めんつゆ商戦は本格需要期に突入した。消費がさらに盛り上るまでにはまだ１カ月ほどあるが、この５月商戦は最盛期を見通していく上でも例年、非常に重要な時期である。この連休を境にいわゆるそうめん需要を活気づけていけるかどうかで、本番の消費の盛り上がりにも大きく係ってくる。今シーズンの特徴としては、従来のつゆにつけて食べるポピュラーなスタイルからサラダ麺のようにぶっかけ仕様のバラエティー化路線が活発化してきたのが特徴。また、折からの水不足とも絡めて今年はストーレートものへのシフトが一段と高まってくるとも見られており、この消費の傾向並びに本番需要の盛り上がりを見ていく上でもこれからの１カ月の動きは重要な局面になってきそうだ。
　本番直前の５月商戦の重要さは、昨シーズンのめんつゆ実績が証明した格好。（…）

　10年度の流通業界は、猛暑効果や厳冬の長期化など気象要件が多分に加速されて、小売り業界にはプラス効果を発揮、大半の企業が比較的順調な営業成績で推移した様子だ。中四国市場の流通業界にも同じことが指摘できる。ただし、11年度の見通しとなると、まったく不透明だ。東日本大震災の影響は、３月度は想定外の特定商品の��買い占め需要�≠ﾌ増大で無難にこなしたが、４月に入るとこれにかげり現象が出始めている。景況の下向きは企業体質の弱いところに強い打撃を与えるのも必至で、今後の動向が注目。
　中四国エリアで最大の勢力を示すのがイズミ（本社広島市、山西泰明社長）である。10年度の実績で連結の販売高は約５０２３億円（前年比１０２・１％）（…）

　パスタは、国産業界のリーディング施策で家庭用が堅調で、この先さらに消費盛上がりが期待される。内食化が一段の進展方向にあるが、業界はあらゆる角度からパスタ食をプッシュ。ことしは３月の東日本大震災絡みのイレギュラーなプラス・マイナス要因が発生したが、順次落ち着きを取り戻しており、改めて前進を図る。国内の需給スケールは２０１０年で約27万５千トン前年比３・６％増で２年振りにプラス。東日本大震災まで２ケタ近い伸び、震災後も30万トン市場へのパワーをキープとみられる。国産業界は、大陳、チラシ、コラボなど流通施策と、宣伝、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策を順次展開、消費喚起の取り組みを強化。パスタは家庭用、業務用、加工用のいずれのマーケット分野でも引き続き商材力はある。家庭用は、関連商材筆頭の（…）

　アイスクリーム市場は10年度（４〜３月）で１０５％、４０００億円で着地した。東日本大震災で３月単月は88〜89％だったが、猛暑の後押しで94年度以来、久々の４０００億円となった。今年度は関東地区の電力不足問題への対応が課題だ。この対策が計画停電か総量規制かによって、需要と供給がそれぞれ大きく異なってくる見通しで、メーカーではあらゆるパターンを想定して事業計画を検討している。停電のない現在、各社とも夏に備えてフル生産体制だ。
　10年度はロッテアイスが約７００億円、１０６％。森永乳業は５２０億〜５３０億円（業務用込み）、１０６％。家庭用は１０８％だった。江崎グリコは５００億円弱、１０８％。明治は４４０億円（業務用込み）で、市販用が１１１％。ハーゲンダッツジャパン３５５億円（…）

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災。直後に起こった買いだめ需要の影響で、コメは首都圏をはじめ都市部各地で一時期、陳列棚から姿を消した。現在は沈静化し、買いだめ騒動の切迫した事態は峠を越えたが、日本の伝統食材であるコメは、主食として再認識された格好だ。農水省は大震災に伴う水田の被害調査の全容掌握を急ぐが、コメの種まきシーズンを前に、にわかに持ち上がるのが23年産米の動向。新米のスタート時には供給不足が予想され「コメ価格が上がるのでは」との見方が支配的。受け止めるコメ卸側は「妥当性ある上がり方であれば歓迎」と、前向きに捉える風潮も強い。加えて原料調達の問題以外にも、資材不足の課題も持ち上がる。
　東日本大震災の影響で、買いだめによるコメの欠品状態は沈静化したものの（…）

