなか、各社ともビールに重点をおいた戦略を推進。年初に発表した4社のビール類販売計画を合計すると、前年比1・3％増の4億1480万ケース（大瓶換算）のプラス着地を目指し提案を強める。アサヒビールは「スーパードライ」発売30周年記念を基点として202（…）

　缶詰の主力カテゴリーである水産缶詰は原料となる主な魚種が不漁続きで、価格は高騰し製品価格を改定しても採算が取れない状況だ。高価格帯でも売れることを示してきたグルメ缶詰もあらゆる売り場に行き渡り、勢いは鈍化傾向。主要大手メーカーは減塩やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）など健康系、開けやすい缶ブタなど価値訴求を強化し売り場の活性化を図る。
　昨年はサンマが38年ぶりの不漁だった15年を下回り、するめいかは世界的に大減産となり前年と比べ9割の減少、ホタテは2年前の台風の影響でやはり大幅に減って、カニも不足しているという。びん詰の主原料となる秋サケも不漁の前年を下回っている。今年も原料事情の好転は見込めず水揚量で1/2、価格は3倍以上を覚悟する必要があり（…）