缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD市場は今年も好調さを持続している。年初の市場見通しでは各社とも7〜8％増の想定だったが、上半期はこれを大きく上回る2ケタ増で推移したもよう。年間見通しも12％増の1億8800万ケース（250ml換算、缶ハイボール含む）前後が見えてきた。年齢や性別の関係なく人気を集めるのに加え、“甘くない”チューハイの定番化で飲用シーンにもさらに広がりが見える。最需要期の夏場で各社はいっそう取り組みに力を入れている。
　〈改正酒税法の影響〉　酒類の過度な安売りを規制する改正酒税法が6月1日から施行。ビール類の価格動向に注目が集まり、実際に量販店等でのビール、発泡酒、新ジャンルの価格が値上がりした。これに対し、低アルRTDも1缶88円の最安値が118円（…）

　平成28年度の財務省・塩需給実績は789万1000t、前年比102％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、16万4000t、98・8％と微減で着地した。家庭での塩の使用量は、生活スタイルの変化（有職主婦の増加など）による外食・中食や簡便調味料、チルド商品の伸長、減塩志向に伴い、年々減少傾向にある。しかし、最近では熱中症対策として塩分補給が効果的なことから、塩の価値見直しの動きが高まってきている。ここ5年で熱中症対策関連商品（塩分入り飲料、ゼリー、飴など）はぐんと増えたとみる向きもある。こうした中、塩の正しい情報を発信し塩の価値・啓発に業界を挙げてさらに取り組むべく、今年5月に「塩と暮らしを結ぶ運動」がスタート。運営は塩業界（塩の製造、輸入、流通に携わる業界）等が行い、正会員として塩事業センターや、伯方 （…）

　加工米飯市場は16年度も伸長した。サトウ食品工業、越後製菓、たいまつ食品など有力メーカーはいずれも前年をクリアした。17年度は、昨年4月の熊本地震により発生した特需への反動から、下ぶれするのではとの見方があったが、たとえばたいまつ食品やテーブルマークは前年を上回って推移している。消費・使用シーンが変化、以前からの保存食のイメージに加え、日常の手軽に作れるご飯の印象が浸透している証左といえそうだ。
　各社の16年度における米飯カテゴリーの売上高はサトウ食品工業＝178億47百万円（前年比107・9％、4月期）▽越後製菓＝11億50百万円（128・5％、3月期）▽たいまつ食品＝4億円強（102・2％、うちレトルトは112％。3月期）▽テーブルマーク＝2ケタ増（…）

　野菜の価格が安定してきたことで4月以降は「回鍋肉」を中心に中華のメニュー用調味料が大きく回復、中華の基礎調味料はがらスープ（粉末、ペースト）の好調が続き、チューブ入り醤類も伸長。和洋メニュー用も回復傾向にあるが単品で大きく稼ぐ“スターメニュー”が存在しないことが課題。店頭では夏の中華フェアも活発化、生鮮と連動することで買い上げ点数のアップに貢献する。
　メニュー用調味料で最大ボリュームの中華合わせ調味料は春頃から回復が顕著、キャベツを使う「回鍋肉」は約20％増と高い伸長率、「青椒肉絲」は「回鍋肉」に押され伸び悩んでいる。中華合わせで売り上げ規模が最も大きな「麻婆豆腐」はほぼ前年並みと落ち着いてきたが、トップシェアの丸美屋は7％増（1〜5月）と好調を維持、それでも（…）

　飲食店・家庭内の双方で酒の楽しみ方が多様化するなか、スピリッツ・リキュール関連は着実に市場を広げている。飲食店ではウイスキーハイボールの普及につれて食中酒カクテルの飲用シーンが広がり、家庭内にも徐々に浸透。炭酸水の家庭内での普及率上昇も一役買っているもよう。SNSなどを通じて若者の注目度も高く、長期的な拡大が期待できそう。
　スピリッツ＆リキュール類の1〜4月輸入通関数量（財務省関税局調べ）では、数量・金額とも最大の「リキュール及びコーディアル」が前年同期比90・4％の9405kl。4割を占める韓国が78・2％と低調。一方で数量2位のベトナムが110・6％と高い伸び。ちなみに同国は韓国の半分以下というCIF単価で、金額ベースではフランス、韓国、オランダ、（…）

