東日本大震災以降、新日本スーパーマーケット協会は、食品・流通業界の��核�≠ﾆなり被災したチェーンを支え、ライフラインの維持に取り組み、さらに迅速・的確な情報収集と、協会ホームページやツイッターを活用した情報発信は、早期復旧に奔走する食品・流通業界の羅針盤となった。そして来年２月のスーパーマーケット・トレードショーから長期的な復興支援がスタートし、震災後の経営環境に対応した「新たなスーパーマーケット産業の在るべき姿」の模索が始まる。
　震災以降、ライフラインの維持に尽力した新日本スーパーマーケット協会。しかし「問題はこれから」と横山清アークス社長は、今後10年間の継続支援の方針を打ち出した。横山氏に聞いた。（…）

　豆乳市場は今年、出荷量で過去最高（05年度21万５０００キロリットル）を塗り替える気配をうかがわせている。08年夏頃から反転して続伸する豆乳市場は、今日でも継続して順調ぺースで維持。現在は出荷量で前年比１０５％ほどで推移しており、このペースを維持すれば22万キロリットル超えはほぼ確実。��第３次ブーム�≠ﾍ05年度のレコード超えを掌中に入れて、盛り上がりを見せる。
　豆乳市場が活気づいている。��第３次ブーム�≠ﾆも称される今回の需要伸びは、拡大と縮小を繰り返した過去のブームとは一線を画す。マーケットを支えるベース層は、ブームに流されないヘビーユーザーが基底にあり、製品そのものは原料や製造方法の改良で飲みやすくなったことが加味。一過性のブームでは終わらないと見ている（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編が進み、将来的な帳合変更を含めて、勢力図の変化に関心が高まる。三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク４社の経営統合では、７月に菱食が酒類事業子会社のリョーショクリカーを合併して、「三菱食品」として新たなスタートを切り、１０月に明治屋商事と合併、来年４月にサンエスとＦＳＮを合併して統合を完了させる運び。とりわけ関心を集めるのが１０月の明治屋商事との合併であり、酒類マーケットに新たな風が吹きそうである。今年４月には三井物産系で、三井食品と地場有力卸の梅澤が合併して、地盤強化を進める。このような環境下で、地域密着の営業を推進する地場有力卸は、コスト意識をさらに徹底（…）

　みそ市場は昨年の低調ムード一色から今年はわずかながら上向き感を強めている。ただ、今年前半までの出荷量がなんとか前年比１％内外を維持できているのは、即席の活性化が寄与した部分が大きい。生みその低調感はなお拭いきれず、このため、ここへきて大手集約の流れも改めて明確化してきた感もある。秋需期に向け各社新商品などで活性化を見込むが、その中心も即席になってきており、こうしたなか中堅筋を中心とするこだわり商品群がどのような進展をみせていくか、といったところも今後の注目点。
　＜マルコメ＞今年の３月期（４〜３月）は生みそ部門は物量ではやや前年を下回ったが、即席はほぼ５％の売り上げ増で１００億円を上回るスケールを達成した。これで全社売上高も微増ながら実績クリアとし、今年度は改めて液みそで「料亭の味」を（…）

　オリーブオイルは、家庭内調理・内食シフトを背景に、昨年も家庭用は２ケタ近い伸び。10年度（４〜３月）は物量ベースで約１万７千トン、前年度比約１０７％の推計。ただし、金額ベースでは約１７５億円で横ばい、安値需要促進の展開になってきたようなのが懸念されるところ。さらに、昨年後半からは伸び鈍化も指摘され、今年は踊り場の見方もある。もっとも、Ｊ‐オイルミルズ、日清オイリオグループのオリーブオイル大手２社をはじめパスタ関係企業なども、ＥＸ（エクストラ）バージンを中心に本来の風味訴求、生食・加熱調理用途ともにバラエティーメニューの提案で、相対的にオリーブオイルの食卓出番を増やす取り組み。今秋需期もインストアプロモーション強化で盛り上げる。食品ＮＢとのコラボのプロモーションも増えてきた。購入世帯率などからは、まだまだ伸びる（…）

