新型コロナウイルスの影響は、コメ市場にも大きな影響を及ぼした。第一波は安倍首相の突然の休校発表だ。これが発表された翌日、保存性の高いコメに特需が発生。一時的にスーパーマーケットの売り場でもコメが欠品する自体が発生。川下・川中は対応に追われた。第二波が小池東京都知事の「ロックダウン」発言。首都圏を中心に、再びコメが欠品する自体が発生した。ただ、現在は落ち着きを取り戻しており、一部では「在庫がダブつきはじめている」という声も聞かれる。一方、業務用は厳しい状況が続く。また、米穀卸では先細るコメ市場依存からの脱却として、コメ以外の食品事業を新たな柱として育成する動きが引き続き強まっている。今後もこの動きは強まると予測され、米穀卸各社の次の（…）

　清酒は、消費活性化に一段と積極策で取り組まなければならない厳しい市場環境の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、より深刻な痛手として重くのしかかっている。とくに消費税増税で苦戦が強まる業務用は、外出自粛、料飲店の休業などが追い打ちをかける。巣ごもり消費でパックや720ml瓶に動きがみられるが、「清酒全体の需要にはあまり繋がっていない」ともいうところ。パンデミックで、輸出も今は静観するしかない状況。当面は、春夏期の重点施策を「できる範囲でしっかりやっていくしかない」というところだ。
　清酒の課税数量は、国税庁の19年1〜12月で前年比5・7％減の46万6938kl（約259万4000石）となり、11年に16年ぶりのプラスのあと8年（…）

　家庭用マーガリン・スプレッドは順調な食パン消費に支えられ、この一年安定推移してきたが、新型コロナ感染拡大による影響で、2〜3月の購入量が急増し、2019年度（4〜3月）の市場規模は前年超えとなったもよう。トランス脂肪酸関連の誤報道で大きく落ち込んだ15年以来、市場はようやく底打ちし、バター風味などのリッチタイプが主流を占めるに至っている。
　新型コロナの影響で2月以降内食需要が増え、2019年度のマーガリン類・スプレッド市場は前年超えとなったようだ。3月単月で110％をマーク、2019年4月〜20年2月99・5％だった市場成長率を一気に100％超に押し上げたかたち。家庭用マーガリン市場は“トランス脂肪酸関連”の誤報道のあった15年秋以降、一（…）

　ビール類の市場は、例年だとGWから夏場の最盛期に向けて、年初方針に基づくマーケティング活動の実践が本格化してくる局面だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で様相が一変。外出自粛要請が強まる中、厳しさが増す料飲市場と、巣ごもり消費を余儀なくされている家庭市場で、刻々と変わる状況に臨機応変に対応していくしかない。20年10月から26年10月にかけて3段階に分けての酒税改正をにらみ、メーカー各社の長期的な視野での戦略がぶれることはなく、「現状はできることをしっかりやっていくだけ」との姿勢で一致する。
　ビール4社の販売数量で、19年のビール類合計は前年比98％（PB込みで99％）、ビールは96％、発泡酒は93％、新ジャンルは102％（同104％）（…）

　缶詰の市場はサバ缶詰ブームが一段落したものの、購入層が広がり需要は安定。水産缶詰は主要魚種の漁獲量が減少、原料価格は高騰している。今年はコンビーフの「枕缶」製造が終了となり、メディアでも取り上げられ売り上げは急上昇。同じ畜肉缶詰ではホテイフーズの「やきとり缶詰」が発売50周年を迎え露出をアップ、グルメ缶詰も国分グループ本社の「K＆K缶つま」が10周年企画で様ざまな話題を発信、明治屋は「おいしい缶詰」だけでなく「おいしいおつまみパウチ」を強化している。
　毎年のように発生している自然災害の影響で、保存性や即食性のある缶詰の需要は比較的安定しているが、今年は新型コロナの影響により、特に2月下旬（…）