　緑茶飲料市場は、昨年4350億円と推計され、今年が前年比103％なら過去最高だった2005年の4470億円を12年ぶりに更新することになる。伊藤園「お〜いお茶」、コカ・コーラシステム「綾鷹」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」の上位3ブランドともマーケティング戦略を強化し1〜5月で緑茶市場は103％前後で推移している。麦茶飲料の拡大が続き市場規模は800億円超が確実視される。特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品には日常的に飲用する茶飲料が適しており、このカテゴリーの拡大に期待がかかる。
　緑茶飲料市場では、緑茶本来の味わいに加えて抹茶入りや濃い味わい、季節による味覚の変化に合わせた展開など各ブランドが差別化した価値を訴求し市場が活性（…）

　総合食品卸の大手は成長領域としてデリカ・惣菜の支援機能を大幅に拡充、原料調達から商品開発、店頭販促まで従来と比べ高い水準による競争時代に突入している。物流費の上昇はドライバーだけでなく庫内作業員も不足しており、まずは発注や納品の頻度、ロットなどを改めて見直すことも必要になっている。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の本格活用はまだこれからだ。6月からの改正酒税法は価格から価値訴求転換への好機で、卸側の企画提案力が試される。
　三菱食品は生鮮・業務用食材本部を改編しデリカ本部とフードサービス（＝FS）本部を新設、生協宅配向けのライフネット本部も立ち上げた。デリカはこれまでも強化事業の位置付けだったが「本部」に格上げし「真正面から取り組む」（森山透社長）。原料調達（…）

　チーズの需要は底堅い。16年度（4〜3月）の国内チーズ生産量は14万7千t（4・1％増）、ナチュラルチーズ輸入量24万6千t（0・6％減）、1世帯当たり購入量は5・1％増えるなど、16年度のチーズ需給量は過去最高を更新との見方が強い。半面、海外乳製品相場が上昇、今年7〜12月の輸入原料用チーズは豪州産で4〜5％、欧州産で1割程度の引き上げとなる。国内ではチーズ向け乳価が今年4月1・3％〜3・0％引き上げられた。
　内外の原材料価格上昇に加え、国内では生乳需給のひっ迫が続く。Jミルクによると今年度生乳生産は前年比1・4％減の見通し。ほとんどの国産Nチーズが生産される北海道の生乳生産は0・1％減とほぼ前年並みだが、原料乳のひっ迫解消は期待薄の状況。　TPPが頓挫したが、日豪EPAは2015年1月から協定が発効。プロセスチーズ原（…）

　本紙は今月上旬、総合食品卸大手7社の関西地区担当者座談会を大阪市内で開催した。各社前期もしくは上期の業績順調のなか春商戦に入り、健康・簡便商品が引き続き伸びを見せるなど、ほぼ計画通りの推移。改正酒税法については仮需が一部で発生したもよう。本格化する夏商戦においては、猛暑を想定するなか、コアとなる季節商材の確実な販売に注力の構え。人手不足や労働コスト上昇、物流費高騰など、直面する課題への対応も急務とした。
　――直近の業況、トピックスなど。
　A:2016年度は、グループ卸基盤再構築によるエリアカンパニー制導入の初年度であり、第10次長期経営計画の初年度でした。エリア密着全国卸を確立し、顧客満（…）

　ウイスキーの総市場は引き続き堅調な伸びが見込まれている。国産ウイスキーでは旺盛な需要に対して原酒事情の厳しさが続いているものの、若年層はじめ幅広い層でウイスキー支持率が高まり、安定成長への道筋が見えてきた。引き続き伸長を続ける“ハイボール”の新たな提案や、期間限定のアンテナショップ出店など様ざまな提案を通じウイスキーの魅力を発信し続ける。
　サントリースピリッツ：ウイスキーの国産・輸入トータル販売状況は、1〜5月で前年比100％の295万ケースと実績確保。昨年4月の値上げ仮需の反動が大きかった「角瓶」が4月同118％、5月同167％と盛り返し、1〜3月時点の同80％を1〜5月で同100％と実績ラインに戻した。今年のウイスキー販売目標は同103％の744万ケース。「角瓶」「ト（…）