　無糖茶飲料市場は、１〜６月で前年比97〜98％で推移している。緑茶飲料はほぼ前年並みだが、震災に伴う生産集約もあり、ブレンド茶、中国茶は減少した。麦茶飲料の高伸長が目立ち、無糖茶の新たな成長の芽となるか。猛暑で需要が急増しており、各社とも供給に全力で対応する構えだ。
　震災で生活必需品としてミネラルウォーターと茶飲料の需要が急増。メーカー各社も茶飲料を優先的に生産・供給した。ただ生産面の制約で各社サブアイテムを休止し主力アイテムに生産を絞り込まざるを得なかったため、無糖茶トータルでは前年を下回っている。緑茶飲料はトップブランドの伊藤園も懸命の対応。３月は在庫を総動員して供給に努めたが、４月は在庫が払底し、生産も制約を受けて４月単月は前年比（…）

　震災後の酒類消費動向として、一時品薄となったビール類から低アル・ＲＴＤへのシフトがいっそう進んだ、とする指摘があるように、ハイボールやカクテルなどでそのベースとなるスピリッツ＆リキュールが堅調な伸びを見せている。輸入も昨年までの流れとは一転してプラスに転じている。これが不可逆的な動きかどうかは今後の動向を見るしかないが、世界的酒類資本によるブランド取得合戦も一段落し、総合酒類メーカーが
相次いでこの分野での強化策を打ち出していることを考えれば、新天地としての位置付けに間違いはなさそうだ。特に若年層を中心に「とりあえずビール」の飲用行動が見られなくなる中で、豊富な風味と自由自在な割り方が可能なイージー・ミックスのスタイルが席巻しつつあり、今後のスペシャリティカクテル創発の導火線としても注目される。（…）

　３月に発生した東日本大震災で、保存用として無菌包装米飯の売り上げが大きく増えた。被災地に送る動きだけでなく、家庭内備蓄として購入した向きも多く、今回の震災を機にトライアル購入した消費者もかなりいるとみられる。当面は、無菌包装米飯の簡便性、味のよさのアピール、キャンペーン販促など、家庭内在庫の消化促進、リピート購入策が課題だ。
　無菌包装米飯は簡便性や個食ニーズの高まりなどを背景に、推計で６００億円弱市場にまで拡大。ただ、このところは横ばいから微減と、かつてほどの勢いはない。特に、ここ数年は長引く不況で内食傾向が強まり、家庭内で割安な米を炊飯する家庭が増加したため、無菌包装米飯の需要減につながった。こうした中、市場は消費者の（…）

　塩に対する消費者の意識は総じて��低塩＝健康�≠ﾆいう意識が根強く、食用塩市場を取り巻く環境は厳しい状況にある。外食産業などでは、こだわりの塩を使った料理メニューの差別化提案が行われイメージアップに一役買っているが、実際に店頭でこだわり塩を購入するまでには、今ひとつつながっていないようで、しっかりした情報発信と正しい知識の普及に向けた業界挙げての取り組みが不可欠となっている。
　塩の需要量（消費量）は財務省調べによると、10年度で８６３万７０００トン（前年比１０３・０％）。うち、主に小売店を通じて販売され家庭用及び飲食店などで使用される「生活用」が21万３０００トン（同１０１・４％）、食料品その他物資の製造や融氷雪用などに使用される「業務用」が１８２８０００�d（同１０１・３％）、工業用に使われる（…）

　中四国エリアの総合卸（中間流通業）は、東日本大震災直後の商品供給体制の変化や自粛ムードが続いて、個人消費においても厳しい状況にあったものの、生活必需品の備蓄購入ニーズの高まりや被災地への食料品や飲料、毛布など支援物資の提供の動きの加速で、量販店での商品購入も活発化。供給ルート先の卸業にも好作用を与え、３・４月度は順調な成績を収めた向きが多い様子である。震災直後の商品供給体制の変化は、量販店などスーパー側の商品調達力を弱め、勢い��モノ不足�≠ｩらチラシ訴求による販促活動力もダウン。結果として、スーパー側の商品粗利率を向上させ、好収益を引き出す形となったのだが、これは卸にも指摘できるところで、納入価格の安定化を強め、比較的好成績を収める卸も多い様子だ。それはともかく、中四国地区（…）

