総合食品卸業界は商社主導の系列卸合併により巨大化、低温分野や生鮮・チルドなど温度帯の強化を加速、売り上げ規模は三菱食品の2兆円台、日本アクセスと国分は1・5兆円と上位3社がメガ卸として4番手以下を引き離す。収益性では経常利益率1％が業界内での指標となるが大手、準大手では加藤産業と伊藤忠食品の頑張りが際立つものの、主要卸の営業担当幹部からは、長引く景気低迷から小売り側の買いたたきや、度重なる見積もり合わせによる単価ダウン、その結果として収益率の低下を懸念する声が聞こえてくる。
　マルナカ・山陽マルナカのイオングループ入り、近商ストアはセブン＆アイグループと資本・業務提携、アークスはユニバース、ジョイスの北東北勢を仲間に加え本州（…）

　2012年度（4〜3月）の家庭用チーズは概ね順調なスタートを切ったようだ。有力メーカーでは春の新商品が好調な配荷をみせ、重点分野であるナチュラルチーズにおいても「さけるチーズ」「クリームチーズ6Ｐ」「ボーノチーズ」など今後の成長が期待される。来月下旬からのロンドン五輪に向け、販促提案も活発化しており、夏需拡大に弾みがつきそうだ。
　農水省がまとめた2011年度（4〜3月）チーズ需給量は28万4千t、前年比108・8％で過去最高を更新。海外原料用チーズ相場が安定したことでシュレッドの消費が拡大、家庭用市場が順調に伸びたこと、さらにバター需給ひっ迫に伴い代替利用を想定した原料用チーズの輸入増を指摘する向きもあり、輸入チーズの増加（11年、108・2％）が（…）

　関西地区の総合卸各社では今年前半、特に3、4月は、被災地への供給を担った昨年の反動を受けた。加えて、数年来続く一品単価下落、客単価下落傾向が今年前半も依然として残っているとの認識を抱いており、価格訴求に走るものの物量が追いついてこない、いわゆるデフレスパイラルに陥ってしまっているとする卸もある。一転、7月以降の後半に目を向けると、大きく立ちはだかるのが、電力需給問題。とりわけ関西地区は、関電からの15％節電要請を筆頭に、電力需給で今夏、全国屈指の注目地区となっている。大飯原発再稼働がこのほど決定したことで、節電要請の見直しも今後、予想されるものの、計画停電の実施有無など、依然、未確定要素は残る。そうしたなか各社は、総菜・チルド商品、備蓄対応型商品、クロスマーチャンダイジング、ロス軽減などの（…）

　今年上半期の輸入酒市場は、低価格化が引き続き広がるなどの懸念材料は依然としてあるものの、昨年の東日本大震災からの回復の手応えが感じられている。特に震災後ひと足先に増勢に転じた家庭用市場は、低価格志向を背景にした��家飲み需要�≠ｪけん引、ウイスキーハイボールや家飲みカクテルなどを中心に輸入洋酒ユーザーのすそ野は着実に広がっている。震災反動もありカテゴリーや銘柄によって月次の販売動向は大きく上下するが、総じて堅調。下半期もこの勢いを持続しそうだ。
　市場の動きで活発さが目立つのはやはりウイスキー。手頃な価格のウイスキーが市場に並ぶなかで国産ウイスキーを起点に火が付いたウイスキーハイボールの人気は依然手堅い。業務用市場ではビールと並ぶか下回る提供価格を武器に��一杯目需要（…）

　本格焼酎は、着実に上向きの手応えを強めている。11年度ＦＹ（4〜3月）は、前年比0・4％の微増ながらも、4年ぶりに実績クリア。これまでの芋一辺倒でなく、麦・米・そばといった各原料で、有力ブランドに動きが出てきたのが好材料。独り勝ちだった芋焼酎トップの霧島酒造の計画出荷で、市場にバランスが出ているのも事実。一方、中小零細企業が大半の業界だけに、メーカー間の格差も大きく、先行きに予断は許されない。12年度末に期限切れとなる租税特別措置法第87条の延長、恒久化は避けて通れない喫緊の課題だ。
　本格焼酎の課税数量は、日本酒造組合中央会調べの11年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比0・4％増の47万9433kl（約266万4000石）と、4年ぶりの実績クリアに（…）

