2025年1〜12月期の家庭用ジャム・フルーツソース市場は、インテージSRI＋によると販売金額278億円で前年比104.0％と3年連続で前年を上回った。平均容量単価は107.3％（1209円）と大きく伸びた。原材料などコスト上昇が止まらず値上げが避けられないなか、金額ベースでの市場拡大が続いているものの、消費量は漸減傾向にある。そこでメーカー各社では、若い世代とともに商品開発や新たな食べ方の考案に取り組み、若年層の需要開拓を図るなどして市場拡大を目指す。また、安定供給に向け、国内では産地・生産者のサポート、海外では調達先の多様化などを進め、いかに安定的に原材料を確保していくのかが引き続き大きな課題となる。

　アイスクリーム類の25年度（4〜3月）のメーカー出荷金額は、前年比102％前後、6500億〜6600億円で着地したとみられ、6年連続で伸長して過去最高を更新した。猛暑や夏の長期化、冬アイスの拡大などに対応した商品戦略が奏功し、価格改定が続く中でも拡大を続けるが、さすがに25年度は物量ベースでは前年比97％と伸び悩んだ。既存の主力ブランド強化は欠かせないが、市場活性化に向けた新たな提案が必要な局面にあり、今年は新たな価値提案の取り組みが目立つ。さらなる市場の発展につなげたいところ。
　25年度のアイス市場は、上期101％で4000億円に達したが、6月109％、7月に106％と大きく伸びてけん引したもので他の4月、5月、8月、9月は前年（…）

　需給逼迫を背景に高騰したコメ価格は、足元で調整局面に入りつつある。ただ、店頭では依然として高値圏が続き、消費の伸び悩みや業態間競争の激化が販売現場に影響を及ぼしている。一方で、生産現場では担い手不足や異常気象、コスト上昇といった構造課題が深刻化。さらに、加工米飯の拡大など消費形態も変化しており、コメ市場は価格・供給・需要の三面で転換点を迎えている。
　「足元では価格は落ち着きつつあるが、依然として高値圏にある」。ある上場スーパーマーケット幹部は、現在のコメ販売動向をこう語る。
　店頭では5kg当たり4000円前後が実勢売価となっており、年初以降はやや下落基調にあるものの、従来水準と比較すれば高止まりの状況が続いている。（…）

　ビール業界は、10月のビール類酒税一本化を控え、減税となるビールの更なる強化と、増税の発泡酒（エコノミーカテゴリー）でニーズをどう捉えていくかが焦点。20年10月、23年10月と続いた酒税改正では、減税のビールに追い風、増税の発泡酒（新ジャンル含む）は需要減退という構図が鮮明になった。23年10月の改正では、発泡酒は新ジャンル（発泡酒②）が増税され、従来からの発泡酒の税率と同じになった。26年10月に酒税が一本化されるが、原料コストの違いなどもあって、発泡酒のビールに対する価格優位性は残るとみられている。さらに新ジャンル商品を酒税改正に合わせて“ビール化”し、価格はエコノミークラスのままで対応するといった戦略も打ち出されており、消費者の選択肢がどこに（…）

　マーガリン類の市場は、25年4月〜26年2月で販売金額ベース前年比104％、物量ベースでも99％辺りの微減とみられ、昨年3月に価格改定があった中で好調な推移を見せる。長年にわたり市場は縮小傾向にあったが、この数年は健闘を続けており底を打ったとみられる。バターやチョコ系クリームなどの価格上昇で、経済性からマーガリン類に移行したことも需要を後押ししている。新たなユーザーや食シーンの開拓などで改めて市場拡大に取り組んできている。
　家庭用マーガリン市場（金額ベース）は4〜2月で前年比104％前後、容量形態別でみると300g前後の大型容器、150g前後の小型とも105％前後となっている。味のタイプ別でみると、プレーンが102％、バター風味を中心とし（…）