　乾物需要が堅調推移している。ある卸の試算によると、購入金額が直近5カ年で109％の伸長。和食人気、健康志向、保存食需要などが背景にありそう。和食はユネスコ無形文化遺産登録以降、注目度が急上昇し、伝統食品の乾物にとって追い風。農・海産物由来の栄養素を含むことから、健康意識の高まりとともに、付加価値食材としても再認識されはじめている。東日本大震災以降、地震や大雨、台風といった大規模自然災害も毎年のように発生するなか、生活者の防災意識は高まる傾向にあり、保存性がある乾物に災害時の備蓄・非常食としての価値を見出す動きもある。一方、毎年のように発生する天候不順や産地での作り手不足などが影響し、原料となる農・海産物供給が不安定。そのため、乾物相場は（…）

　今春は、伝染病・新型コロナ肺炎の感染予防で巣籠りの局面。スーパーでは生鮮品の動きもよく、家庭内の調理増がみて取れる。手作り訴求の店頭プロモーション加速傾向だが、揚げ物関連の販促シーズンでもある。家庭での揚げ物調理は、惣菜に押され気味だが、やはり揚げ物の味わいは「揚げたて」に勝るものはない。店頭では通年での販促にとどまらず、春は旬の食材を使う揚げ物調理をプッシュするタイミング。クッキング用オイル、ころも用ミックスの出番である。オイルは、キャノーラ系などのサラダ油やオリーブ系、アマニ系など。ミックスは、から揚げ粉、天ぷら粉など。各種の調味料など関連品も含めて、大陳や生鮮とクロスマーチャンダイジングで盛り上げる。主婦に強力にアピールでき（…）

　下げ止まりが見られるみそ市場。昨年（1〜12月）の全国みそ出荷量は「全国合計」で40万4832t（前年比99・9％）と413t減。消費税増税後に落ち込みが見られたものの、前半の特需にも支えられて前年実績並みをキープした。今年は、イレギュラー要素として新型コロナウイルス問題が浮上。外食需要が減少する一方で、内食需要が高まりを見せており、家庭用の売上構成比が高い企業ほど堅調な状況にある。また、消費者の“健康に対する意識”は、従来以上に向上。感染予防対策のマスクや消毒薬はもちろんの事、食生活の見直しを図ろうという動きが活発化している。こうした局面だからこそ、今まで以上にみそが持つ特性を情報発信していきたいところ。一方、競争環境の激化から「大手メーカーの店（…）

　新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、1月中旬からヨーグルト消費が上向き、2月は閏年も加勢し2ケタ増をマーク、今月も高原状態にあり、2019年度（4〜3月）市場は、前年比99％ないし100％に届きそうな勢いで最終盤の追い込みが続く。
　ヨーグルト市場は2016年度をピークに17年度から漸減傾向にあったが、19年度下期から回復の兆しが出始めた。19年度上期は飲用向け乳価引き上げに伴う価格改定の影響もあり、96％と低調だった。下期（10〜3月）に入って前年水準に近付いたものの、“全快”とはいかず当初は下期99％で着地が大方の予想だった。ところが新型コロナ拡大で下期実績は99％を超え100〜101％が見えてきた（…）

　日本フランチャイズチェーン協会（JFA）のコンビニエンスストア統計調査では2月末の店舗数は5万5460店で前年同月比0・3％の減少だった。各社が出店を控えて整理を行っており、増加が続いていた店舗数が19年末から減少傾向へと転じた。全国一律の対応から、個店ごとに柔軟な対応へと変化しており、時短営業の契約も出現。6月にはファミリーマートが時短営業を開始し、すでに実施するセブン‐イレブン・ジャパン、ローソンと合わせ大手3社が契約に時短営業を含む。テクノロジーを利用して省人化に向けた実験が各社で進み、契約や食品ロスの負担見直しが行われるなど、19年度はCVS変革の年となった。
　経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」は20年2月に報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表。CVS本部や加盟店へのアンケート、ヒヤリングを実施し、有識者による検討でCVSが抱える問題（…）