　3・11以降、カレー需要が拡大したが、ルウカレーはひと月余りで収束、販促再開の夏場を期に締まっていた価格が戻り始め、下期は、価格競争が激化。レトルトは防災用需要など買い置きが進行し、105％近い大きな伸長を収めたが、ここでも低価格帯商品が下支えした。メーカー各社は中価格帯商品の開発や新カテゴリー確立に注力、ことしはタイ風グリーンカレーがホットな話題を集めている。夏場の節電・エコ対策やロンドン五輪販促も絡み、熱いカレー商戦が始まっている。
　11年度（4〜3月）の家庭用ルウカレー市場は、概ね前年並みないし微増で着地したもよう。震災後、カレーメニューの登場頻度が急上昇したが、ルウカレー需要急増はひと月余りで落ち着いた。東日本では流通段階での特売自粛で価格が締まったこと、内食（…）

　ビールギフトは中元ギフト市場におけるトップカテゴリーとして、引き続き最重点拡販商品に位置付けられている。今夏も節電対応が大きな話題となるなかで、涼感を強く押し出した提案は購入者の意識に強く働きかける。また震災以降の購買意識の変化で��絆�℃�要がしっかり根付いているところで、特にビール需要の回復に追い風。大手5社のビール類1〜4月課税出荷数量が前年比96・9％、うちビールは同96・8％と下げ止まり傾向が強まるなか、売り上げ規模の大きいギフト商戦でプラスオンを狙いたいところ。ギフトバイヤーからも「中元ギフトの売り上げ確保にビールギフトの盛り上がりは必須」と期待がかかる。またパーソナルギフトの広がりもビールにはプラス要因。
　アサヒビール　安心・信頼の主力商品「スーパードライセット」を中心に、「スーパ（…）

　こだわり商品群の健闘が量販の売り場などで続いている。デフレ不況が本格化した当初は商品のセレクトが進み、後退感を広げてきた時期もあったが、少しずつ回復し、昨年あたりからカテゴリーによってはむしろ面の広がりを見せてきている。商品別では味噌、醤油、各種つゆ類、食酢などの調味料が中心。いずれも成熟型分野の典型であるが、小売100円台クラスのレギュラー、あるいは戦略型商材から1000円からそれ以上のプレミアムタイプまで幅広く揃えている。とくにこの味噌や醤油は、高額帯ニーズも高く、メーカーによっては固定ファンを掴んでいる商品も多いことから、売り場サイドでもカテゴリーの収益性、さらには店舗としての品揃えの見地からも積極的に扱うケースが多いようで、このあたりがこだわり商品群の存在感にもつながっているようだ。

　食市場の構造が大きく変わろうとしている今、チェーンストア業界もその姿を大きく変えようとしている。地方で��力�≠�蓄えた有力企業がその版図を拡大し、いまや大都市圏に迫る勢いだ。一方で、首都圏ではライフ・ヤオコー連合が誕生するなど、業界の勢力図も大きく塗り替わりつつある。さらに都市部のチェーンでは、多様なニーズに対応すべく商品の高質化、サービスの高度化が進んでいる。
　人口減少や高齢社会の進行による食市場の縮小や低価格化、簡便性ニーズの高まりなどマーケットの変化に積極的な対応を進める企業が多い別表の3月期決算のチェーンストア各社。なかでも中部地区で急成長を遂げているバローの連結営業収益はついに4000億円を突破した。同社のスーパーマーケット事業では、ＰＢを拡大するとともに（…）

　連続式しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は平成23年度販売数量（ＦＹベース）で前年比97％となり、2年連続での減少となった。景気低迷などによる生活防衛意識の高まりなどもあり、大容量ＰＥＴを中心とした甲類焼酎は需要の底堅さを維持。しかし少子高齢化による飲酒人口の減少などから消費の下げ止まりが続いており、多様な楽しみ方や健康面をアピールした差別化取り組みがいっそう重要度を増している。
　甲類焼酎の総市場は、日本蒸留酒酒造組合調べの平成22ＢＹ（10〜9月）しょうちゅう甲類販売数量で見て38万9423kl（前年比97％）。内訳は25度が25万8503kl（同97％）、20度は11万2095kl（同97％）、果実浸漬用のホワイトリカーなどが中心となる35度は1万5046kl（同89％）、その他3779kl（同101％）。12度ストレート飲用などの新たな提案（…）

