育児用粉ミルクは出生数の減少から、国内の1〜7月消費量も減少している。今後も量的な拡大は見込みにくいことから、付加価値戦略を推進している。事業領域の拡大に向けて、1歳以上の成長期の栄養摂取をサポートする粉ミルク、大人用粉ミルクの市場創出に注力している。液状ミルクが解禁となったが、市場性がどこまで見込めるか検討している段階だ。
　育児用粉ミルク市場は今年1〜7月で前年比2〜3％減と推計される。出生数が16年に100万人を割り込んで以降3％前後の減少が続く。一時期、中国・香港などで日本仕様の粉ミルク人気が高まり生産量を押し上げたが、インバウンド効果も昨年からほぼ前年並み。　出生数が減少傾向にある中、メーカーは付加価値戦略に転じている。機能（…）

　家庭用プレミックスは、加糖、無糖ともに大手製粉系中心に高品質、簡便性、健康性などをアピールアップした商品をフルラインナップ。春秋に新施策を展開、末端の販促を活発化している。今秋も無糖系ミックスでは、日清フーズ、日本製粉、昭和産業の製粉系大手3社主体に、主食・スナック系のお好み焼粉・たこ焼粉、揚げ物用の天ぷら粉・から揚げ粉などで新製品・リニューアル品を投入、拡販アクションを強化。量販店頭では、生鮮連動のクロスマーチャンダイジングの先駆商材である。旬の食材を使うメニュー提案型の販促をかねて展開してきた。ただし、惣菜、冷食との競合が激化しており、この辺りがネックだ。加糖系は、大手製粉系3社と森永製菓などが、簡便性、汎用性でホットケーキミックス中心の戦略で、集約が進んだ。しかし、同ミックスの市場構造はPB（…）

　和風だしの素の市場は漸減傾向と大きな流れは変わらないものの、減塩タイプや焼あごは好調が続く。急成長しているだしパックとの併用派も増えている。和食の基本である「だし」の価値を、若年主婦層に向けて啓発する活動も不可欠。主な利用が手作りみそ汁のため、約6割のシェアを握る味の素社は、改めてみそ汁に焦点を絞り「うちのみそ汁」応援プロジェクトを始動、市場の活性化と底上げを目指す。
　和風だしの素の市場規模は大手メーカーによると17年度が376億円（消費者購入ベース）、前年比2・3％減と減少傾向が続き、18年度は落ち幅が少し改善して0・9％減の369億円の予想。今年の7、8月は猛暑のため調理機会そのものが減ったが、9月に入り回復し4〜9月は微減となっている。　購入率に大きな変化はなく、家庭内での常備率（…）

　ヨーグルトは年明けから生産ベースで回復の兆しを見せたが、高付加価値商品でプロバイオティクス、機能性ヨーグルト分野の停滞が響く。金額ベースでは2018年度上期（4〜9月）のヨーグルト市場は北海道地震の影響も加わり前年水準をキープできるかどうか、微妙な状況にある。上期の市場動向、主要メーカーの下期重点施策などをまとめた。
　4〜8月のヨーグルト市場は前年同期比100％と見られていたが、9月に入り台風襲来や北海道地震の影響がどの程度のマイナス要因になるか、流動的な要素が多い。　北海道地震直後の全道停電により、稼働中の市乳・乳製品工場の製造が一斉に停止、搾乳・生乳保管などに電力が不可欠な酪農にも多大な打撃となった。このため北海道（…）

　これから最需要期に突入するみそ市場。昨秋より水面下で動いてきた値上げは、容量変更という形で少しずつ浸透し始めている。みその工場は、開設後40〜50年を経過する企業が少なくない。食品衛生法の改正など衛生管理の基準が高度化しつつある状況下「これから設備を刷新しなければならない状況が必ず来る。近い将来、設備投資を行うためにも収益改善は業界の喫緊の課題だ」と危機感をあらわにする声も強まってきた。ただ、全国のみそ出荷量は再び減少基調に転換。これが重しとなり、収益改善が進み難い。特に中小のメーカーほど厳しい状況だが、そうした中で新たな芽として少しずつ育ち始めているのが、天然醸造や長期熟成といった切り口。消費者の知識レベルの向上から、改めてスポットが当たり始めようとしている。最後の砦とも言われる貴重なカテ（…）

