総務省のまとめによると、2013年10月1日現在、中国5県を合わせた人口は747万人、四国4県を合わせた人口は390万5000人。これを12年人口を分母とした増減率でみると、中国地区の広島県と岡山県が0・30％、山口県が0・77％、島根県が0・68％、鳥取県が0・71％のいずれもマイナス。一方の四国地区では、愛媛県が0・68％、香川県が0・36％、徳島県が0・75％、高知県が0・89％のいずれもマイナス。つまり中四国地区の人口は12〜13年にかけ全県で減少したこととなる。そのうち６県では、11〜12年より12〜13年の減少幅が拡大しており、こちらも心配な要素。「中四国は特に、全国のなかでも減少する速度が早いのでは」と話す流通業界関係者もいる。人口減少は勢い、消費の縮小を促す傾向になりがちで、それが中四国流通関係者の年来の懸念材料となって久し（…）

　東北地方（仙台国税局管内6県）における、昨年1〜10月の課税移出数量は約4万7600ｋｌで前年同期をわずかながらクリアした。全国平均が98・7％と昨年を下回る中で健闘している。「國酒」浸透を追い風に、通年での前年超えに期待がかかる。昨今の「プチ贅沢」「高価格で品質のよいものを少量」といった消費志向も相まって、特定名称酒が注目を集めている。「初搾りから特定名称酒だった蔵もある」（都内の酒類卸）。特定名称酒内でも特徴的な動きがみられる。本醸造酒の比率が減少する中で、吟醸系が存在感を増している。純米吟醸酒は数量で２ケタの伸びを示している。フルーティーな味わいへのニーズがあること、より高級な酒を求める傾向があることがうかがえる。地方の蔵元にとって最大の顧客は自県民であるが、県人口は減少の一途をたどっているのが現（…）

　マルコメ　　秋冬向け商品施策で同社の代表ブランドである“料亭の味”について生みそ、即席も含めた統一化施策推進が奏功、両部門ともに実績増の好調を堅持する。これに加えて「タニタ食堂」ブランドのヒットが即席はもちろん、生みそでも着々と成果を収めており、新年の視界も明るく、企業としての勢いにも一段の拍車がかかっていく形勢。料亭の味ブランドによる統一化推進は着実に成果を収めている。味噌はコア商材の「だし入り料亭の味」に無添加、さらに有機ＪＡＳ味噌も「料亭の味」ブランドで投入。これで液みそも含めて料亭の味によるマルチ商品施策が一巡した。さらにこの秋冬商品施策では即席でボリューム商材の徳用、そして従来のＭカップシリーズを「料亭の味」シリーズへと刷新。加えて即席生みそ汁の先駆けになった具材と味噌の練り込み式の即生商（…）

　凍豆腐（高野豆腐、凍み豆腐）の市場規模は現在、メーカー出荷ベースで「約100億円弱」（関係者）。食環境が変化するなかにあって、その市場はシュリンク傾向が続いており、「年率5％ずつのダウンを余儀なくされている」と話すメーカー担当者もいる。需要を喚起するための多様な提案が引き続き求められる局面。そうしたなかにあって、メーカーおよび凍豆腐工業協同組合などから、ここに来て活発な商品開発・提案、啓発などが展開され始めてきており、今後に向けて楽しみなところ。
　メーカーからは、凍豆腐と野菜・肉で一品作れるメニュー提案型商品の投入が続いており、共働き世帯や若年層などへの切り口として期待が持てる。塩分を減らす新製法を開発したメーカーもあり、健康を気にするユーザーに向け訴求を図っている。長野（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。各社とも価格以外の企画提案力で、付加価値商品の売り上げアップを重視する。酒類系はとくに食品の拡充が課題。秋田屋は昨年10月に業務用食材卸のナゴヤゴールデンフーズを100％子会社とし、提案の幅を広げる。愛知県の酒類卸売数量は、昨年1〜10月で前年比1・4％増（前年同期2・2％増）と順調に推移。このところの急速な円安で輸出産業には追い風、トヨタ自動車のお膝元である愛知の動向は今年も注目される。
　イズミヤ　酒類系で中部の最大手。今年度1〜12月の売上高は前年比101・6％の1942億円（前年度は96％の1911億円）を計画し、1〜10月で微減。盛田宏社長は「売り上（…）

