缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは、引き続き順調に拡大を続けている。総市場規模は昨年で前年比104％の1億2000万ケース強（250ｍｌ×24本換算）で、過去最高の出荷数量を更新したと見られる。果汁系を大きなボリュームゾーンとして、高アルコールタイプ、低アルコールの二極分化したカテゴリーが依然伸長。またこの総市場にカウントされていないハイボール缶などのベースアルコールカテゴリーも拡大、今年は102〜103％の1億2500万〜1億3000万ケース規模が見込まれている。
　全般には引き続き機能系ＲＴＤが伸長。現代の健康志向を反映して糖質・糖類オフやカロリーオフ提案が引き続き増加傾向にあり、特に��ゼロ系�≠ﾍ引き続き人気。昨年の総市場は4800万ケース（同108％）と見られ、今年も106％の伸びで5000万ケース（…）

　食用塩は夏季の熱中症対策としての用途が、ここにきて消費者間に浸透しつつある状況。塩全体の需要が減少傾向を示すだけに、訴求要素として期待されるところ。伯方塩業では今夏にかけ消費者キャンペーンで需要を喚起。量販各社も生鮮とのクロスＭＤなど販促を仕掛ける。
　熱中症対策は、一昨年の節電時に特に脚光を浴びて以降、昨夏も引き続き需要を獲得。今夏もさらにニーズが高まる様子。一方で塩全体の需給動向は、財務省が発表した需給実績によると、需要（消費）量は23〜24年度にかけて前年を下回るペースで推移する。消費者の低塩・減塩志向のなかにあって、店頭での購買意欲喚起につながる施策が課題となっており、こうした点、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙（…）

　加工米飯市場が順調な拡大を見せる。震災時、保存食としての需要が大きく増え、その際、従来からの消費層に加え、初めて食べた層がリピーターとなり、市場が拡大。今後も、高齢化、単身世帯の増加などを背景に成長が見込まれることから、生産ラインを増強するメーカーもある。
　無菌包装米飯の売り上げトップのサトウ食品工業。震災のあった11年4月期の包装米飯売り上げは106％と伸長。翌年度は反動が心配されたが102％弱と前年度を上回り、この13年4月期も売上高140億62百万円、103・6％と引き続き伸長。初の140億円台乗せを達成した。東洋水産は、13年3月期の米飯売り上げは110％強で着地したと見られる。同社は、震災でフクシマフーズの無菌包装米飯製造ラインが被災。完全復旧する（…）

　緑茶飲料市場は1〜6月で前年比102〜103％で折り返し、7年ぶりにプラスに転じた昨年に続き市場拡大が期待される。無糖茶では麦茶飲料が5年で2倍に拡大し、ジャスミンティーも拡大。マテ茶やルイボスティーも登場し、多様化が進む。
　緑茶飲料市場は、昨年3830億円、102％で7年ぶりに伸長し、今年も102〜103％程度の成長が期待されている。味わいの多様化が市場拡大を後押しする。04年頃に濃いめの味が人気となり、07年にはライトな香ばしい味わいが広がる。このところの復調は抹茶入りなど濃度感のあるまろやかな味わいが市場を活性化しており、市場の中で一定の領域を確立しつつある。コカ・コーラグループの「綾鷹」が今年も引き続き2ケタ増で推移し、推計で年間4000万ケースを超えてくる勢い。抹茶のにごりをおいしさの証しとし（…）

