“令和のコメ騒動”以降、大きく市場環境が変化したコメ市場。加工米飯市場も同様で、原料であるコメ価格の高騰から、各社、価格改定を実施。「原料そのものの確保も銘柄によっては難しく、一部は休売したり、仕様を変更してリニューアルする事になった」（メーカー幹部）という声も聞かれた。ただ、値上げ後も成長が続く加工米飯市場の勢いに陰りは見られない。「今後も市場の拡大は間違いない。消費者の生活スタイルが大きく変化してきており、コメの在り方が以前とは変わってきている」というのが各社の共通認識で、特に、「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」の3カテゴリーがけん引役となり市場を盛り上げる。
　加工米飯市場は、拡大が続いている。特に、昨年8月に発生した“令和（…）

　サステナブル、ダイバーシティ、健康などのニーズを背景にプラントベースフード（PBF）市場が国内において確立し、堅調に推移。一部調査で、今後は年平均5.5％増で推移していくとみられ、2030年時点で約1900億円規模となるとも。ヴィーガン・ベジタリアン対象はもとより、「週に1日は食べる」「美味しいから食べたい」など、喫食の頻度やシーンを増やしていくことが拡大のひとつのかぎ。そのためにも、味や食感の向上を目指したフードテックの活用、認知・購入率向上に向けた試食・サンプリング活動の継続、教育現場等での食育を応用した取り組み、飲食店やホテル、空港、観光地などでのメニューとしての開発・提供などが有効となろう。代替たんぱく源として国内では現状、大豆ミートが先行（…）

　スーパー店頭では7月頃から「中華フェア」が活発化、中華合わせ調味料・中華基礎調味料と生鮮素材の関連販売で売り込みを強化する。野菜相場が安定し中華だけでなく和洋メニュー用調味料にとっても追い風が吹く。続く物価高により節約志向は高まる一方で、家庭内食化率は高いが、米高騰がマイナス要因。味の素社の高付加価値・高単価「Cook　Do　極」シリーズや丸美屋の本格中華「贅を味わう」が好調、エバラ食品は「プチッと中華」で参入し市場活性化に寄与する。電子レンジ調理専用の調味ソース入りパウチタイプは、永谷園がターゲットをシニア夫婦世帯に設定しリブランディング。韓国・台湾を含むアジアンエスニック系のメニューも定着してきた。

　無糖茶飲料市場は、1〜5月で前年比97〜98％とみられ、昨秋実施した価格改定の影響で、特に大型PETが減少している。また4〜5月は週末の降雨が多く気温が低めだったことに加え、コメ高騰も影響したか。一転して6月は梅雨が短く、真夏並みの高気温の日も多かったことから無糖茶飲料の消費を後押しした。緑茶飲料は昨年から主要各ブランドの差別化戦略が活発で、本格的な猛暑の到来で販売を加速する。
　緑茶市場は1〜5月で前年比99％前後で、価格改定の影響を受けて2LPETが伸び悩む。茶系は流通PB商品の影響を受けやすく、NBメーカーはPBとの価格差が広がることから、またブランド間競争の激化からブランド価値の強化に一（…）

　食品卸業界は「物流の2024年問題」への対応として製配販3層が協調して取り組み、大きな混乱もなく1年と3カ月余りが経過したが、物流関連のムリ・ムダ・ムラの本格的な改善は始まったばかりで、納品リードタイム（LT）や荷待ち・荷役作業、厳しい納品期限など、今後も取り組むべき課題は山積みしている。物価高による節約志向が強まる中で、大手食品卸の業績は採算管理徹底と生産性向上に加え商品値上げの効果もあり売上高、利益とも過去最高を更新している企業も多く概ね順調だが、小売業界の再編・淘汰が進む中で帳合の移動は避けられない。国内の食市場が縮小していくため、海外戦略の強化も本格化してきたが、一方で国内の深耕に向けた新市場の創出や新機能磨きにも余念がない。

　24年度（4〜3月）の家庭用チーズ市場は、金額ベース、物量とも前年比約99％とみられ、減少傾向が底を打った感もある。しかし今年3月にチーズの価格改定を実施し、直近の販売に影響が出始めている。乳価引き上げに伴い7月にも再度価格改定を実施する商品が多く、消費量の維持・拡大が課題となる。消費者の生活防衛意識が強まる中、メーカーでは主力商品を中心にコラボキャンペーン等ブランド強化策を推進。一方、高付加価値のナチュラルチーズはまだ拡大余地が大きく、食卓を豊かにする商品として価値訴求により購入につなげていく考えだ。
　カテゴリー別にみると、コモディティ化している商品が多いプロセス（P）チーズは97％。ナチュラル（N）チーズは100.5％と、23年の価格改定直後の減（…）

　本紙はこのほど、近畿総合卸座談会を大阪市内で開催し、旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品第二部門第5営業本部長の服部潤氏、加藤産業執行役員北近畿支社長の和田陽一氏、国分西日本マーケティング部長兼地域共創課長の道辻浩一氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の黒田一志氏、三菱食品関西支社戦略オフィス室長の本庄谷智氏に出席いただいた。単価上昇等で収益確保が進んだ春季に続き、夏季以降は販売個数増が課題と、各社概ね一致。冷食やグミ、ワンプレート、SDGsなど、消費トレンドを反映した商品に注目・関心。荷待ち時間最適化や同業間協業、入荷時間分散化など持続可能な物流へ取り組みが進む（以下、発言個所は覆面とした）。