　今年の北陸市場は、待望の北陸新幹線が3月14日に開業、終着駅の金沢を中心にムードが盛り上がる。ＪＲ金沢駅にはカウントダウンの大きなパネルが設置され、駅前には「新幹線が春を連れて、やってくる。」と大きな垂れ幕が観光客にもＰＲ。昨秋に開催された2回目となる石川の地酒と美食の祭典「サケ　マルシェ」には、初回を大きく上回る約8000人の来場があり、今年は10月に予定されている日本酒造組合中央会の「日本酒で乾杯推進会議」石川大会（金沢）に合わせて、規模を拡大して行う計画である。首都圏との直結で、北陸市場にどのような経済効果がもたらされるか注目される。
　カナカン　北陸最大手の総合卸（14年３月期売上高1414億1300万円）として、強固な地盤を構築。13年１月に旭食品（高知市）、丸大堀内（青森市）との3社で発足したト（…）

　大手食品卸7社の関西エリア担当者にお集まり願い、年末恒例の座談会を開催。食品卸の今年業績を振り返ると、売り上げ段階こそ、カテゴリー構成や注力した施策などが各社各様あるため増収・前年並み・減収などとまちまちであるものの、いざ利益段階になると前年実績を下回るという傾向でほぼ一致しているのが特徴。要因は「粗利益（率）の低下」と「販管費（比率）の増加」であることも一致。なかでも、運送・物流費の増大が頭を悩ませている状況があらためて浮き彫りになった。そうしたなかにあって、秋冬商品の吸い込みは比較的良いとするところもあり、本番入りした年末・年始商戦に期待をかける。負担が増す運送・物流費については、卸単独での取り組みには限界があり、メーカー・小売りとの共同戦線で突破口を見出そうとの動きも出てきた。年明け以降に続く（…）

　こだわり商品群の動きにこのところ全般に上向き調の流れが出ている。消費税増税のあと、夏場にかけてやや後退感も出ていたが9、10月の秋需期入りを境に売れ行き上昇の場面が目立ってきた。こだわり食品群、つまりプレミアム商材の好、不調の見極めは量販の動きも含めて一環商材のケースも多く、難しいところもあるが、調味料を中心にこだわり系の高額品を保有する数社のメーカーに聞くと、増税後の一旦停止から回復基調を取り戻しているケースが増えている。こうしたところはそれぞれ商品が固定ファン層を確保している強みであり、プレミアム商品の底力でもある。最近は各量販で調味料を中心に高額品のラインナップ強化を図るところが増えており、調味料の品揃えをそれぞれ店舗のカラーや個性とするのも特長的。

　中国酒市場は業務用市場の低迷などで厳しい状況が続くが、やはり“中華には紹興酒”の安定感は根強く、中華料理店などを中心に各社で地道な販促提案が継続して行われている。市場規模は2002年をピークに減少に転じ、08年にもう一段規模縮小して以降は7000ｋｌ台での増減が続く。その一方金額ベースは拡大基調にあり、超低価格品が減少する一方、地道な取り組みで市場を広げてきた有力ブランドのインポーター各社が健闘しているといえそうだ。
　〈総市場〉紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜10月累計輸入数量（財務省貿易統計）でみると中国が5227ｋｌ（前年同期比101・2％）、台湾が148ｋｌ（同133・1％）、両国合計で5375ｋｌ（同101・9％）となっている。最需要期の11、12月を前年並みと仮定した場合（…）

　家庭用の中華調味料は14年度上期（4〜9月）、メニュー用調味料、基礎調味料の醤類とも微減、中華だし類はチューブ入り半練りタイプがけん引し4〜5％増と好調に推移した。野菜の価格が安定し店頭では生鮮とのクロスＭＤも活発化、メニューに対応したカット野菜の種類も増えている。和洋メニュー用調味料は2ケタ近い伸び率と好調に推移、今後も成長領域として、大手メーカーも新メニューを逐次投入している。
　中華のメニュー専用調味料は4〜7月は順調だったものの、８〜９月が天候不順により野菜が高騰、4〜9月では1〜2％のマイナス（消費者購入金額ベース）。一方で野菜を使用しない「麻婆豆腐」が好調、丸美屋、味の素ともに前年を上回った。価格が安定している“もやし”を使用するメニューも人気で味の素「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」〈豚肉ともやしの香味炒（…）

