連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は酒類ガイドライン遵守の方向で価格見直しが進んでおり、利益の適正化が進みつつある。販売量は伸び悩みが見られるものの、値締めと連動したものと見られ、むしろ実需は堅調で安定した動きといえそう。芋焼酎のブームに端を発した今次の焼酎ブームは健康観と経済性を背景としていまも安定した人気を保っており、ビールに次ぐ国民酒としての地位をいっそう確かなものにしている。乙類から広がった甲乙混和に関しても依然として人気が高く、より特徴を持たせた手軽なアイテムとして各社が力を入れている。
　昨年の平成18ＣＹ（1〜12月）甲類焼酎の課税移出数量は49万7098ｋｌで前年比2・6％減。うち国産分は41万8490ｋｌで前年比3・0％減、韓国焼酎が大半を占める輸入（…）

　ネットスーパーや高質業態、金融事業など今年度はスーパー各社の新規事業が本格的に動き出す。しかし取り組む事業はいずれもスーパーが苦手とする分野。これを成功させるにはいくつもの困難を克服しなければならない。スーパーがこうした難事業に取り組む背景には、ステークホルダーが新規事業に大きな期待を寄せているという事情がある。例えば、商社や電鉄のグループ戦略のなかで、系列スーパーの役割は重要度を増している。デベロッパーも同様だ。手掛ける物件のイメージアップには、高質業態の出店が不可欠と考える。また「ネットスーパーや配達サービスが利用できます」というのはマンションの宣伝文句にうってつけ。スーパーがこうした能力を備えていなければ、物件確保が難しいし、賃料さえも変わってくる。巨大流通グループともなれば、株主から（…）