　コーヒー生豆ベースの消費量は1〜7月で前年比102・7％で推移し一昨年の記録更新へメーカーでは意欲的な施策を展開する。家庭外のコーヒー飲用機会が拡大しており、共働き世帯の増加などで家庭内のコーヒー飲用機会が減少傾向にある。CVSや外食で広がったコーヒーユーザーを家庭内消費につなげるべく、家庭用製品を強化する。拡大するパーソナルユースに対し1杯用のレギュラーコーヒーやスティックコーヒーに注力。味わいへのこだわりを強めていることからレギュラーコーヒー袋入りでは中容量サイズでプレミアム商品のラインナップを拡充している。
　国内のコーヒー需給は、生豆輸入量が1〜7月24万1554t、前年同期比96・3％。インスタントコーヒーやエキスなど製品・半製品の輸入量を加えた生豆換算の総輸（…）

　家庭用の調理冷凍食品市場は、好調な米飯や麺類の個食パスタ、惣菜類では餃子、から揚げなどが今秋冬も全体をけん引する見通し。ニチレイフーズは「本格炒め炒飯」を増産し拡販、味の素冷凍食品は大型新商品「しょうがギョーザ」を投入し冷凍餃子の需要拡大を目指す。マルハニチロは「王様のソテーピラフ」でピラフを底上げ、日本水産はから揚げに「旨だれ」を加えた。「サラダチキン」などの素材系や、個食タイプの新カテゴリー、つまみ専用商品など新領域への挑戦も活発だ。
　良品計画が新たに冷凍食品を「無印良品」4店舗限定で9月28日から販売をはじめる。素材を活かした惣菜、玄米や雑穀米使用の国産米おにぎり、餃子や焼売、時間と手間のかかる1食分の煮込み料理など50品目をラインナップする。コンビニでの品揃（…）

　ウイスキー市場は好調な推移を続けており、前年比で2ケタ増で推移しているようだ。ハイボールブームに端を発し、TVドラマ放映の話題でさらに飛躍。TV終了後も勢いが止まらないというのがこれまでの動き。今年は再び10月に、国産ウイスキーの源流を描くTVドラマ「琥珀の夢」（テレビ東京、10月5日放送）が放映予定で波及効果が期待される。国産ウイスキーの原酒事情は依然タイトな状況だが、生産設備の増強や新規蒸溜所の開設で改善に向かう道筋が見えてきた。長期的な安定成長には今の熱を冷やさない、継続的な取り組みが重要で、各社とも限定品や飲み方提案などを通じてウイスキーの魅力を発信し続けている。
　■市場規模■　酒税課税状況（国税庁調べ）のウイスキーは1〜5月で国産110・（…）

　創立60周年を迎えた今年、新日本スーパーマーケット協会は9月1日に名称を「一般社団法人・全国スーパーマーケット協会」に変更した。1958年、紀ノ国屋の増井�ｺ男氏を初代会長に日本セルフ・サービス協会として誕生。スーパーマーケット業界の草創期に、セルフ・サービス方式の普及・啓発に大きな役割を果たし、現在でも展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー」を主催して業界をリードし続けている。協会のもう一つのルーツとなる全国スーパーマーケット協会は、三徳の堀内寛二氏を初代理事長として1982年に発足。全国の有力地域スーパーマーケットが集い、地域に密着した活動を展開してきた。2009年に両協会が合併し、翌年新日本スーパーマーケット協会として活動を開始。業界を網羅する「スーパーマーケット統計調査」を主導するなど、スーパーマーケ（…）

　今年は残暑が長引いているものの、9月に入ると店頭では鍋もの関連調味料をエンドなどで大陳、来店客に鍋メニューを早期に想起させて、需要期本番につなげる。主要メーカーは9月下旬からテレビCMの放映も開始する。昨年の「焼あごだし」のようなブームになるような味種はないが、しょうゆ味のあっさり系が今季も主流となりそうだ。多くの野菜と共に肉や魚介類も摂れるメニューとして、流通に対しては生鮮との連動で客単価アップに貢献できる。一人鍋もできる“小分け鍋”が年々拡大、今季も成長が見込まれる。
　外食では麻辣鍋のような激辛系の鍋も流行しているが、家庭では子どもも一緒に食べるため、安心できるしょうゆ味あっさり系が好まれる傾向が続く。Mizkanでは家庭（…）

