冷凍食品市場は家庭用で、弁当用総菜が順調に推移、麺類も前年を上回っている。今年は原材料や資材、燃料の価格上昇によるコストアップが大きな課題。今春は技術的裏付けを伴った健康志向の新商品や、和風・洋風デザートの新カテゴリーへの挑戦、麺類は好調な中価格帯の拡充と��プチ贅沢�≠ﾌ購買意欲を促進する高価格帯の価値向上など、需要の拡大を図る。
　日本冷凍食品協会が発表した10年１〜12月の自主検査数量は63万７２９６�d、前年比１・４％の減少。用途別では市販用が１・８％増（構成比50・７％）、業務用は４・５％減（49・３％）と業務用の不振が続くが、前年を上回る月もあり底打ち感が出てきた。品種別では水産１・４％増（…）

　パスタは今年も家庭用中心に活発な拡販施策で春需を盛り上げる。さらに内食化が進展、それに合わせてパスタ食をプッシュ、この先需要喚起策を加速する。昨年は、国産が３年振りのプラス計上。一方、輸入品も復調、２年振りに浮上。国内需給スケールは、10年１〜11月で25万２千�d弱、前年同期比３・４％増。年間では史上２番目の27万４千�d近くが見込まれる。今年は国産の設備増強、輸入では有力ブランドの出直しもあり、続伸期待の場面で、需給30万�dへの試金石である。国産パスタは家庭用の比率が高く、この市場での消費喚起が優先テーマ。パスタ＆パスタソースで新商品投入、テレビＣＭ、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策と、大陳コンテスト、インストアプロモーションなど流通施策を連動して取り組み強化。業務用は、外食・中食産業には（…）

　上場スーパーで２月期決算企業27社の10年３〜11月の業績が出揃った。その結果、連結ベースで増収増益で飾った企業が全体の44％を構成する12社に、減収となったものの増益となった８社を加えると全体の７割強に達する20社が収益面で好転する予想以上の成果を収めた。これに自信を得た形で11年２月期の業績でも好決算を予想する企業が増えている。
　３〜11月の業績が好調だった事例を、リージョナルチェーンの大手で、高収益体質で知られるイズミを中心に紹介すると次の通りである。同社の３〜５月の既存伸びを見ると、総合で直営が95・９％（食品は98・６％）。これに対し６〜８月は99・４％（食品１０２・５％）、そして９〜11月は１０１・１％（食品１０４・３％）である。（…）

　コンビニエンスストア業界は既存店売上高が11、12月と回復、１月も比較的順調に推移している。タバコ増税値上げ後の回復が早かったことに加え、価格以上に価値のある『ちょっと良いもの』『プチ贅沢』への流れも強まり、客単価は改善傾向だ。地域密着型業態を深耕するため、生鮮･日配の強化などにより主婦やシニア層の取り込み策も加速している。「買物弱者」への対応も模索がはじまった。海外戦略は中国での出店スピードをアップ、新たにベトナムへの進出もファミリーマートに続いてミニストップがエントリー。
　株式上場組の既存店売上高は12月、一部を除き前年実績をクリアした。客単価がプラスに好転、客数も増加している。大手スーパーの安価なＰＢや２９８円弁当など、価格訴求が強まった09年に、コンビニ業界でも価格を優先した商品開発により（…）

　11年の輸入酒市場を展望するうえでのポイントは、10年に表面化、あるいは顕著になった消費トレンドの勢いが景気動向、為替相場、天候要因と絡んでどのように現れるかだろう。例えばハイボール旋風に後押しされた輸入ウイスキーの上昇傾向、スパークリングワインの再浮上、麦芽発泡酒の急伸、大手組織小売業グループのワイン輸入増加、マッコリの急成長等々。業界を取り巻くわが国の経済環境は、需要不足による物価下落圧力は依然として衰えを見せておらず、今年も20年続いたデフレを脱するめどは立っていないといわれている。従って低価格志向が支えになってきた消費トレンドは11年も続くか加速するとみていいだろう。ただ低価格志向への対応を可能にしていた円高状態が維持されることが前提になるだろう。（…）

