食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。
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輸入酒(2014年1月20日号)
今年の輸入酒市場は、年明け早々にサントリーホールディングスの米・ビーム社大型買収のビッグニュースが飛び込み、一気に話題を集める展開だ。「ジムビーム」と「ジャックダニエル」の2大銘柄の扱い変更で、昨年から取り組みの目立つバーボンウイスキーは今年も重点分野。今回の買収でサントリーは世界3位のスピリッツメーカーに躍進、拡販にも最大限の効果が望めそうだ。輸入酒の総市場は、前年に続き拡大基調と見られている。消費増税による個人消費への影響などが懸念されるものの、アベノミクス効果のいっそうの浸透により経済のデフレ環境からの脱却への期待などから、これまでの低価格一辺倒から高付加価値路線への転換も感じられるようになってきた。昨年の輸入酒類は通関統計では数量で101・4%、金額117・9%で金額面での伸びが目立つ。数(…)
中四国のスーパー・卸・メーカー(2014年1月16日号)
中四国主要リージョナルチェーンの施策を追った。イズミはゆめタウンにゆめマート、ゆめモールを加えた3業態を立地・商圏に合わせ出店、マックスバリュ西日本は環瀬戸内圏に店舗展開し既存店改装でも効果を発揮、フジは新規オープンの安城寺店で近隣住民の需要取り込みに成功、丸久は昨年3月オープンのアルク葵店が予算比2ケタ成長、天満屋ストアは原尾島店を全面改装し団塊ジュニアを中心とする若年層を吸引、エブリイは新業態2店を昨年後半にオープンした。中四国市場はこうしたリージョナルの積極展開に加え、CVSやDS、ドラッグストアなど異業種との競争も激化。昨年末にはセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が天満屋ストアに出資。山陽マルナカ・マルナカを擁するイオンと合わせ、国内2大流通グループの動向にも注目が集まる。
東北清酒(2014年1月9日)
東北の清酒は、酒造りに適した寒冷な気候と、米の優良産地ということが原料酒米のイメージをアップし、日本酒に関心を持つ消費者から良い印象を持たれている。しかしその市場は、少子高齢化の進行や、アベノミクスもどこ吹く風の不況感で職を求める若い層の県外流出に歯止めがかからないなど厳しい情勢が続く。また、今年は3・11東日本大震災発生から4年目を迎え、復興の進展も期待がかかるところ。いずれの蔵でも、地元に根差した“いつものお酒をいつものままに届ける”堅実な展開で、日本酒文化の再興に臨んでいる。また、特定名称酒や地酒の注目度が上がり、県外へ提供する割合も年々増えてきている。
東北6県の酒は、秋田、宮城、山形、福島が米どころということで原料酒米の良い(…)
東北6県の酒は、秋田、宮城、山形、福島が米どころということで原料酒米の良い(…)
乳製品(2014年1月1日号2集)
昨年の乳業界は、年初来の予想を超える円安進行、輸入原材料価格の上昇など原料高に見舞われた1年だった。市乳部門は飲用向け乳価の引き上げにより、10月に牛乳の値上げ(出荷価格の1〜4%アップ)を実施。その影響が懸念されたが、販売量は概ね想定内で推移しているようだ。ヨーグルトが上期に続き好調を持続、市乳分野をけん引しているが、腸内菌叢を改善し、宿主に有益な作用をもたらすプロバイオティクスヨーグルトの伸長、拡大が続いている。牛乳値上げを受けて白物乳飲料は全般に堅調。コンビニFFコーヒーの増勢に対し、NBチルドカップコーヒーは前年水準を上回っており、安定したユーザー層を掴んでいる。下期(10〜3月)は牛乳値上げの浸透・定着、競争激化の乳飲料やヨーグルト部門での収益確保が焦点。
信州みそ(2014年1月1日号4集)
