家庭用マーガリン・スプレッドは原料価格の高止まり、需要の漸減傾向で厳しい事業環境が続いているが、バター需給のタイト感も反映しリッチ・グルメタイプが好調な伸びをみせている。Ｊミルクによると14年度も生乳生産の減産が予想され、国産バターも減産基調で、カレントアクセス輸入を勘案しても、供給量が消費量を下回る見込み。14年度の家庭用バター販売計画でも前年比95％程度と控えめな設定が主流だけに、バター代替製品が焦点となりそう。市場では付加価値小型スプレッドへのシフトが続くなかで、併せて低脂肪・ヘルシータイプの巻き返し策も注視される。
　13年度（4〜3月）の家庭用マーガリン類市場は前年比95〜96％程度（物量ベース）で着地したもよう。原料油価高騰でホームサイズ（大容量）の容量変更が実施され（…）

　海外ブランドビールは国際市場におけるブランドイメージを背景としたプレミアム感を武器に根強いファン層を獲得している。最近はベルギービールやドイツビール、クラフトビールなどのビールイベント“ビアフェス”が人気で、“ビール離れ”と言われた20代の若い層を中心に、ビールに差別化・多様性を求める動きもあり、海外ブランドビールには総じて追い風。クラフトビール人気でビール市場全体が活性化したアメリカ市場の例もあり、各社の取り組みに期待がかかる。
　〈市場規模感〉総市場は業務用チャネルを中心に堅調に推移しているとみられる。輸入通関数量では13年1〜12月でビールが前年比104・3％の4万2396ｋｌ、麦芽発泡酒が2052ｋｌ、発泡酒にスピリッツを加えたものが22万4301ｋｌで、昨年の分類変更前の麦芽発（…）

　缶詰市場は国分が「缶つま」で築いてきた高価格帯つまみ缶への参入が増え、「１００円均一」セールから脱却を目指す。ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）・ＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）で昨年品薄になったさば缶は中高年から根強い人気。ブームのタイカレー缶も複数メーカーが新商品を投入してきた。昨年値上げしたツナ缶は原料魚価の高い水準が続き、採算面は厳しい状況。高齢者でも開けやすく、安全なイージーピールを採用するメーカー、商品も徐々に増えている。
　国分の「Ｋ＆Ｋ缶つま」は税別400円以上が中心。「脱缶詰売り場」を掲げ、原則として酒類部門の仕入れで酒類売り場の陳列を提案しながら、店頭カバー率と売り上げも拡大している。レシピ冊子「缶つまブック」も順次新しい内容で昨年は「缶つまベジタパ（…）

　日本固有の食文化を象徴する食材として、乾物は根強い支持を受ける。乾物離れが進むとの指摘もあるなか、ヘビーユーザー層に訴えかける本物志向は健在。簡便性、健康性などを加味した商材の動きも良く、引き続き、新たな提案や商品開発などにより、若年層の取り込みなども望まれるところ。一方で、原料事情は深刻さが漂う。千切り大根は、国産新物、中国産ともに減産で、このうち国産については、前年持ち越し在庫を充てた結果、平年並み相場で落ち着いた。かんぴょうは、国内需要の9割を占めるとされる中国産が高値安定相場続き。海苔は今シーズン、近年にない大不作。外国産の大量輸入が予想されるものの、それでも国内需要をまかなえないのではとする声もあり、手当てに不安感が出ることも懸念される。

　春需入りで、豊富な出回りの生鮮３品と連動した揚げ物テーマのインストアプロモーションがこの先、活発化する。食用油＆専用ミックスのキャノーラ油、から揚げ粉・天ぷら粉などと関連品の大陳フェアや生鮮とのクロスマーチャンダイジングの販促が主流である。トレンドは家庭内手作り、内食志向で、調味料は堅調な動きで、製販ともにこれをプッシュする戦略。生鮮で、主婦にアピールするメニュー提案型の販促も多い。食用油＆専用ミックスは健康、簡便性等のニーズに対応。食品も消費税増税の仮需があり、４月からはその反動対策に生鮮連動の販促が期待される。
　揚げ物関連商戦主役の食用油、専用ミックスは風味、安定性、簡便性、ヘルシー等の機能性を訴求した多彩な商材がスタンバイ。生鮮売り場連動の大型パネルや（…）