　紅茶の茶葉輸入量が過去最高に近いペースで推移している。家庭用の包装紅茶ではインスタントのプレミックスティーがミルクティーを中心に高伸長が続きけん引。ティーバッグ（ＴＢ）も堅調だ。また紅茶ドリンク市場が10年２ケタ増で、原料用茶葉も増加している。新しい楽しみ方の提案により市場が活性化しており、成長持続へ業界を挙げて取り組む。
　10年１〜11月の紅茶輸入量は、バルクと包装品合計で１万８０７７トン、前年比１１３・３％。年間輸入量１万９７００トン強となるペースであり、過去最高の97年１万９７８３トンに並ぶ水準が見込まれる。節約志向に伴う家庭内食化でティーバッグ（ＴＢ）など包装紅茶が順調に伸びた。特にインスタントティーミックス（…）

　中四国市場での経営破たんなど不祥事件の発生件数は２０１０年の場合、卸、小売業とも大型倒産事故もなく、関係筋の間でも安ど感が広がっている。中間流通（卸売業）の場合、これまでの地場の有力卸企業の大半が商社系列卸グループの傘下に入り、経営面でも安定した歩みをみせるのも一因だが、半面、商社系列卸と民族資本系傘下の卸との間で、機能卸としての激しい競争が繰りひろげられている。
　民族資本系卸は国分や加藤産業、さらに三菱商事が発行株式の10％所有する旭食品と、日本アクセス、菱食、伊藤忠食品、三井食品など商社系列卸との��闘い�≠ﾅある。従来のような値段をたたきつけての��帳合い取り合戦�≠ﾍ影をひそめ、もっぱら新製品導入の際の「新しい売れ筋棚割提案・利益のとれる棚割提案」が（…）

　10年の中間物流業界（総合卸）での最大の関心事で業界を驚かせたのは、商社系列のグループ卸の統合・吸収合併による再編問題だ。年度末決算のことし３月までに協議を終え、４月から新体制で発足する運びで、商品や物流、販売チャネルなどの一元化・総合化によるローコストで高質なロジスティクスを構築し、取引先への訴求力も高まるとみられ、競合筋もその動きを注目している。またこの再編が業界を刺激し、巨大卸に対抗するための、他の総合卸間の統合、Ｍ＆Ａ（企業買収）やアライアンス（連携・強化）などが激しくなることが予想され、再編がまた新たな再編を誘発する公算大。業界の関心もまたそこに集中している。
　菱食は、同じ三菱商事系食品卸である明治屋商事や菓子卸のサンエス（…）

　記録的な猛暑にもかかわらず、牛乳消費は伸びず、10年度（４〜３月）も、飲用牛乳はマイナス成長に終わる見通しだ。ヨーグルト、チーズなど消費の底堅い分野もあるものの、景気の低迷や少子高齢化の進行で、改めて牛乳乳製品消費の維持拡大が酪農乳業にとって大きな課題となっている。加えて昨秋、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題が急浮上し、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進行とあいまって、乳製品自由化の波がかつてない速度で押し寄せているともいえ、国際競争力の強化も喫緊の課題。一方では、輸入原料用チーズ、果汁原料、粗糖など原料価格が上昇傾向にあり、乳業メーカーは難しいカジ取りを迫られる一年になりそうだ。
　昨年７月には新たな「酪農近代化基本方針」が策定され、２０２０年度生乳（…）

　量販各社はネットスーパー事業を拡充している。多様化する買い物ニーズへの対応、インターネット市場の急速な拡大などが背景にある。利用層を見ると、30〜49歳・女性の構成比が高く、売れ筋は、一部、重量品の引き合いが目立つものの、生鮮・日配などが支持を得ている。このあたり、店頭での購買実態と大きな違いはなく、利用層に限って言うと、日常的な買物手段に定着しているといえそうだ。一方で、買上金額が高額化する傾向があり、これは、一定額以上の購入の場合、配送料が無料となる特典と関係がありそうだ。高額となるのはいいが、大量に買うことで注文頻度が低くなるといった問題もある。また、高齢者の利用が伸び悩むなど課題も見え隠れする。ネットスーパーの現状と今後を探る。（…）

