新生「日本アクセス」（本社東京、吉野芳夫社長）は、西野商事との合併を機に、08年度を基点とした「新経営3カ年計画」を策定して、最終の10年度末（11年3月期末）に卸、ＭＤ事業の総事業高で3兆円を目指している。西野商事という、乾物・乾麺やスーパー惣菜などの強いカテゴリー分野が戦列に加わると同時に、エリアでは首都圏で5800億円（前年比46％増）業態別取引先でＣＶＳで2900億円（2000億円増）全国の商・物流・ＭＤネットワークも320カ所（87カ所増）へと��西野合併効果�≠�引き出し、大きな戦力となる。
　「新3カ年経営計画」の中身を紹介すると、最終の10年度末で卸売り事業が売上高で1兆5000億円。経常利益では150億円（経常利益率で1％達成）純利益では80億円を目指す。吉野社長は「売上高の達成はスムーズに進むと考えており、問題は厳しい（…）

　ジャム市場はこのところ回復の兆しも見受けられるが、人気品種のブルーベリージャムが値上げされるなど、原料高や資材高騰できびしい事業環境におかれている。上位メーカーでは当面は、新しい用途やメニュー提案でジャム自体の「価値訴求」を店頭活動を通じアピールし、需要創出をめざす構え。マンゴーなど、人気品種へ期待や、ウエートは小さいものの、ハンドメイドタイプのジャムに対する関心の高まりなど、明るい材料も見受けられ、��反攻の年�≠ﾉしたいもの。
　この1年、家庭用ジャム市場は消費者購入ベースで微減の状態だが、今年に入ってやや持ち直しの兆しが出ている。総理府家計調査では06年1〜12月のジャム購入金額は前年比95・7％、数量95・2％だが、今年1〜4月では金額104・2％、数量101・7％と（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は酒類ガイドライン遵守の方向で価格見直しが進んでおり、利益の適正化が進みつつある。販売量は伸び悩みが見られるものの、値締めと連動したものと見られ、むしろ実需は堅調で安定した動きといえそう。芋焼酎のブームに端を発した今次の焼酎ブームは健康観と経済性を背景としていまも安定した人気を保っており、ビールに次ぐ国民酒としての地位をいっそう確かなものにしている。乙類から広がった甲乙混和に関しても依然として人気が高く、より特徴を持たせた手軽なアイテムとして各社が力を入れている。
　昨年の平成18ＣＹ（1〜12月）甲類焼酎の課税移出数量は49万7098ｋｌで前年比2・6％減。うち国産分は41万8490ｋｌで前年比3・0％減、韓国焼酎が大半を占める輸入（…）

　ネットスーパーや高質業態、金融事業など今年度はスーパー各社の新規事業が本格的に動き出す。しかし取り組む事業はいずれもスーパーが苦手とする分野。これを成功させるにはいくつもの困難を克服しなければならない。スーパーがこうした難事業に取り組む背景には、ステークホルダーが新規事業に大きな期待を寄せているという事情がある。例えば、商社や電鉄のグループ戦略のなかで、系列スーパーの役割は重要度を増している。デベロッパーも同様だ。手掛ける物件のイメージアップには、高質業態の出店が不可欠と考える。また「ネットスーパーや配達サービスが利用できます」というのはマンションの宣伝文句にうってつけ。スーパーがこうした能力を備えていなければ、物件確保が難しいし、賃料さえも変わってくる。巨大流通グループともなれば、株主から（…）