　中華・韓国系調味料は和洋ジャンルも含めてメニュー専用の合わせ調味料が拡大している。だし類も好調で醤類が伸び悩み傾向。青果だけでなく最近は精肉も含めた生鮮との関連販売も増え、量販店にとっては相乗効果が期待できるカテゴリーとして売り場も拡大している。中華はメニューも出尽くした感もあるが、新領域として麺用ソースが確立され、和洋ジャンルは新規参入が多く、メニューの試行錯誤も繰り返しながら2ケタ台の成長を続ける。
　12年度（4〜3月）市場は合わせ調味料全体（中華・韓国・和洋）で3％増、その内構成比の大きな中華・韓国系が２％増、和洋は21％増と2ケタ増を維持。中華のだし類もがらスープ、ペーストタイプとも好調、醤類が6％の減少。市場規模は合わせ調味料全（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール類市場は、これまでの微減傾向から一転して上昇に転じている。大きな話題の一つとして「モヒート」のヒットがあるようで、カクテルの家庭内消費にも貢献し全般にカクテルユーザーのすそ野が広がっていると言えそうな状況。中米・南米系カクテルはこの流れに乗れとばかりに提案を強めているところで、今夏商戦は各社の提案で盛り上がりそうだ。
　財務省関税局調べによるスピリッツ＆リキュール関係の1〜4月輸入通関数量は「ジン及びジュネヴァ」が前年同期比114・6％、大部分を占めるイギリスからの輸入が2割増と好調。「ウオツカ」も同109・8％と順調。規模が大きい韓国からの輸入が同126・3％と高伸している。「ラム及びタフィア」は同87・3％。前年同期が5割近い伸びだった反動（…）

　大手食品卸は年商1兆〜2兆円超のメガ卸の上位3社と、それを追撃し、まず１兆円規模を目指す数社との商権争いが激化している。食品市場のデフレ傾向にはまだ歯止めがかからず、大手小売りからの値下げ圧力は強まるばかり。直近の主要卸の決算では増収だったものの減益組がほとんど。乾いたタオルを絞るようにして削減した販管費も、売上総利益の減少分をカバーできない。成長領域の低温や業務用の強化、生鮮分野への挑戦も本格化するなど機能競争の一方で、コスト構造の抜本的な見直しも迫られている。
　売上総利益の改善が望めない中、卸側はさらなるコスト削減努力を求められる。卸だけでなく、メーカー、小売りも巻き込んだ「無理」「無駄」の排除が必須条件。返（…）

　チーズ市場は概ね安定成長を続けているが、世界的な天候不順や穀物価格上昇による飼料価格の高騰で、乳製品の国際需給はひっ迫基調にあり、ことし後半の海外原料用チーズは10％前後の引き上げとなる。円安、単価下落のボディーブローが続いてきたチーズ業界にとって、この大幅なコストアップ分は内部吸収の限界を超えており、年末需要期に向けての迅速な対応策が焦点になっている。
　ことし7〜12月のオセアニア産原料用チーズ価格はゴーダが１ｔ当たり4600〜4700ＵＳドル、約10％の引き上げ、チェダーは4700〜4800ドル、4〜5％の引き上げとなったようだ。当初は4900〜5000ドル水準、15％アップの可能性もあっただけに、引き上げ幅は多少でも抑えられたかたち。いずれにしても、チーズ業界にとっては原料高、円安、それに（…）

　総合卸主要7社の関西・近畿地区幹部諸氏に参集願い、直近業況、関西市場、商品動向、ＰＢ、値上げ・消費税増税など、広範囲にわたり、覆面形式で語っていただいた。前期業績はいずれも、増収減益での着地。小売業間での価格を軸とした競合激化が卸の収益に影響を及ぼし続けているとの見方。早期に脱却を図りたいものの、食品業界での景気回復がまだまだ追いついてきていないため苦慮しているもよう。そうしたなか、商品と価格のあるべき姿を追求。メーカーに対し、価格とは別に消費者に需要喚起できる商品開発をともに、と提言。14年4月実施の8％への消費税増税については、商品値上げと同時期であることや、引き続き10％への引き上げが控えることなどから、小売りの動向を注視していきたいとの見解で一致した。

　国産ウイスキーが海外で脚光を浴びている。数々の国際的な酒類コンペティションにおいて高い評価を受け、今やスコッチ、アイリッシュ、アメリカン（バーボン等）、カナディアンと並ぶ第5のウイスキー産地に定着。輸出も順調に伸びている。アサヒビールでは今年の国産ウイスキー戦略の一つとして「成長著しい海外市場に向けニッカブランドの定着とブランド価値向上を図る」など、業界を挙げて取り組み強化の方向。先ごろウイスキーの本場イギリスで行われた「第18回インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）」でもサントリー酒類、アサヒビールのブランド多数が受賞。製法や品質、産地の評価にさらに磨きをかける。
　サントリー酒類ではブレンデッドウイスキー「響21年」「同17年」「同12年」、シング（…）