　大手総合卸の中国での中間物流業務（卸売り）が本格化する。国内市場は人口減少や消費低迷を背景に先細り感が強い。そこで成長戦略を経済成長率で高い中国市場に活路を求めているわけだが、食文化、商習慣、店舗立地条件などで異なる中国でどこまで根付き、発展するか、卸業界でも注目を集めている。
　国分■わが国最大手の食品総合卸国分は、中国・山東省の沼岸部の濰坊市に新物流拠点を布石、日本流の徹底した温度管理ときめ細かなサービス展開で地場小売業や進出の日本小売業を対象に販路を拡大する方針。国分は昨年３月に現地卸「濰坊三通経貿有限公司」（山東省濰坊市、李振生董事長、年商17・３百万元＝09年12月期）ら「三通集団」（年商邦貨35億円、社員１２００人）と（…）

　チェーンストア業界では、マルエツの「プチ」40坪タイプやイオンの「まいばすけっと」など都市型小型スーパーマーケットの業態開発や出店が進み、今後はコンビニも交えて小型店間の競争も始まりそうだ。さらにネットスーパーでは、センター出荷型が増加し事業が本格化するとみられる。一方通常のスーパーマーケットやＧＭＳの食品売り場では、一時の低価格訴求を前面に出すＭＤから脱却し、より提案力を高めた売り場づくりが再び始まっている。
　10年に各チェーンが出店した店舗のなかでも、特に大きな話題を呼んだのが、マルエツが昨年10月末から出店を開始した都市型小型ＳＭ業態「プチ」の売場面積40坪タイプだ。同社はこれまで「プチ」売場面積50坪タイプとして、インストア加工の（…）

　中四国市場で活躍するのが地場資本の上場スーパーである。その代表格がイズミとフジの両横綱だ。イズミは中四国エリアに九州を加えた地域で店舗網を拡大、最近は「新業態ＤＳイズミ」（ディスカウント業態）を開発、新しい成長エンジンにしていこうと意気盛んだ。フジは愛媛県が基盤。四国と対岸の広島、山口県下に店舗網を拡大し、収益力を高めている。ことし秋には広島市内に大型商業施設のリニューアルオープン（建て替え・改装）がある。百貨店系スーパーとして活躍する天満屋ストアも、食品特化で競争力の強い「ハピーズ業態」の開発に努めており成功している。また山口市場で食品小売シェア�ｂPの丸久も社長交代の新体制下で一段と収益を増し、営業・経常利益率ともに５％台の維持を目指している。こちらも食品特化の「アルク業態」が好調。この（…）

　信州地区のみそメーカーが11年を始動した。昨年はみそ業界にとって逆風続きの１年であったが、この影響をまともに受けたのが最大スケールの信州の各メーカーである。夏場の低調に加えて９、10月も不振に終わり、ようやく11月に入って格好がついてきた状況であるが、それまでの実績割れを巻き返すには至らず、最終的に年間では６０００トン前後の出荷量ダウンになったと推定される。しかし、みそ業界の上げ潮を促していくのも信州地区のメーカーであり、年末からの盛り上がり感を、この11年の反発力に生かしていけるか、当面春商戦までの各社の出方が注目されるところだ。
　マルコメ■液みその快進撃が続いており、10年９月に発売から５００万本を達成したあとも堅実に伸びを促進（…）

　今年の卸売業界では、商社主導の全国系総合卸の大型再編に関心が高まる。昨年７月末に三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク４社の統合に向けた動きが明らかになり、９月末には伊藤忠商事系で日本アクセスと、ファミリーマート向けの物流業務担当のファミリーコーポレーション、生鮮食品全般を取り扱う伊藤忠フレッシュ、外食産業や総菜業務を担当するユニバーサルフードの４社統合の動きが表面化した。そして中部の卸売業界でも、11月に三井物産系で三井食品と、中部を地盤とする梅澤が今春をめどに合併することが発表され、三井食品が12月28日付けで、梅澤を完全株式交換により子会社化したのは記憶に新しい。（…）