　清酒最大の産地・灘五郷を襲い業界を震撼させた阪神大震災から16年、今度は３月11日に東北から関東を東日本大震災が襲った。大津波による未曾有の大災害の影響は、福島原発の放射能漏れという最悪の状況も招き、日本全体が非常事態からの復興に力を合わせている。清酒業界も支援の輪を広げているのはもちろん、低迷する需要に震災の影響でさらに見通しが難しくなった現状を、これからどう乗り越えていくのか、課題はさらに山積みである。
　東日本大震災の直後に、日本酒造組合中央会では被災対策本部を立ち上げ、被害状況の把握、復興へ向けた行政への支援要請など、酒類業界団体とも歩調を合わせながら鋭意取り組んでいる。灘・伏見の大手をはじめメーカー個々にも、義援金や（…）

　家庭用マーガリン類の10年生産実績は、５万４０００トン（前年比93％）と、記録的猛暑の影響があったとはいえ、大幅な減少となった。これはマーガリン市場が成長基調にあった高度成長時代、40年前の１９７１年とほぼ同水準の生産量だ。マーガリン消費と密接に関係する食パン購入量は、家計調査によると、昨年の場合ほぼ前年並みとなっており、他のスプレッドやチーズなどとの競合が想起されるところ。家庭用マーガリン市場は、量的には前年維持が難しい状況が続いているが、パンスプレッドとしての優位性、魅力を食油由来のおいしさ、多様な健康性を加味した商品開発が続く。
　猛暑と内食化の一巡で大幅な後退を余儀なくされたマーガリン類だが、大震災発生後の食パン需要急増などで、局面に変化の兆しが生まれつつある。３・11以降（…）

　海外ブランドビールは、デフレ環境下にも関わらず、底堅い実績を維持している。国内のビール類がビールから発泡酒、新ジャンルへと価格軸を中心に動くなかで、しばらく前年割れが続いたが、独自の個性・スタイルを提案することで差別化が進み、拡大に転じるブランドも出てきた。今後もこうしたニーズを的確に捉え、着実に対応することが重要になってくる。東日本大震災ではライセンス生産に一時的な影響はあったものの、すでにほぼ復旧した。しかし、計画停電などで料飲市場を中心とした消費シーンへの影響が大きいと予想され、販売計画の見直しを進めているところだ。
　総市場は下げ止まり感を強めており、昨年の主要ブランド出荷量では、ほぼ前年並みと推定される。国内ライセンス生産に切り替えられているところも多いため（…）

　長期保存が可能でそのまま、またはお湯で温めるだけで食べられる缶詰・レトルト食品は、各自治体では災害時の非常用食品として備蓄している。東日本大震災で各メーカーは自社の缶詰・レトルト食品を救援物資として提供、避難所にいる被災者の支援に一役買った。流通からの発注も倍増、増産態勢で臨もうにも包装資材メーカーも被災、容器の調達が不安定要素として浮かび上がってきた。
　魚介類の総菜や、畜肉ではやきとり・大和煮、フルーツの缶詰などは、そのまま食べられることから需要が急増、本来増産により供給量を増やさなければならない。震災直後に静岡地区の缶詰各社には受注が急増、増産態勢で臨んでいるものの、製缶会社の北関東・東北にある工場自体が被災、復旧に時間がかかり（…）

　伝統食材の乾物は、内食化、健康志向を背景に根強い需要。とはいえ、原料問題が深刻化。調達先が限られる中、生産者の高齢化や天候の影響などにより生産量や相場が大きく影響を受ける。海外から大半を輸入するごまも同様で、内外問わず産地育成、開発が重要だ。
　千切り大根の生産だが、前年は雨など天候条件が悪るく、十分に乾燥できなかったことから、平年作（23万〜25万俵、１俵10キログラム）の80〜90％、20万俵（２２００〜２３００トン）にとどまった。加えて、持ち越しがなく、相場は高値。　小袋用の市中仲間相場は１万４５００円、10キログラムバラが１万５００円と平年作に比べ２０００〜３０００円高で推移した。一方、今年はスタート時から天候がよく、豊作見通しから相場は下がる（…）