　缶詰・びん詰市場は、主力品である水産缶詰の主原料が不漁続きで、価格の高騰だけでなく量的な確保も難しい状況が改善していない。ツナ缶原料は中東情勢悪化により、燃料高で漁を抑制している。やきとり原料の国産鶏肉価格も高水準。パウチ製品へのシフトも続き、電子レンジ調理対応の透明パウチ入りはカレー・シチュー、スープ、惣菜類で急速に進んでいる。缶詰は賞味期限も長く、防災備蓄に適しているが、味付けなど若年層を開拓できる商品開発も課題。缶詰にアタッチメントを装着すると、電子レンジ加熱できる技術が開発され、今後普及が進むことで、市場の活性化につながることが期待されている。
　ウミオス（旧マルハニチロ）は今春、脂が乗った大型国産原料にこだ（…）

　栄養価や保存性、経済性を備える乾物は、需要底堅く、地力ある伝統食材。一方で生産者の高齢化や後継者問題、原料事情など課題も少なくない。小売業や外食産業などでのオペレーション面の悩みに対し供給側からの解決型提案が必要ではないかとの声。乾物食文化の持続・継承に向けた意識啓発やアプローチも続く。海苔は需給逼迫により平均単価が直近5カ年で2倍超の高騰。切干大根は原料豊作で相場は下落するのではとの見方。
　惣菜ベンダーや外食産業と取り引きのある乾物一次問屋は次のように話す。「ある乾物を提案すると、必要ないとはまず言われない。価格次第だが買わせてもらいますというところは多い。このあたりが乾物のいわば地力と言え、（…）

　ふりかけ市場は米高騰をはじめとした物価高を背景に節約志向から25年（1〜12月）も前年に引き続き過去最高を更新した。値上げしても他の食品類と比較するとまだコスパに優れ、おかずが1品少なくても済む。大人の弁当持参率も上昇、コンビニの手巻きおにぎりは200円時代となり、手作りおにぎりの需要も拡大傾向にあり、おむすびの素・混ぜ込みタイプの好調に加え、パウチ入りやドライふりかけの“おにぎりの具”も登場している。お茶漬けの素は堅調に推移、朝食提案に加えて、たんぱく質も補強できる『豆乳茶づけ』で新規層の獲得につなげる。カップ茶づけも参入メーカーが増えて間口と食シーンの拡大が期待できそうだ。
　コンビニエンスストアの手巻きおにぎりはセブン‐イレブンで「ツナ（…）

　家庭用の揚げ物関連商材は、春需期を迎え店頭のプロモーションが活発化する。特に、揚げ物関連は、メニュー提案型のプロモーションで手作りをプッシュする。揚げ物の醍醐味は“揚げたて”を食すに尽きる。手作り天ぷらはエコノミーで家庭内の残り物をネタに、関心の高まる“フードロス”解消の消費喚起にもなる。商材的には、汎用オイル、衣用ミックス等の出番である。オイルは、抗酸化・低吸油等のキャノーラ系、風味の良いコメ油等の汎用油やオリーブ油系・ごま油系などが充実。ミックスは、天ぷら粉、から揚げ粉など。オイル・ミックスともに、調理の簡便性、健康性等のニーズに対応する機能性訴求タイプにシフト。調味料等の関連品も含めた大陳と生鮮3品の連動プロモーションで、（…）

　みそ市場は価格改定の浸透により金額ベースでは堅調に推移する一方、販売数量の減少が続くなど構造的な課題が浮き彫りとなっている。量販店ではPB商品の存在感が高まり、売り場構成にも変化の兆しが見え始めた。こうした中、大手メーカーは設備投資や商品戦略で攻勢を強めており、業界構造の変化が進む可能性もある。需要創出に向けた新たな打ち手が求められている。
　「量販店との商談で、みその販売数量減への対策に頭を抱えているという悩みを打ち明けられた。値上げで金額ベースはプラスだが、数量の落ち込みに対する打開策が見当たらないそうだ」――。
　ある中堅みそメーカーの幹部は、現在の市場環境についてそう指摘する。（…）