　みり系調味料は「和食」ブームを追い風に、市場拡大の期待が高まる。ただし用利経験が一定年齢層を境に格差が大き調く、また味効果などに対する認知度が全般に低いこともあり、みりんを取り入れた家庭用メニュー提案などを通じて意識を高める息の長い取り組みが重要になってくる。
　一種、二種みりん計での本みりん課税出荷量（国税庁調べ）は13年度（4〜3月速報値）で10万5661ｋｌ（前年比101・5％）で6年ぶりにプラスに転じた。今年のこれまでの状況は、4〜8月累計で3万9345ｋｌ（前年同期比96・6％）と減少傾向。月別では4月が前年同月比110・1％、5月91・1％、6月87・7％、7月101・7％、8月92・1％。全国味淋協会が公表している一種みりんの出荷量では4月114・5％、5月94・3％、6月84・8％、7月100・2（…）

　消費税率の引き上げ延期や14日が投票日となった衆議院選挙など、歳末商戦に大きく影響する政治の動きが相次ぐ。再増税の先送りについては、これを評価するチェーンストア業界関係者が少なくない。選挙はギフトにはマイナス要因だが、投票日の売り上げ増加を期待して準備を始めるチェーンもある。ただ、首都圏の有力スーパーマーケットは好業績をあげているが、地域間・業態間の格差は広がっており、総合スーパー業態はさまざまなセールを仕掛けるも、低迷から抜け出せない状況が続いている。こうしたなか歳末商戦の前哨戦となるボジョレー・ヌーヴォーは、イオンでは前年を上回る進捗という。また、クリスマスケーキの予約は、各社ともキャラクターケーキの伸長が著しい。
　当初、チェーンストア業界には、歳末商戦を前に来年10月の消費税率の引き上（…）

　ことしのチーズ業界は原料高と円安進行の強烈な逆風続きの一年だった。日本のナチュラル（Ｎ）チーズ輸入量の６割を構成するオセアニア産の原料用Ｎチーズは、ことし前半（1〜6月）は1ｔ当たり5300ＵＳドルに。昨年後半に対し1割強引き上げとなり、3月まで家庭用スライス、6Ｐ、シュレッドなどの容量変更・値上げが続いた。さらに4月から国内のチーズ向け乳価も15〜19％引き上げられ、8月から国産カマンベールなど国産ナチュラルチーズの値上げ、容量変更が行われた。
　7〜12月のオセアニア産原料チーズ価格は、前半に対し5100ドル水準（1ドル102円＝6月）とわずかに下がったものの、海外乳製品のタイトな需給を映し高値に張り付いた。前年から続く円安進行もボディーブローとなっていたが、10月末の日銀による（…）

　冷凍食品の家庭用市場（消費者購入金額ベース）は14年度上期（4〜9月）、前年並みで折り返した。消費増税の影響もあり4〜6月が前年を下回り、7〜9月で盛り返し、10月も比較的順調に推移している。12月に入ると店頭は年末商戦としてパーティー関連商材、鍋の〆用や年越し、年明けの冷凍麺、チルドでも生珍味類の需要が山場を迎える。原材料や燃油価格の上昇と、急速な円安により冷凍食品は2月から値上げ、実勢売価も上がってくる見通し。
　消費増税前の駆け込み需要で3月は6％増、4月は反動減となり6％減、5〜6月は買いだめした常温商品の消費が続いたため前年を下回った。7月以降はほぼプラスとなり上期計で実績をキープした格好。惣菜系が1％増、シューマイ、ギョーザ、コロッケ（…）

　今年の新米商戦は、相場安の影響を受けて川上から川下まで青息吐息の状況だ。川上の産地からは「これを機にコメ農業を引退する農家も続出するのでは」といった声が聞かれ、現に今年は例年と比較して農機具のメンテナンスを行う農家も減少しているという。川下の量販店では、単価下落により前年実績確保が難しく、その対策に苦慮する姿が見られる。中間流通である卸も、価格競争のあおりを受けて、難しい経営の舵取りを迫られている。コメの消費が減少しているなか“日本のコメ”を守るためにも、業界あげての需要拡大が急務だ。
　　平成26年産米が出回る前から、さらなる相場安が懸念されていた今年の新米商戦。蓋を開けてみれば、川下の量販店では単価が1〜2割ダウンという状況に、担当（…）