コメをはじめ農産物の価格が上昇し、供給が不安定となるなか、チェーンストアがどのような役割を果たすべきかが問われている。食料インフレが長期化し、家計を圧迫するなか、コメが高騰し供給も不安定化したことで、消費者の不安と経済的な負担は、より一層高まっている。すでに消費者の意識や購買行動は変化しつつあり、食生活自体も変えようとしている。さらに長期化すれば日本の食文化や健康状態にも影響を与えかねない。一方で、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。さまざまなコストが上昇していることに加え、担い手の高齢化や気候変動の影響などで、安定供給も危ぶまれる状況にある。農業の健全な発展には、上昇するコストに見合った価格や新規就農者が増加するような価（…）

　大手コンビニエンスストア3社は大阪・関西万博内に4月13日〜10月13日の期間、未来型店舗を出店し、次世代を担う最新鋭の機器やシステムを導入している。一方、セブン‐イレブン・ジャパンは急増している訪日外国人客に焦点をあてインバウンド向けの商品の開発や販売方法を強化している。
　ローソンが大阪・関西万博内で展開するコンビニ店舗（店舗面積175平方m）と併設のカフェ（101平方m）は開業初日に両店合計の売上高が全店（約2万2000店）の中で1番の日販を記録し、中規模スーパー並みの400万円台の売り上げとなった。1日の平均客数は3000人。混雑している万博内でも比較的スムーズに買い物ができ、通常店舗と同じ売価の商品が多いことが支持されたという。（…）

　焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。様ざまな割り方で楽しめるのが大きな魅力であり、割ることで好みの度数に調整したり、糖質ゼロ・プリン体ゼロといった品質特性も、健康意識の高まりで選択肢のひとつとして重視されている。日本蒸留酒酒造組合は、新年度の4月から元モーニング娘の後藤真希さんをアンバサダーに起用し、新テレビCM「ゴマキのオススメ焼酎甲類！女子会篇」を放映、若い世代や女性への発信力を高める。
　焼酎甲類の課税数量（国税庁）は、24年1〜12月で前年比97．4％の29万6933klとなった。22年に同101．4％と13年ぶりに実績クリアしたあと、23年の96（…）

　2024年度（4〜3月期）の肉関連のたれを含む焼肉のたれの家庭用市場は、インテージSRI＋によると販売金額405億49百万円で前年比100．3％と伸長した。ただ25年1〜3月は、3カ月連続で前年割れが続いており、節約志向の高まりが感じられる。平均容量単価は101．3％（807円／1kg）で金額の伸びを上回っており、数量は減少傾向にある。食肉価格が高止まりし、肉の消費量が減るなかで、たれの消費量の低下は避けられない状況にある。今期の焼肉のたれ市場を取り巻く環境は、ますます不確実性が高まっている。GW（ゴールデンウイーク）のBBQ需要が盛り上がりを欠くなど、節約志向が本格化しており、豚、鶏シフトが進むと思われる。ただ、輸入牛の価格が上昇するなかで和牛の販売を強化しよう（…）

　乾麺市場は例年5月にかけてが春夏商戦最初のヤマ場。軸となる「そうめん」は引き続き夏季最盛期や秋季での需要動向が焦点。昨年同時期は天候要因などが販売数量を押し上げただけに今年の推移を関係者は注視。製造コスト高騰やそれを吸収するための価格転嫁、米価高止まりなどが需要に与える影響も気になるところ。手延そうめん産地では今年も安定供給が最大課題。美味しく、安心・安全で、消費者ニーズも捉えた製品供給へ業界挙げて取り組みが続く。
　春夏乾麺市場では、そうめんやひやむぎなどの白物が主役で、なかでも軸となるのは、そうめん。昨シーズンは、特に夏場の猛暑・酷暑ならびに秋の残暑に対し、メーカー、卸、小売りの対応が奏功し、販売数量が増加。