信州のみそメーカーの好・不調は業界の出荷量の増減を大きく左右する。昨年の地区別出荷量の推移を見ても、信州・長野がプラスした月は全国ベースでも増加、マイナスした月は全国でも減少という経緯を見せる。新年の見通しとしては、高い米と大豆を使った商品が目先、出回っていくとあってむしろコスト事情に伴う販売施策といった面ではこれからが試金石となる厳しい局面にあり、信州地区の有力各社の当面の動きは、今年のみそ業界を見ていく上でも非常に重要。今月にも最大手のマルコメが新商品発表会を東西で行うが、これを受けて他社大手の動きにも目が離せない。同地区有力メーカーの新年を迎えた表情をレポートしてみると――。
新年は近く新商品を発表するが基本姿勢は生みそ部門では料亭ブランドのいっ(…)
新年は近く新商品を発表するが基本姿勢は生みそ部門では料亭ブランドのいっ(…)
信州食品(2014年1月1日号4集)
凍り豆腐は、メーン消費層の高齢化を背景に需要減少傾向。原料大豆使用量は、アミノ酸ダイエットでブレークした2004年の2万5098tをピークに減少。13年は1〜9月で1万3965t、96・0%とマイナス。市場が伸びない中、厳しい低価格競争が続くが、原料大豆の高値や燃料費、電力費等の高騰といった原価圧迫要因は目白押し。そのため、販売価格への転嫁と販促費の削減の動きも見られる一方、価格ではなく、消費拡大に向けた取り組みや商品開発が活発化。こうや豆腐普及委員会は啓蒙ツールとして冊子を作成。また、フォーラム開催を通し、健康効果の認知促進に注力。メーカーでは、旭松食品が凍り豆腐のレシピ本のプレゼントキャンペーンやテレビCMの投入で需要喚起を狙う。商品も、普段の料理に使いやすい3種のカットタイプを投入。みすずコーポレーションは(…)
中部流通市場(2014年1月1日号5集)
中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。昨年11月には、秋田屋が新社屋に移転し、栄・錦など繁華街に近い好立地を生かして、業務用酒販店の物流拠点として活用してもらうなど取り組みを強化。各社とも価格以外の企画提案力で、高付加価値商品の売り上げアップを重視する。酒類系はとくに食品の拡充を課題とする。国分は豊田通商と昨年11月22日付で業務提携、豊田通商子会社の中部食糧(年商約168億円)を国分の子会社とし、業務用食材販売の強化に乗り出した。トヨタ自動車のお膝元である愛知は、景気回復への期待も大きく、それが酒・食品の日常消費にどれだけ回ってくるか、4月の消費税増税と絡めて注目される。
卸座談会(2013年12月19日号)
関西地区総合卸各社は今年、業績面では増収も減益の基調。売上総利益率低下が主な要因で、販管費削減努力も追い着かない状況がある。14年は、引き続き販管費抑制に取り組むとともに、売上総利益増加へ新規事業などに注力。消費税増税の年でもあることから、小売業の動向も注視する。主要卸の幹部諸氏に参集いただき、覆面形式で、今年を振り返り、来年を展望していただいた(11月28日に収録)。
――直近までの業績から。前期は増収の一方、売上総利益がダウンし、営業利益、経常利益ともに減益で終えました。今期についても、消費税絡みの問題とか原料高とかいったなかで、大変厳しくなるかな、大きな変化が出てくるかなというなかで、増収も減益というかたちで予算を出しています。10月については何とか予算通りの売り上げで(…)
――直近までの業績から。前期は増収の一方、売上総利益がダウンし、営業利益、経常利益ともに減益で終えました。今期についても、消費税絡みの問題とか原料高とかいったなかで、大変厳しくなるかな、大きな変化が出てくるかなというなかで、増収も減益というかたちで予算を出しています。10月については何とか予算通りの売り上げで(…)
育児粉乳(2013年12月19日号)
育児用粉ミルク市場は今年4〜11月で前年比100%程度と健闘したが、今後、出生数は長期的な減少傾向が予測され、メーカーでは戦略の転換を図ってきている。乳児用粉ミルクの対象月齢の延長や、技術を生かした利便性など付加価値を高める方向にある。