　本格焼酎は、需要喚起のための話題作りに、メーカーの動きが活発になってきた。これまでとくに意識されていなかった夏向け商品の登場や、冷たさを強調する飲み方提案をはじめ、女性や若い世代をターゲットにした新商品も関心を集める。安定期に入ったとみられる市場のなかで、次のステップに踏み出すためのアクションが、ここへきて形をみせ始めたと、とらえることもでき、「これから本当に実力を試されるとき」というメーカーの声が重い響きを持っている。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの12年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比0・2％減の47万8288ｋｌ（約265万7000石）だった。前年度に0・4％の微増ながらも4年ぶりに実績クリアを果たしたのは続かなかったが、前年並みをキープ（…）

　家庭用カレー市場は、この1年停滞感を強めていたが、今年は年明け早々から上位2社による積極的なマーケティングが展開されるなど、強力な市場活性化、需要喚起策が講じられ、4月から5月にかけ回復の兆しが出てきた。昨年度はルウ、レトルトともに、低価格帯商品の大半が前年割れに見舞われるなど、��価格を下げても売れない〞状況が散見され、需要創出への新たな取り組みがクローズアップされている。
　12年度（4〜3月）の家庭用ルウカレー市場規模は、445億円（消費者購入ベース）、前年比94％に終わった。11年度4〜6月は震災による特需や販促自粛により実勢売価が締まったことなどで、市場伸びを促したが、12年度はこの反動要素と単価下落により、前年水準を大きく下回る結果となった。出生数の減少、小世帯化の進行、調理時間の（…）

　今中元は、ダウントレンドが続く市場にあって、例年になく期待を抱かせる商戦となっている。アベノミクス効果による株高と、それによる消費心理の好転が背景にあるもよう。百貨店は売り上げ前年超えを計画し、量販も産直・ご当地ギフトを強化。ギフトを供給するＮＢメーカーも、売り上げけん引役のフラッグシップブランドなどを表に前年超えを狙う。中元商戦は今後、6月下旬から7月初めにかけ、受注の山場・ピークを迎える。好環境のなか、製配販三層の施策に注目が集まる。
　インテージ社による2012年中元ギフト市場調査によると、件数・金額とも前年から減少。件数は96・1％の1億2725万件、金額は95・3％の4766億円。ギフト平均単価は3745円で、前年比33円減だった。件数、金額を08年からのデータで見ると、件数は、08（…）

　こだわり商品群は、川上インフレ、川下デフレの厳しい環境下ながら引き続き堅実な動きを維持している。ここへきて原料をはじめとするコストアップの局面が続くなかで、こだわり商品本来の高付加価値が改めてクローズアップされており、折からの少量でもより高質なものを、といった確かなニーズ性とも相まって存在感も一段と高まっている。ただし、低価格志向には相変わらず根強いものがあり、こだわり商品の間でも、個性、独自性といったところは以前にもまして流通から要求されており、こうした狭間でメーカー各社が生き残りをかけた商品開発とその育成をどのように促していくか、経済環境の面でも大きな転換へのフシ目を迎えた今が個々のメーカーにとって、またそれぞれカテゴリーにとっても非常に重要な局面といえそうだ。

　チェーンストアの13年3月期業績は、別表の通りとなった。バローはスーパーマーケット事業で物流ＩＴの機能強化を図るとともに、成長業態のドラッグストア事業でも食品の取り扱いを強化。韓国への出店にも挑戦し海外戦略を進めている。一方、首都圏では有力企業の競争が本格化しつつある。サミットは関連販売や生鮮の惣菜化などを柱とする新ＭＤの開発にチャレンジ。今後は既存店への水平展開に注力する。好業績を維持し続けているヤオコーは、今後一気に出店エリアを拡大する方針だ。いなげやは、イオンとの連携強化の方向。また、マルエツはイオングループの調理済み食品のプライベートブランド（ＰＢ）商品「レディーミール」を積極導入の方針だ。今年からピーコックストアも加わり、首都圏でもイオン系スーパーマーケットのシェアが拡大している。