　乾麺は秋冬シーズンに突入。伸長した春夏に続き需要を喚起したいところ。人気の高まるそば、鍋と絡めたうどん、メニュー提案が増える中華麺など、春夏に比べ規模は小さいながら、ラインナップは充実。年間を通じ安定した乾麺販売を志向するうえで秋冬での位置付けはますます重要となり、それに応じるかたちで消費者へのアプローチや需要喚起策も年々、進化。今秋冬の成果が期待される。
　秋冬の乾麺市場での軸となるカテゴリーとしては、そば、うどん、中華麺、にゅうめん（そうめん）など。そば人気にますます拍車がかかっている。アミノ酸をはじめ良質なミネラルやビタミンを豊富に含むといった健康性をベースに、産地や配合などによる差別化で付加価値を訴求し、そば好きの潜在需要を掘り起こし続けているのが、人気（…）

　乾物は例年、秋から年末にかけ特に需要が高まり、季節指数も年間最大期を迎える。農・海産物を主原料とすることから、栄養素を豊富に含むのも特徴。伝統食品の底堅い需要に支えられる一方で、少子高齢化や簡便志向が影響する場面も見られ、一層の拡大へ、新たな需要領域の開拓が急がれる。食品卸が乾物の付加価値に着目した提案を継続しており期待したい。生産量減少や天候不順など農・海産物を取り巻く環境も変化しており、安定供給のため原料調達も課題となろう。海産乾物の海苔・削り節、農産乾物の千切大根・干瓢・凍り豆腐・干し椎茸の市況をまとめた。
　海苔：　海産乾物の代表格。年間を通じ安定した需要があるなか、新物が出回る12月に特に季節指数が高まる。天候不順が産地の海況に影響を及ぼし、ここ4カ年続（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月でほぼ前年並み。小型PET入りが新たな需要を獲得して高伸長する。一方で約6割を占めるショート缶（185g缶）が減少傾向にあり、堅調なボトル缶との3容器の間で市場構造が変化している。PET、ボトル缶の拡販と同時に、ショート缶のテコ入れが急務であり、秋冬も積極的なマーケティングを展開してくる。
　「サントリー・クラフトボス」のヒットを受けて、今年前半は多くのブランドから小型PETコーヒーが発売された。少量ずつ時間をかけて飲用するいわゆる“ちびだら飲み”に適した再栓可能な容器で、苦みが苦手というコーヒーエントリーユーザーに向けたすっきりした味わいで新規ユーザーを開拓した。サントリー食品インターナショナルは「クラフトボス」の自販機導入も奏功し今年6月までに1200万ケースを突破。年間目標を当初（…）

　チェーンストアの18年4〜6月期業績は、野菜相場の低下が収益を圧迫した。しかし、7月度に入ると猛暑の影響などで野菜相場が上昇に転じ、チェーンストアの売り上げを押し上げている。こうして生鮮を取り巻く環境の変化が、チェーンストアの業績を大きく左右する状況にある。今後の成長には、生鮮の調達力強化が不可欠になってきた。さらに、スマートフォン（スマホ）への対応も早急に進める必要がある。魅力的な「アプリ」の開発や、スマホ決済の導入など、デジタル戦略で遅れをとれば、一気に競争力を失う危険性もある。加えて、ネット通販との競争や高齢者の増加などで「ラストワンマイル」への取り組みも重要度を増している。いずれにしても経営環境が複雑化するなかで、企業の総合力が問われている。

　青果の相場安や新規出店の減、異業種との競合激化など多数の要因から、スーパーマーケット各社は売上高の確保に苦戦。それに伴う利益額のダウンや人件費の高騰などから、利益率も低下。スーパーマーケット業界は、難しい経営の舵取りを迫られている。そうしたスーパーマーケットを尻目に、毎年成長を続けるドラッグストア業界。利益率の高い医薬品・化粧品で原資を稼ぐ一方で、客寄せとして、食品のラインナップを強化する事で、スーパーの顧客を取り囲みに掛かる。「白衣を着た従業員が生鮮食品を取り扱っており、消費者も当然のように生鮮を購入。消費者にとっては、スーパーマーケットとの違いは、もはや関係ないのかもしれない」という声も聞かれ、消費者目線では、食品の購入＝スーパーという図式は成立し難くなってきているという指摘も。一方、（…）