　本格焼酎は、需要活性化へ新商品提案が活発。話題作りの成果が着実にあらわれており、さらなる進展が注目される。飲み方では炭酸割りで食中酒の提案が浸透してきており、これから夏場は爽やかなイメージにあわせて訴求強化。長期熟成への関心も高まり、ウイスキー樽で貯蔵したアサヒビールの新商品「ニッカ・ザ・麦焼酎」の反響が楽しみなところ。6月の酒税法改正による公正な取引基準の見直しで、廉価販売されていた商品の売価設定は上昇傾向。価格差の縮小で、ブランド間の消費への影響も焦点となっている。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの16年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比1・0％減の45万7708kl（254万3000石）となった。15年度（2・2％増）の（…）

　家庭用カレーではレトルトカレーが順調に拡大しているのに対し、ルウカレーは15年の価格改定効果が一巡、この一年は天候不順による根菜類高騰などで足踏み状態が続く。少子高齢化、単身・2人世帯の増加、主婦就労化等により、ルウカレー商品開発に高品位・適量の新しい流れが目立つ。他方、レトルト市場では低価格帯・経済訴求型の4袋入りパックがなお拡大基調にある。
　16年度（4〜3月）の家庭用ルウカレーは前年度の7％成長の反動要素や天候不順による根菜類の価格上昇なども加わり、前年比97％、市場規模は503億円（消費者購入ベース）程度にとどまったようだ。　上位メーカーのルウカレー16年度出荷実績では、ハウス食品102％、エスビー食品103％と前年実績を上回ったが、同期間の購入者ベー（…）

　中元ギフト商戦が6月入りとともに本格化し、売り場も徐々に最大展開へとシフト。一方で、市場はこのところ微減傾向が基調。需要喚起には、安全・安心や健康、二極化、簡便・時短、WEB受注といった多様な消費トレンドへの対応が引き続き求められる。
　ギフト市場を対象にした直近の調査によると、昨年実績は中元、歳暮ともに前年実績を下回る状況。要因として、少子高齢化による贈り手・贈り先の減少、若年世代に顕著なギフト離れなどを指摘する。歳時ギフトの主戦場でもある百貨店が一層厳しい状況にあると話す関係者もいて、地方での店舗数の減少が響いているとしている。あるメーカーは今年中元を試算し、前年比2％減ほどでの着地となるのではとしている。ギフト市場は微減傾向の基調となっていると言える。シュリンクが顕著な市場にあって、一層の（…）

　昨秋以降、消費者の節約志向が鮮明になりつつある市場環境下でも「こだわり商品」の提案を強化する動きに変化は見られない。量販店の売り場では、二極化進行により大手NBを中心としたEDLP化が急速に進んでいるが、価格一辺倒の商品施策では消耗戦に陥ってしまう。少量でも高品質な商品が欲しいというニーズは着実にあり、競合との差異化戦略として「こだわり商品」の提案を強化する動きが目立つ。提案の手法も近年は変化が見られる。以前であれば、通常の売り場に埋もれていた「こだわり商品」だが、情報発信力の強化を狙って“専門コーナー化“を図る動きが全国で広がり始めている。そうした意味でも、製販共に「こだわり商品」の情報戦略がますますカギを握ると言えそうだ。
　二極化が鮮明になりつつある市場環境のなか、競合との差異化戦略として「こ（…）

　生鮮の相場高で売上高が上昇するなど、ここ数年比較的順調だったスーパーマーケットの業績だが、最近は、少しずつ厳しさを増している。競争が激しくなるなかで、各社は、他店との差別化のためにインストア加工を強化したり、飲食スペースを設けるなど、店舗の提案力を高める取り組みを進めている。一方で、人手不足は常態化しており、パート社員の時給も高止まりしている。こうした環境下で、提案力の高い店舗をオペレーションする人手の確保や人件費の面で新たな課題を抱えているのも現実だ。それを解消しようと、生鮮プロセスセンターや惣菜工場を開設する企業もあるが、これもコストがかかる。今後は、売り場全体でどのように収益のバランスを確保していくのかが、あらためて問われることになる。