　めんつゆ市場は年々暑く長くなる夏を前提に、首都圏のスーパー店頭でも3月頃から乾麺・麺つゆの大陳・エンド展開を開始し来店客にアピールしている。今季は個包装タイプで「そうめん用」が増えているほか、食欲がなくてもさっぱりと食べられる柑橘系と、逆に食欲を刺激する辛味系、若年層を狙ったラーメン店監修など、涼味麺メニューのマンネリ解消を狙ったバラエティー化が活発だ。ストレートつゆも猛暑予想の中で新商品・リニューアル品が多い。濃縮つゆは価格改定が浸透して中容量へのシフトが顕著、売上規模が大きくなってきた減塩タイプは定番売り場での取り扱いが増加してきた。米の価格高騰が続いているため、そうめんなど乾麺類にはチャンスだが、気温が上昇すればするほど電子レ（…）

　24年1〜12月のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比105.5％と伸長、19年対比は108.4％とコロナ前の水準を上回る。国産は105.5％で19年対比106.8％、輸入も105.5％で19年対比117.7％。25年のウイスキー市場は堅調な推移が見込まれており、1〜3月は金額で98％程度（国産100％、輸入93％）と推定されている。昨年3月、4月に値上げが実施された仮需の裏返しの局面になっている。数量ベースでは、日本洋酒酒造組合調べで1〜2月の国産ウイスキーが84.5％。輸入数量は1〜3月85.0％、金額は102.5％。
　今年は、ジャパニーズウイスキーの表示自主基準が24年4月から本格施行されて1年のタイミングで、日本酒造組合は自主基準の実効性を高めるため、ジ（…）

　日本惣菜協会による2024年1〜12月の惣菜市場規模は11兆2882億4百万円で前年比102.8％となった。主な業態別では、食品スーパーは3兆3855億11百万円で103.9％と伸長、構成比は前年より0.3ポイント上昇し30.0％となった。最大構成比のコンビニは3兆5236億15百万円で101.7％と伸びたものの、構成比は0.3ポイント低下し31.2％と縮小した。ライフスタイルの変化から惣菜に対するニーズは年々高まっている。その一方で、人手不足はさらに深刻化、原材料コストも上昇しており、効率的な生産が求められている。そのソリューションとして自社センター機能の強化やチルド包装惣菜の充実などが注目される。
　食品スーパーでは、食料インフレが進むなか、惣菜に“割安イメージ”（…）

　2024年1〜12月のはちみつ（天然蜂蜜）の輸入量は4万5416tで前年比8.3％増だった（財務省貿易統計より）。円安が進み一時1ドル＝160円超となったが夏〜秋は円高となり輸入が増加した。主要となる中国・アルゼンチン・カナダは軒並み輸入量増加。25年も前年比増で推移しているが、今後の為替動向に注意が必要。円安による原料高に加え、昨今の資材、人件費の上昇によりはちみつ製品の価格改定や容量変更が続いている。食品全体の値上げ傾向もあり、安価なはちみつが求められていることが中国産はちみつ輸入増につながったとみられている。国内の蜜蜂は生育が悪く、25年の国産はちみつは減産予想。国産はちみつを使った商品への影響や国内養蜂全体への影響も危惧されている。

　パスタは、2024年に前年比6％超の伸びで4年振りに30万tの大台を回復した。国産、輸入ともに伸びたが、ボリューム的には輸入依存の構造にある。ことしも1〜2月は輸入が快調に大幅増で市場をけん引、国産の低迷をカバーして余りある。20年に33万t近くの需給をマーク、ここでピークアウトしたが、目先このクリアがテーマとなる。20年はコロナ下のイレギュラーな環境とはいえ、大きな潜在需要が顕在化した。現状、家庭用はコメの高騰などもパスタシフトをプッシュと言われるが、業務用、加工用も含めて何かのきっかけで潜在ニーズが顕在化してくるパワーを秘める。パスタ業界は、日清製粉ウェルナ（マ・マー）、ニップン（オーマイ）の国産大手2社が市場をリードする。家庭用は、商品的にはロング（…）