　キャノーラ油などの食油と、天ぷら粉・から揚げ粉などのプレミックスをメーンにした揚げ物・炒め物関連商戦は、４月から量販店頭で大陳フェアや生鮮売り場連動プロモーションが順次活発化のシーズンである。ただ、今年は東日本大震災の余波が色濃く残っており、その影響で全国的にはまだら模様のプロモーションである。もっとも、このところの流れとしては食油・調味料、小麦粉加工品などは手作り・内食シフトで堅調。製販ともに基本的にはこれをプッシュするスタンスである。揚げ物・炒め物関連商戦は生鮮３品とのクロスマーチャンダイジングを主体に、主婦にアピールするメニュー提案型プロモーションが中心。商材面では健康、簡便性などのトレンドを訴求、から揚げでは揚げずに焼くだけタイプが台頭してきた。食油、揚げ物ミックスともに、原料事情などから（…）

　みそ業界は長期化する消費後退からの脱出をテーマに春需期を迎えた。ところが市場環境は未曾有の規模の大地震というまったくの想定外の事態に直面し、みそに限らず食品トータル、さらには国家規模による東北地区を中心とする生活基盤の建て直し状況に迫られた。こうしたなかで今年のみそ市場がどのように進展していくのか、まずは地震と被災地、そして電力消費との関連、さらには原発事故による放射能放出問題などを抜きにしては考えられない。同時にそれ以前にデフレ不況が払拭しきれない環境で原料大豆の高騰というコストアップ要因に迫られており、こうしたなかで折から消費後退の歯止め策をはたして打ち出していけるのかどうか、当面は我慢と試練のなかでの市場展開になりそうだ。（…）

　東日本大震災により、牛乳類・ヨーグルトなどを生産する関東地区市乳工場に大きな影響が出ている。地震による損壊、原資材の調達難に計画停電が加わり、製造ラインの連続運転が不可欠なヨーグルト生産は極めて困難な状況にある。先週の連休明けから乳業大手の市乳工場では牛乳類の生産を再開したケースもあるが、ヨーグルトについては計画停電の厚い壁が立ちはだかったままだ。さらに原発問題が波及し、サプライチェーン修復への道は険しさを増している。
　大震災の翌週、関東のあるチルド卸経営者は乳業企業からの牛乳供給状況について、普段の１割程度に過ぎず、それも割り当て制、お手上げ状態にあると憮然とした表情だった。「ガソリン不足でとにかく（メーカーの）車が来ない。大型車がないので（…）

　コンビニエンスストア業界は主要各社とも若年層主体から主婦層や高齢者を取り込む商品戦略の強化に大きく舵を切っている。少量パックの生鮮やＬＬ（ロングライフ）スタンドパウチ入り総菜などの品揃えを充実、さらにカウンターＦＦでは夕食のおかずや酒のつまみになる商材を拡充している。粗利益率の高いセルフコーヒーの導入店拡大、コンビニスイーツは開発競争も加熱している。
　上場コンビニの11年２月期業績は、上方修正した企業が多い。タバコ増税後の販売回復が早かったことや、中食が改善、カウンターＦＦの好調、オリジナルデザートは継続して伸長しておりセブン‐イレブンやローソン、ミニストップなどは既存店売上高が前年実績を上回ったもよう。セブン‐イレブンはＬＬパウチ入り総菜など、地域密着型ＭＤの（…）

　冷凍食品の家庭用市場は10年上期（４〜９月）が１％増、５月と猛暑により７〜８月が減少したが、残る３カ月は４〜５％の伸び率。下期に入り10〜１月は７％増、各社の新商品が好調だったほか、主要メーカーがテレビ番組で紹介され、販売も好調に推移している。今春も引き続き健康志向や新機軸、新しい食べ方を提案した新商品により、需要の拡大を目指していた。原材料の値上がりが今年最大の課題となっていたが、東日本大震災が発生、工場被害に加え、操業再開後も原資材の調達と商品供給に支障が出ている。
　家庭用はボリュームの大きな弁当用は需要が底堅く、ギョーザをはじめフライ類、ハンバーグ、丼の具など食卓向け総菜類が好調、スナック類も好調が続く麺類だけでなく、米飯が回復している。冷凍野菜は生鮮野菜の高騰が続いたことで（…）