　本格焼酎は、消費喚起に引き続き最重点で取り組む。炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案や、トレンドの香り系焼酎の訴求強化を推進。RTD商品の投入も増えてきており、飲用機会の拡大や新たな飲酒層の開拓に期待がふくらむ。レギュラー商品の活性化、新機軸の商品や付加価値商品の開発も怠れない。昨年12月ユネスコ無形文化遺産に「伝統的酒造り」が登録され、今年4月には大阪・関西万博が開幕と大きな話題が続く中、国内外への発信を盛り上げていく絶好の機会。6月14〜15日には日本酒造組合中央会の「國酒フェア」が大阪で開催され、日本酒と本格焼酎を統合した初のイベントとして賑わった。本格焼酎への関心を高める活動をさらに強化していきたい。

　インテージSRI＋の2024年度（24年4月〜25年3月）カレーカテゴリー（ハヤシ、カレーうどんの素含む）販売金額は1265億円で前期比101.0％と伸びた。ルウは前年を上回ったものの、レトルトはわずかに前年に届かなかった。ただ、ここ数年は価格改定が続き、その時期や実施状況がメーカーやブランドによって異なり販促も大きく変化、市場の動きは複雑で消費実態は見え難い状況にある。今期は5月にハウス食品が価格改定を実施し、7月にはエスビー食品が値上げとなる。とはいえ、ハウス食品は「X‐BLEND　CURRY」を価格改定の対象外とするほか、エスビー食品は「とろける」の容量を8皿分に変更するなどして、節約志向にも配慮する。また、食料インフレがとまらないなか、食卓の皿数が（…）

　今年の夏は蒸し暑く猛暑になる予想で、夏物商材の盛り上がりに期待がかかる。冷たいおでんやスープ、スタミナがつく鰻、肉類などを拡充する動きも。ハム・ソーセージを使った冷製メニュー提案も目立つ傾向にある。大阪・関西万博イヤーの今年は、国内外から大阪に注目が集まっていることから、関西グルメを特集するところもある。物価高騰の環境下で消費者の節約志向は高まっており、送料にも敏感になっている。引き続きエリア限定“送料無料”や、“送料込み”ギフトに注力するケースが、特に関西の百貨店でみられる。カタログ表紙にも点数を載せて強くアピール。自宅向け“自家需要”企画の強化は、東西の百貨店で共通している。掲載点数4割増や、生鮮食品の拡充などで訴求。人気の“理由（…）

　値上げラッシュで消費意欲の低迷、節約志向の一層の高まりが懸念される中、価値訴求型のこだわり食品を選ぶ消費者は、価格に左右されにくく、独自の基準を持つ。メーカー各社は、国産（産地指定など）や高級、季節食材使用、伝統や新技術・製法、健康性、環境に配慮した紙や減プラスチック容器の採用など、他社製品と差異化した点をあの手この手で明確にアピール。SNSの活用や量販店頭での試食、イベント出展、ファンコミュニティなどを駆使し、消費者とつながる機会をリアルとウェブの両輪で創出している。
　こだわり食品は、これといった定義や基準、はっきりとしたルールがある訳ではない。（…）

　大きな転換期を迎えているスーパー業界。人口増加と経済成長を基盤に産業として成長してきたが、時代は大きく変化した。人口減少、高齢化が進行。また、温暖化によりあらゆる食料品の基盤である農業が不安定化している。こうした人口・高齢化問題や環境問題などの社会課題は、スーパーの経営に直結する問題でもある。先進的な企業では、そうした社会課題を自社の課題と捉え、その解消にむけた取り組みを進めている。
　「コミュニティナース」活動とは、病院の外で地域住民の生活導線に入り込み、日常の暮らしのなかで健康づくりや疾病の早期発見・予防につなげる「コミュニティナーシング」の考え方をベースに、より地域との関りを重視・発展さ（…）

　ハム・ソーセージは、経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品などが発売されている。消費行動が変容するなか個別ニーズへの対応も求められ、時短・簡便商品の投入などもそのひとつ。健康意識の高まりに対応した商品も引き続き増加。家飲み用おつまみも伸長が期待されるカテゴリーだ。持続可能性への取り組みも業界全体で拡がりを見せる。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、景気の下振れリスク、人手や輸送能力の不足など、業界を取り巻く状況を注視。
　昨今の物価高の影響による経済性志向の高まりを受け、家計応援型商品や節約意識に対応した商品が発売されている。伊藤ハムは、買い求めしやすい（…）

　即席麺市場は25年度も主力のロングセラーブランドを中心に話題性のあるバリエーションメニューの展開により全体をしっかりと底上げするほか、今年は味の素社がタイで人気の「YumYum」ブランドで参入してきたエスニック系と焼そばが盛り上がりそうだが、健康軸や価格軸なども含めた新商品投入により活性化を目指す。22年6月と23年6月に2年連続で価格改定したものの、他の食品類と比べてもコストパフォーマンスで優位性があることや、米高騰は若干の追い風になりそうだが、継続するコスト上昇が課題。
　今年は昨年8月の南海トラフ地震臨時情報が発表されたことで、即席麺も買いだめの特需が発生した反動減が予想され、決して楽観視はできない。ただし（…）

　飲料市場の1〜4月販売状況は数量ベースで前年比96〜97％程度と推計される。生活防衛意識が高まる中、昨秋に500mlPETや大容量など主要容器でさらなる価格改定を実施した影響が大きいとみられ特に特売主体の大容量PETへの影響が大きい。また昨年1月の能登半島地震の後、防災備蓄需要で水や茶などが伸びていた反動要素もある。さらに今年2〜3月が低気温で推移したことも一因となっている。昨年まで2年続けての猛暑が需要を押し上げていただけに反動が気になるところで、価格改定の影響と併せて今年の販売計画を前年を下回る水準に設定したメーカーもある。今年の夏も猛暑予報が出ており、何とか前年並みの販売を確保したいところ。メーカーでは、数度の価格改定を受けてブランド価値向上（…）