　中四国・九州流通市場を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化を受けてマーケットシュリンクが加速。一方で、エリア内における競合に加え、食品強化に向かうドラッグストアやディスカウントストアなども巻き込んだ業態間競争、さらには県外資本勢の進出など、競争環境は強まる傾向にあり、業界再編の流れが一層加速する可能性もはらむ。労働力減少や店舗等運営コストの高騰など直面する課題もある。中四国・九州流通各社はこうしたなか、重点エリアでのドミナントを加速させ、空白エリアにも新規出店。既存店活性化で店舗利便性を向上。アプリ販促による客数増、即食・簡便・時短など消費者ニーズへの対応による買上点数増に注力。過疎化地域へ移動スーパーを展開し、プロセスセンター（…）

　清酒は、ダウントレンドの市場にあって、引き続いての消費喚起と飲酒層の開拓が最重要課題。清酒業界全体のアプローチという観点でみれば、今年は清酒への関心を高める絶好のタイミング。ユネスコの「伝統的酒造り」登録や大阪・関西万博開幕で、PRイベントや国内外へ情報発信の機会が多くなっている。灘・伏見の大手メーカーの間では、今秋の値上げ機運が高まっている様子だ。当面の春夏商戦は、伸長するブランドに重点を置いた取り組みに注力。低アルコールや炭酸割りなど、新たな需要を引き出す提案にも力が入っている。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会まとめの24年実績で前年比96．4％の37万4835kl（約208万2000石）。コロナ禍から業務用の回復基調となった（…）

　2024年1〜12月期の家庭用ジャム・フルーツソース市場は、インテージSRI＋によると販売金額前年比102．4％（267億23百万円）で、23年に続き2年連続で前年を上回った。平均容量単価は102．3％（1kg当たり1127円）と上昇し、新価格が浸透したが、単価上昇を金額の伸びが上回っていて数量も拡大した。ただ、節約志向が高まるなかでジャムやマーマレードではPB商品が売れ行きを伸ばした。
　市場を詳細にみると、種類別では、ジャムは販売金額102．6％（198億56百万円）で、容量単価は102．3％（1132円）と数量が拡大。マーマレードは販売金額102．1％（48億57百万円）で、容量単価は102．3％（1069円）と単価上昇に売り上げの伸びが追いつかず数量は減少した。フルーツソースは販売金額（…）

　アイスクリーム類の24年（4〜3月）のメーカー販売金額は、前年比105％、約6400億円前後で過去最高を更新した。夏の猛暑も手伝って上期105％前後で折り返し、下期は秋の価格改定の効果で金額ベースの伸長を維持した形。物量ベースでは年度計でほぼ100％を維持したか。25年度は猛暑の反動が気になるところだが、主力ブランドの価値向上と魅力の発信を軸に活発なマーケティング施策で需要を喚起していく。
　24年度の市場は販売金額ベースで前年比105％となり、これで5年連続の伸長となる。22年度から3年連続で価格改定を実施し、この間、主力ノベルティアイスの価格（税別）は140円から170円に上昇した。

　コメ市場は、前例のない大きな混乱期にある。コメ価格の高騰が続く事から政府は、すでに放出した備蓄米21万tに加えて、10万tを放出すると発表。また、7月までの間、毎月、備蓄米の売り渡しも実施する意向を示した。一方「備蓄米の放出によって一時的にはコメ価格が下がるかもしれないが、政府はその後、同量を買い戻すと言っている。来年、また価格が高騰する可能性がある」という声も聞かれ、そうした状況を見透かしてなのか、川下の量販店のコメ価格は高値が継続。現在は、5kg当たり4000〜5000円と、わずか一年間で約2倍の価格となっている。実態が見えにくい環境下、コメ市場の先行きに不透明感が漂う。