　ヨーグルト市場の25年度（4〜3月）は、価格改定が行われた中でも数量ベースで前年比99％台と健闘、金額ベースでは104〜105％となり市場規模は5000億円を超えたとみられる。節約志向の高まりから経済性で優位な大容量プレーンがけん引した形。今後の市場成長には高付加価値カテゴリーの拡大が不可欠で、機能性ヨーグルトを中心にした商品・ブランドの価値向上、新商品開発に注力している。ヨーグルトの健康感を下地にしたデザートヨーグルトの再構築にも可能性がある。
　価格改定は、雪印メグミルク、森永乳業などが25年4月にヨーグルトの一部製品で、原材料や資材、エネルギーコスト上昇を要因として実施。さらに飲用（…）

　上場5社の昨年3月から今年2月までの月別の既存店売り上げは、大手3社が全ての月で前年同月を上回った。一方、手づくりおにぎりの消費期限表示不正が一部店舗で発覚したミニストップは昨年夏から手づくりおにぎり・弁当、店内加工惣菜を一時中止した影響で苦戦。一品単価の上昇で客単価は毎月、全社が上回ったが、客数は夏場以降、セブン、ファミリーマート、ミニストップで前年割れが続く。
　今年も原料価格上昇などコストアップが継続。米の価格高騰で米飯類は売価を上げざるを得ない状況にある。おにぎりは海苔付き200円前後、海苔なし約150円となり、100円前後で海苔なしを販売するのはミニストップだけ。値上げ（…）

　物価高が続き節約志向はさらに強まり、家庭内食の機会は増えているため冷凍食品の購入率は継続して増加傾向だ。簡便性だけでなく品質・美味しさの向上、ワンプレートなど新カテゴリーの創出とパーソナルユースに対応した個食具付き麺類の拡充もあり、着実な成長が続く。この数年は価格改定を毎年実施しているが、技術面も含めた価値向上の取り組み強化も目立ってきた。一方で値上げにより単価がアップしていることもあり、節約志向に対応した値頃感を打ち出す商品も出てきた。
　コメ高騰により値上げした冷凍米飯に限らず、円安による原料・資材価格上昇など、あらゆるコストがアップしているため冷凍食品は価格改定を強い（…）

　国内の25年コーヒー総需給は生豆換算で39.7万t、前年比0.7％減で3年連続の減少となった。40万tを下回ったのは2000年以来25年ぶりとなる。ただ原料コーヒー豆相場の歴史的高騰により、輸入生豆のグラム単価が前年から49％上昇、この4年で3倍にまで高騰しており、価格改定を繰り返す中で消費量を微減にとどめた。このため家庭用コーヒー市場は、金額ベースでみると2ケタ前後の伸長となっており、節約志向が強まる中で根強い消費に支えられている。メーカーでは、品質向上やパーソナルユースに適した簡便性の高い個包装製品など高付加価値製品を強化しているが、春夏は特にアイスコーヒーで需要拡大を図る。CVSの淹れたてコーヒー普及などでアイスコーヒーの飲用が広がり、特に若年層のコーヒー（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、業界推定で25年1〜12月は前年比100％の約2億500万ケース（350ml×24本換算）とみられている。26年は微減か若干上回る程度と予測されており、1〜2月の出足は99％程度と推定されている。昨年は4月にビール系メーカーがビール類と合わせてRTD商品も値上げしており、宝酒造は24年10月に清酒等と合わせて値上げした。今年は10月に酒税改正が控える市場環境で、競合するビール類を含めて消費者の選択がどこに向かうかが大きな焦点。RTDならではの多様なニーズをとらえる商品施策、新需要創造、マーケティング活動強化で、消費活性化が注目される。
　今回の酒税改正は、20年10月、23年10月と続き、26年10月改正で3段階（…）