　家庭用の冷凍食品市場は今春、米飯や食卓惣菜で健康志向への対応やシニア向け和惣菜、米飯を中心としたトレー入り個食タイプの拡充なども目立っている。主力品とその関連商品の強化はもちろんだが、新カテゴリーへの挑戦も続く。新型コロナ禍により、家庭内食化が顕著となり2月下旬から3月上旬までの販売は異常値となったが、平常時に戻りつつある中、新規需要層の囲い込みが、これから重要になってくる。東京五輪や「冷凍食品100周年」など、冷凍食品市場にとってはプラス要因が多い年となりそうだ。
　2月の家庭用は単月で10％増、米飯と麺類、惣菜類も10％台の伸び率で、これまで低調だった弁当用もプラスになった。特に最終週は主食系が20％台〜（…）

　国内の19年コーヒー総消費量は生豆換算で45万2900t、前年比96・3％で2年ぶりの減少となった。消費税増税等で業務用が前年を下回ったもので、家庭用市場は前年比100％強と堅調だ。レギュラーコーヒー、インスタントコーヒーとも価格競争が激しい大容量サイズから、高品質な中容量や、個包装の1杯抽出型レギュラーおよびスティックコーヒーに消費拡大の軸が移っている。コーヒーブームによる量的拡大は一巡したが、飲用者は品質へのこだわりを強めており、メーカーは付加価値提案で市場拡大に取り組む。新型コロナウイルスの影響で業務用が厳しく、家庭用をどこまで伸ばせるか。
　19年消費量の内訳は「コーヒー生豆（カフェインレス含む）」が43・6万t、108・8％と高伸長し、生豆輸入量は13年（45・7万t）に次ぐ史上2位だった。18年は相場の先安感（…）

　低アルコールRTD市場は、今年も前年比112％程度の好調な市場拡大が見込まれ、13年連続成長へ各社、それぞれの強化ポイントを鮮明にして一層の積極策で取り組む。18年に2億492万ケース（前年比112％）と、初めて2億ケース（250ml×24本換算）を突破。19年は約2億3000万ケース（112％）規模と推定され、20年は見込み通りの推移となれば、2億6000万ケース近くの市場規模になる。今年は10月の酒税改正でビール類の新ジャンルが増税となり、節約志向も相まってRTDへのシフトが加速すると予測。新型コロナウイルスの感染拡大で“巣ごもり消費”を強いられていることも、家飲み需要主体のRTDにとって上振れ要因となるのかどうか、動向が注視される。
　20年10月の酒税改正で、ビール類の酒税は26年10月までの3段階で一本化され（…）

　3月入りし、8月にかけての春夏需要期は乾麺にとってのボリュームゾーン。今シーズンは価格改定が実施される年となる。新・食品表示法の適用開始やHACCPの施行など業界全体を取り巻く環境も今年から大きく変化しそう。今春の新商品だが引き続き健康志向をターゲットにした投入が目立つ。昨春夏需要期は最盛期の7月で失速したことが大きく響いたが、今年はどうか。秋冬需要をより喚起しようという取り組みも始められているようで注目していきたい。
　乾麺の2019年度生産量は前年比1・0％減となる約18万6022tでの着地となった（1〜12月、食品需給研究センター調べ）。構成比の高い手延素麺が需要の高まる7月上旬に天候不順の影響を受けるなどしたものの0・6％増となり、機械素麺も1・0％増と、素（…）

　2019年は、家庭用マヨネーズ・ドレッシング市場にとって大きな転換期となった。生活者の“油”に対する健康意識が変化したことで、ノンオイルドレッシングや低カロリーマヨネーズタイプから、レギュラーマヨネーズに需要がシフト。その結果、マヨネーズ市場が伸長した一方で、ノンオイルが低迷してドレッシング市場は前年割れとなった。今年は、マヨネーズでは各社が万能調味料としての提案強化や東京2020オリンピック・パラリンピックと連動した施策を展開。ドレッシングでは、汎用化提案を進めるとともに、油への健康意識の変化に対応し、ごま油やオリーブ油を使用した商品の提案を強化するなどして、市場の活性化を図る。
　全国マヨネーズ・ドレッシング類協会による2019年のマヨネーズ・ドレッシング類（…）