　即席麺市場は昨年の東日本大震災による需要急増の反動により3〜5月は各メーカーとも販売数量、収益面とも厳しくなる見通し。小麦粉はユーザー価格が7月から値下げされるものの、製品値上げした08年以降も上がり続けてきた価格が改善しただけ。パーム油や具材原料、包装資材など上げ基調に変わりはなく、電力料金の値上げも加わる。今年も袋麺は好調を持続、日清食品も意地をかけた袋麺の大型新商品を秋需に向け投入する見通しで、一層の活性化が期待できそうだ。カップ麺は焼きそばの活性化、高付加価値商品のテコ入れが課題。さらに今夏は「冷やし」提案がどれだけ浸透して、需要を底支えするのかが見逃せない。
　昨年から袋麺では麺の技術革新を伴った「ちゃんぽん」やノンフライ麺の「正麺」（…）

　ハム・ソーセージ業界は、大手各社の売り上げの伸び鈍化が目先いちだんと厳しく業績に影響してきそうな様相にある。3月期決算は各社の明暗格差は出たものの、なんとか売上高は前年実績に対して微増減を維持して格好はつけたが、今年度はこの4、5月と前年割れの厳しいスタートとなっている。ギフトに関してもそれまでの好調から昨年の中元、歳暮期と実績割れを鮮明にしてきているなどプラス要因は見当たらなくなっているのが現実。ここで各社がどのような施策を打ち出していくか、とくに中・短期の見通しで明暗を分けていきそうなのがハム・ソーセージも含めた加工食品分野であり、新商品の開発力と戦力化のためのマーケティング活動がカギを握る。この成果しだいでは折からの低価格化にまたまた拍車をかけていく懸念もあり、さしあたり上期業績のカギを握る（…）

　清涼飲料市場は近年横ばい傾向にあり、大手総合飲料メーカーのシェア争奪戦が激化。販売規模を背景にした体力勝負の色合いを濃くしている。主要市場で強いブランドをいくつ持てるかが、今後の勝ち残りの明暗を分ける。そうした状況でアサヒグループホールディングスが味の素傘下のカルピスの買収を決め、大きな注目を集める。市場は1〜4月で前年比103％と好調な滑り出し。意欲的な新商品投入が活気につながっている。
　アサヒグループホールディングスが味の素からカルピスの全株式を10月に取得することで合意した。アサヒ飲料は年々シェア向上を続けてきたが、今回の買収でシェア3位に浮上する。アサヒ飲料の11年のシェアは約10％、カルピス3％と合わせて12％（アサヒカルピスビバレッジ分を調整）となる。シェア11％の伊藤園、10％のキリンビバレッジ（…）

　チェーンストアの12年2月期業績をみると、別表34社のうち24社で増収となり29社で営業増益を達成し、概ね好調に推移した。収益性も高まっており、29社で営業利益率が改善傾向だ。これは営業（売上）総利益率が27社で改善した一方で、販管比率は18社で低減が進んだためだ。その要因は、東日本大震災以降、品不足などの影響で一時チラシ特売が減少するなどして粗利が改善、節電により水道光熱費の負担が軽減し、広告宣伝費や販促費が抑制されたことによる。震災の影響をより詳細にみると、大手流通グループが昨春以降の消費動向の変化に、総合力を生かして対応し収益改善につなげたことがわかる。イオンは、節電をテーマに大型販促を打ち集客につなげるなど、衣・食・住の必需品全般を扱う品揃えの総合力が強みを発揮した。中核企業のイオン（…）

　12年のウイスキー市場の動向は、四半世紀続いた右肩下がりのトレンドを09年にプラスに転じさせる原動力となった「ハイボール旋風」が健在ということ。国産エコノミーおよびスタンダードクラスから、輸入ウイスキーにも広がり、さらに缶のＲＴＤ商品の伸びにつながっている。今年はこうした大衆的基盤づくりを強化しながら、エントリーユーザーのさらなる拡大（広さ）とプレミアムへのランクアップ（深さ）に向け、ウイスキーが持つ本質的価値訴求によって、自分好みのマイウイスキーの世界に誘う活動が注目される。
　11年ＣＹ（1〜12月）のウイスキー課税数量は国産が7万9639kl（8・4L換算で、約948万1000c）で前年比1・9％減、輸入が1万6476kl（約196万1000c）で同11・5％増、合計9万6115kl（約1144万2000c）で同0・2％増。09年から2年連続2ケタ台の増勢から（…）