　みそ業界は出荷量の目減りが続くなかで春需期本番を迎えた。昨年の全国出荷量は1・2％減、5000ｔ弱のマイナスであるが、即席みそ汁の増勢が続く一方、みそと同様に伝統色の濃い調味料や酒類などの大きな落ち込みからみて��みそはまだ健闘している〞との見方も関係筋の間では少なくない。さらに今年の見通しで注目されるのは和食の無形文化遺産認定の追い風。一汁三菜などと称されるようにこの一汁をなんとかみそ汁の需要喚起に繋げていこうという空気が高まっている。みそのＰＲ活動は全味の健康づくり委員会が担当するが、こんごいろいろな局面での喚起策が検討されている。また、みその体への効用性の訴求もこれまで以上の取り組みが求められている。現在は消費拡大のハードルとなっている塩分問題についてクリアするための認知徹底を主要課題（…）

　コンビニエンスストア上場7社の13年3月〜14年2月既存店業績は、上位3社が多くの月で前年をクリアする半面、下位４社は前年を下回り、二極化の傾向が強まっている。女性の社会進出やシニアの増加といった社会環境の変化、そしてそれに伴うニーズに対応できたチェーンは売り上げを伸ばしたといえる。一方で業態の垣根が年々低くなり、客数増は一筋縄ではいかなくなっている。だが各チェーンとも、客単価の押し上げについて一定の成果を上げており、明るいきざしも見られる。客層拡大に向けた各社の取り組みは続く。
　日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）によると、正会員10社の13年1〜12月の累計売上高は既存店ベースで8兆5213億円（前年比1・1％減）。コーヒーなどのカウン（…）

　ヨーグルト市場が順調に拡大している。13年度（4〜3月）の市場成長率は前年比106〜107％ていど、市場規模は3500億円を超えそうだ。市場をけん引しているのは、ドリンクヨーグルトで、とりわけ研究・実験データで健康機能が裏打ちされているプロバイオティクスヨーグルトの伸長が際立つ。他方、プレーン、ハードヨーグルト、さらに4Ｐ（ポット）分野では小売業間の競合激化も加わり、価格下落が進行。生乳生産の減少で原料高の状況が続く中で、メーカーにとって収益構造の改善が待ったなしとなっている。価格競争からの脱却、製品の差異化に向けて、使用する乳酸菌・機能性素材に対する研究投資や研究開発も医学領域に踏み込んだハイレベルな競争になりつつある。一方では、ギリシャから世界に広がる水切りヨーグルトにより新ジャンル構築への取り組みなど新（…）

　冷凍食品の家庭用市場は“農薬混入事件”の後遺症も長引くことなく、早期に回復をみせ、春の新商品も店頭に出揃ってきた。成長を続ける冷凍パスタは一部増量、米飯は「大人」「健康」「朝食」を切り口に焼おにぎりの新商品、食卓向けの惣菜類も新技術も導入し拡充してきている。消費増税後の節約志向から弁当需要が伸びる見込みで、主要メーカーは自然解凍の弁当商材で販促を強化する。
　13年度（4〜3月）の家庭用は3％台の伸び率で着地できる見通し。上期（4〜9月）は6％増と好調、もともと下期は前年テレビで冷凍食品が多く取り上げられたことや、主要メーカーもＣＭ放映して伸長したため、伸び率は低くなると予想されていた。10月が低調だったものの、その後は改善傾向。“農薬混入事件”により1月は4〜10％減と落ち込ん（…）

　13年の国内のコーヒー総需給は45万1802ｔ、前年比4・5％増と6年ぶりに過去最高を更新した。ＣＶＳのいれたてコーヒーが大きな話題を集め、この若年層ユーザーをコーヒーファンに定着させることで業界の成長につなげたい。家庭用では1杯抽出型レギュラーコーヒー、個包装のスティックコーヒー、1杯用マシンなど個食仕様の伸長が顕著でメーカーも対応に注力している。ここにきてコーヒー生豆相場が急騰し、先行きに暗雲が立ち込める。消費の勢いを加速するメーカーの積極的なマーケティングに期待がかかる。
　コーヒー生豆国際相場（ニューヨーク市場）が2月に急騰し1ポンド当たり200セントを超えた。昨年後半は100〜120セントで推移していたが、一気に倍近くまで上昇した。最大生産国ブラジルの干ばつが伝えられ投資ファンドが介入した。ブラジルの干ばつ（…）