　紅茶市場は近年拡大が続き、昨年の紅茶輸入量は初の２万トンにこそ届かなかったが、過去最高に肩を並べる水準。今年１〜５月の輸入量は前年比１１２％と好調に推移している。紅茶飲料が好調だが、包装紅茶ではインスタントティーが２ケタ増を続け、今年４〜５月も３割増ペースで、紅茶の新規ユーザー開拓につながっている。今秋もインスタントティーに各社注力してくる。
　紅茶の１〜５月輸入量は、「バルク」が７１３３トン（前年比１１３・３％）、主に製品輸入の「３キログラム以下直接包装品」が１０２２トン（１０４・７％）と順調だ。茶葉合計で８１５６トン（１１２・１％）。「インスタントティー」は８２６トン（１４８・５％）。バルク輸入は清涼飲料向けの工業用が半数を占め、これが２ケタ増をけん引する。紅茶飲料市場は（…）

　家庭用の中華・韓国系調味料市場は昨年、前年並みから微減で着地したもようだ。その中でも安価な食材を使用したり、ヘルシーな蒸しメニューは健闘しており、何といっても生鮮とのクロスＭＤによりメニュー想起を仕掛ける店頭販促が欠かせない。韓国系では「チャプチェ」が定着の兆し。今夏は丸美屋が「麻婆豆腐」発売40周年の記念商品を投入、永谷園は「麻婆春雨」などを使った冷やしメニューを提案、味の素は醤類のレシ
ピ提案を強化、基礎調味料を活性化させる。
　昨年は野菜の高騰や猛暑による影響と、さらに和風総菜の素の激しい攻勢に晒され、伏兵の食べるラー油にも侵攻された。今年は１、２月と市場は比較的順調に推移して、２月から新商品や改定品をアピールするため「中華フェア」をスタート（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは��カロリーオフ�≠竍�糖質オフ�≠ﾈどの機能系が好調さを維持しているのに加え、アルコール度数提案や、果実以外の新フレーバー系ＲＴＤ、ハイボール缶など豊富な話題を背景に拡大を続けている。昨年の総市場は前年比１０９％の１億１０００万ケース（２５０ミリリットル×24本）超と推計されており、今年も３〜４％増の勢いを持続しそう。夏場の節電対策での家飲み需要の増加も追い風となりそうだ。
　糖質・糖類オフやカロリーオフで差別化を図る機能系ＲＴＤは、健康を気にかけダイエットなどに励む現代人の健康意識の高まりを背景に、登場以来順調に市場をを拡大。新登場ごとに��オフ�∞�カット�≠ﾌ進んだ提案はついに��ゼロ系�≠ﾖと行き着き（…）

　ミネラルウォーター市場は１〜５月で前年比１３０％前後。非常時の生活必需品として３〜５月に急増。６月は早い梅雨入りで需要が落ち着くが、夏の節電でミネラルウォーターが伸びると予想され、各社とも安定供給に備える。伸長するパーソナルサイズでのシェア争いが激化し、各社とも環境にやさしい容器と増量を打ち出している。
　ミネラルウォーターは、震災と首都圏の水道水で放射線量が規制値を超えたことから、３〜４月は各銘柄とも前年比３〜６割増となり品薄が続いた。５月には国産の増産、海外品の緊急輸入で店頭に商品が戻り、買いだめ需要も沈静化。主要銘柄では１〜５月でサントリー食品インターナショナル「天然水」２２３４万ケース（前年比１３６％）。コカ・コーラシステム「い・ろ・は・す」が高伸長。キリンビバレッジ「ボルヴィック」３８１万ケース（…）

　わが国の中間流通業、つまり総合卸（酒・食品・菓子・低温食品を含む）界の勢力地図は、確実に上位集中化、寡占化態勢が強まっている。販売規模では既に１兆５０００億円超の企業が３社、経常利益では１６０億円超（11年度目標）が２社も出現、収益力でも１％超の優秀企業が誕生し、これに続く総合卸も目白押しだ。利益率に限ってみると例えば経常利益率では、10年前までは１％台乗せ企業は数える程度だったのが、いまでは珍しくなくなり、純食品部門路線からみるとやや内容が異なるが、１・５％を超える企業も現れ、総じて収益力の向上が際立つ現象だ。
　別表はわが国の酒・食品総合卸として活躍する上場企業中心の上位11社の直近業績と次期業績見通しを示したものだ。菱食、伊藤忠食品の両社は変則決算のため（…）