育児用粉ミルクの市場は、今年4〜11月で前年比100%程度。出生数が今年1〜9月で前年同期比99・3%、7月以降は毎月前年を上回ったことから前年を維持した。ただ団塊ジュニア世代が40歳代にさしかかり、出産年齢層が今後、減少するため、長期的には出生数が減少傾向を辿るのは確実。さらに主原料の粉乳価格高騰などコスト増が利益を圧迫している。こうした状況から育粉メーカーは事業戦略の転換を、主に次の三つの点で図っている。一つは乳児用粉ミルクの対象月齢を「1歳頃まで」に延長。2点目は(…)
育児用粉ミルクの市場は、今年4〜11月で前年比100%程度。出生数が今年1〜9月で前年同期比99・3%、7月以降は毎月前年を上回ったことから前年を維持した。ただ団塊ジュニア世代が40歳代にさしかかり、出産年齢層が今後、減少するため、長期的には出生数が減少傾向を辿るのは確実。さらに主原料の粉乳価格高騰などコスト増が利益を圧迫している。こうした状況から育粉メーカーは事業戦略の転換を、主に次の三つの点で図っている。一つは乳児用粉ミルクの対象月齢を「1歳頃まで」に延長。2点目は(…)
ベルギービール(2013年12月12日号)
輸入ビールから国産地ビールまでを含めたクラフトビール≠ェ飲食店業界などから注目を集めている。国産ビール大手5社のビール系課税出荷1〜10月が前年同期比99・7%と伸び悩むのを尻目に、ブームと言われるまでの勢いを見せる。なかでも歴史やストーリー性から差別化されている「ベルギービール」はブームのけん引役として突出した存在で、ここ数年にわたって急増を続ける。ベルギービール有力ブランド輸入元の4社が中心となって実施している大イベント「ベルギービールウィークエンド」(BBW)に加え、新たなイベントもスタート。年を追って拡大する市場を常に刺激し、さらにファン層を広げている。
輸入ビールの1〜10月通関実績は前年同期比107・8%の3万6217klで、ベルギー(…)
輸入ビールの1〜10月通関実績は前年同期比107・8%の3万6217klで、ベルギー(…)
こだわり商品(2013年12月9日号)
こだわり商品群は、原料はじめとするコストアップの局面が続くなか、改めてその付加価値性がクローズアップされている。食品全般に昨年までの川上インフレ、川下デフレという厳しい環境からはなんとか離脱の方向へと向かいつつあるが、まだ完全ではなく、実際にPBを中心に低価格志向は根強いものがある。しかし、最近のホテル、百貨店などのレストランの食材偽装問題が横行するなか、加工食品には原材料表示の面で明確な罰則規定があり、そうしたなかでの高額設定中心のこだわり食品群は購入者にとって“おいしさと安心感”を買っている、といった見方もできる。実際に、こだわりの宝庫とされる調味料群のプレミアム性を高めた商品はおいしさと安心感そのものであり、家庭の調理に起用する際に調味料を変えるだけでメニューの味が激変するケースも少なく(…)
中国酒(2013年12月5日号)
中国酒市場は業務用市場の低迷などで厳しい状況が続くが、中華料理に最も合う酒≠フ根強い認知を核に、各社では地道な販促取り組みが続けられている。市場規模は2002年をピークに減少に転じ、今年は20年前の規模まで縮小の見込み。長年の問題だった低価格商品から縮小に転じているなかで、地道なブランド提案を続けてきた有力ブランド各社は比較的健闘しているといえる。他方、異なるカテゴリー酒、主にワインの中華料理市場への浸透は今後の課題。超低価格品が勢いを失うなかで、地道なブランド提案を続けてきた有力ブランド各社はこれと一線を画し、市場の再構築が求められている状況と言えそうだ。
〈総市場〉紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜10月累計輸入数量(財務省貿易(…)