　乾麺商戦がいよいよスタートする。昨年の生産量は震災特需の反動で落ち込んだ12年と比べ、増産となったものの、関係者は、食の多様化による乾麺消費離れを危惧。魅力ある商品作りやメニュー提案などで消費拡大が急がれるところ。ＰＢが乾麺市場にも影響。消費税増税への対応も迫られるなかでの商戦となった。
　2013年の乾麺生産量は21万3151ｔで、前年比4・4％増。前年が、震災特需の反動や低気温、需要ピークの短期化などで生産量（20万4169ｔ）が落ち込んだ年であることを考えると、13年の増産は手離しで喜べる数字ではない。実際、乾麺業界関係者から「伸びた実感がない」といった声が聞かれるのも事実。その理由として挙げるのが、乾麺最需要期でもある夏場での落ち込みが目立つこと。8月を見ても、7・2％減（うどん）、6・4（…）

　有職主婦の増加、野菜摂取に対する意識の高まりからサラダ周り調味料が拡大基調を続けている。季節の彩りを添えたカット野菜が定着、浸透する一方、秋冬季には温野菜によるメニュー提案などドレッシング市場は昨年3〜4％成長を収め、今年もトッピング付きサラダ用粉末調味料など新しい切り口の新商品が登場、春需を盛り上げる。他方、マヨネーズは昨年半ばに実施され11月まで値上げの影響が続いたが、年末から復調に転じている。コモディティ商品という側面が強いだけに、ＰＢに押される場面もあったが、需要の維持拡大、市場活性化策はＮＢメーカーがリード。増税前の仮需が10％程度想定され、4月以降はメーカーによる需要喚起策への期待が大きい。東日本では大雪による野菜相場高も加わり、製販連携による機動的な店頭販促が展開されそうだ。

　だしの素市場は和食のユネスコ無形文化遺産の認定の追い風のなか、春商戦を迎えた。実際に認定が決まった昨年12月あたりからご飯ものメニュー全般に喚起ムードが広がりつつあり、和食の基礎調味料ともいえる位置取りにあるだしの素製品にも徐々に盛り上がりの兆しが見えつつある。この流れを的確に捉え、改めて市場での存在感を高めていこうと、味の素を筆頭に有力各社では販促強化の姿勢で構えている。さらに4月には消費税増税のハードルが待ち受けるが、直前の仮需そしてあとの反動の回避も含めてこれから2〜3カ月は中・短期見通しでも最重要局面になってきそう。
　だしの素製品は高度成長期からデフレ不況時代を通して食生活を支えてきたベース調味料ともいえる存在。その間、各つゆ製品や専用調味料など多様化進展のな（…）

　飲料業界は成熟市場と言われながら昨年も出荷数量103％程度で4年連続して過去最高を更新した。天候要因に加えて各社の積極的なマーケティングにより炭酸が続伸、緑茶飲料市場も4000億円規模を回復、水分補給の重要性が認識されスポーツ機能性飲料も見直されている。競争激化と消費者の節約志向で価格は低下傾向が続き、今年は新たな価値の提案、好調なトクホ飲料の開発・育成にいちだんと注力してくる。消費税増税に伴い自販機の価格をどの分野で引き上げ、据え置くのか、競合をにらんだ対応が注目を集める。
　当面の注目は消費税増税に伴う自販機の価格設定の問題。全国清涼飲料工業会では特措法に基いて「価格転嫁・表示カルテル」を届け出ており、自販機は構造上（…）

　本格焼酎は、今年も安定期を占う重要な局面が続く。13年は2年連続の実績確保が途切れたが、今年にどの程度の実績を残せるか注目である。4月の消費税増税を控えて、主力ブランドや重点地域のフォローに力が入るところで、対応によってブランド格差が広がるとの見方もされている。芋焼酎トップの霧島酒造は増税をはさんで消費者キャンペーンを展開。増税後の新商品を計画するメーカーもある。話題性では、昨年初登場の夏向け芋焼酎への参入が今年は広がりそう。
　本格焼酎の13年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比1・7％減の47万2221ｋｌ（約262万3000石） となり、2年連続で実績確保していたのが続かなかった。11年が前年並みで4年ぶりに実績確保したのに続き、12年は0・（…）