〈総市場〉紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜10月累計輸入数量(財務省貿易(…)
中華調味料(2013年12月5日号)
中華調味料市場は和洋メニュー専用調味料の拡大や、野菜の高値が続いたことで、13年度上期(4〜9月)は伸びを欠いた。それでもマーケット規模の大きな中華のメニュー専用調味料のうち「回鍋肉」は2ケタ増、「麻婆豆腐」も復調している。スーパー店頭における青果や畜産の売り上げにも貢献、生鮮とのクロスMDにより双方とも顕著に回転率は上昇する。和洋メニュー専用はキッコーマン食品「うちのごはん」がリード、永谷園「お肉マジック」も貢献、今春から味の素「Cook Doきょうの大皿」の全国展開によりこの分野は急成長。
味の素によると「回鍋肉」や「青椒肉絲」などでレシピ通りのカットと内容量の精肉をパック、メニュー名のシールを貼付し販売した店舗では精肉、「Cook Do」とも高回転(…)
味の素によると「回鍋肉」や「青椒肉絲」などでレシピ通りのカットと内容量の精肉をパック、メニュー名のシールを貼付し販売した店舗では精肉、「Cook Do」とも高回転(…)
みりん(2013年12月2日号)
みりん系調味料は調味効果や効能、利用経験などが一定年齢層を境に格差が大きいことから、家庭用では基礎的な使い方を継続して提案するとともに、和食メニュー以外への用途拡大提案などを継続して行っている。業務用では中食市場が広がり用途が広がっていることから、加工業務用市場は比較的順調に推移。全般に新たなユーザーの掘り起こしが行われて、需要拡大が期待される。
一種、二種みりん計での本みりん課税出荷量(国税庁調べ)では12年度(4〜3月速報値)で10万4069kl(前年比99・7%)で5年連続の前年割れとなった。今年のこれまでの状況は、4〜8月累計で4万720kl(前年同期比97・4%)と減少傾向。月別では4月が前年同月比118・0%、5月87・7%、6月96・6%、7月94・4%、8月94・3%。全国味醂協会が(…)
一種、二種みりん計での本みりん課税出荷量(国税庁調べ)では12年度(4〜3月速報値)で10万4069kl(前年比99・7%)で5年連続の前年割れとなった。今年のこれまでの状況は、4〜8月累計で4万720kl(前年同期比97・4%)と減少傾向。月別では4月が前年同月比118・0%、5月87・7%、6月96・6%、7月94・4%、8月94・3%。全国味醂協会が(…)
チェーンストア歳末商戦(2013年12月2日号)
歳末にむけた商戦がすでに始まっている。年末にむけ景況を占うボジョレー・ヌーヴォーは、前年並みにとどまりそうだ。しかし、総合スーパー、スーパーマーケットともに11月の販売状況は前年を上回る状況で、消費は回復基調にある。景気が上向くなかで、各社ともパーティー需要に着目。なかにはロングランのキャンペーンを展開するチェーンもある。
歳末商戦に向けた前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォー商戦。イオンは、グループ約4600店で世界最大級の135万本の販売を目指し取り組んだ。総合スーパー業態やスーパーマーケット業態など45店と、グループの映画館52施設の合わせて97カ所で解禁イベントを開催。さらにフランスフェアも同時開催するなど、市場の盛り上げを図っ(…)
歳末商戦に向けた前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォー商戦。イオンは、グループ約4600店で世界最大級の135万本の販売を目指し取り組んだ。総合スーパー業態やスーパーマーケット業態など45店と、グループの映画館52施設の合わせて97カ所で解禁イベントを開催。さらにフランスフェアも同時開催するなど、市場の盛り上げを図っ(…)
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