本格焼酎は需要期商戦で、新型コロナ下での消費喚起が注目される。厳しかった業務用市場は、10月に緊急事態宣言、まん延防止措置が全面解除され、下旬に入って酒類提供の時間規制も全面的に解除と、ようやく通常の生活場面が戻りつつある。とは言え、飲食店への客足はまだまだ鈍く、年末まで「我慢をしながら、できるだけのフォローはしていく」という局面。家飲みは堅調、健康意識の高まりを捉えた「本格焼酎は糖質ゼロ・プリン体ゼロ」といった訴求を強め、炭酸割りなどの飲み方提案で新たな飲酒層の開拓も進める。輸出はコロナ禍からの回復が顕著、業界では中小企業が多いことから資金面の支援強化を強く求めている。一方で、芋焼酎は原料さつまいもの病害が広がり、懸念材料と（…）

　10月に入り緊急事態宣言の解除が進む中、関東地区百貨店もギフトセンターの開設を開始。店舗への10月の来店客数は9月と比較し、多くの店舗で回復傾向にある。ギフトセンターへの世代別来店者数は、売上構成比率の高い高齢者が減る一方で、昨年の歳暮から今年の中元にかけて、若年層のファミリー層など今までとは違う新しいユーザーが徐々に構成比を伸ばした。また、自宅用商品も引き続き好調に推移し、全国各地の名店の味や産地直送品など、ご褒美やプチ贅沢ギフトの提案を継続。SDGsなど環境などに配慮した企画や健康志向のアイテムなども増加している。WEBの売上は各社とも自家需要の増加などを見込み前年超えを計画。自家用ギフトの強化や割引、送料無料のアイテム数を拡大するなど（…）

　コロナの影響で、自宅で料理をする若年層が増加しており、スーパーマーケットにとっては、今が若い顧客を獲得する絶好の機会となっている。一方で、今後は食費を抑えたいという意向も強い。こうした食市場の変化を見据えて業界再編が加速している。エリアや業態を拡大しようと小売企業間のM&A が進む一方で、厳しくなる調達環境を踏まえ、垂直統合を志向する企業もある。ライフスタイルの変化とともに、食品流通産業の構造変化が加速しており、新たなチェーンストア業界が形づくられようとしている。
　コロナで大きく変化したといわれる消費者のライフスタイルだが、その食生活や買い物行動はどのように変化したのだろうか。マーケティングリサ（…）

　清酒は年末商戦へ向け、新型コロナ下での消費喚起が注目される。厳しかった業務用市場は、10月1日に緊急事態宣言、まん延防止措置が全面解除され、下旬に入って酒類提供の時間規制も全面的に解除と、ようやく通常の生活場面が戻りつつある。会食はグループ4人まで、滞在時間は2時間以内といった感染防止対策は守りつつ、飲食店の活気は何よりのカンフル剤である。巣ごもりで増えた家飲み需要は、落ち着いてはきているが堅調な動きをキープ。秋冬の灘・伏見大手の商品施策では、主力ブランドのリニューアルなど本流を強化することに加え、健康意識の高まりで糖質ゼロ系商品の拡充や、新たな飲酒層の広がりをねらう商品の開発・育成といった3つの流れが鮮明になっており、消費活性化につな（…）

　家庭用マーガリン類はじめ調理・製菓に使われるバター、クリームチーズは今年度上期（4〜9月）、昨年の内食需要急増の反動で大幅な減少を強いられた。とりわけマーガリン類の落ち込みは大きく、加えて主原料となる油脂類の高騰で10月出荷分からの値上げ実施、また家庭用バターも潤沢なことから、その販売環境は一段ときびしさを増している。マーガリン、バター類の現況、今後の取り組みをまとめた。
　総務省・家計調査によると、一世帯当たりの今年4〜8月のマーガリン購入量は、前年同期比89％、一昨年比92％と、コロナ以前の19年をかなり下回った。これに対し、バターの4〜8月購入量は、前年比97％（金額ベース92（…）

　包装餅市場は、コロナ禍以降、その利便性が改めて脚光。昨年の1〜12月「包装餅」生産量は6万6181t（前年比8・7％増）と大きく伸長したが、今年もその傾向が続いている。要因の一つとして推測されるのが「昨年の特需でトライアルユーザー獲得に繋がり、餅を食べる層自体が増えたのではないか」というもので、裾野自体が広がっているようだ。こうした環境下、メーカー各社からは付加価値型商品の投入が相次いでいる。市場環境が良い状況にあるだけに、さらなる拡大を期待したい。
　昨年、包装餅市場はコロナ禍による内食需要やストック需要の高まりから大きく伸長。20年1〜12月の「包装餅」生産量は6万6181t（前年比8・7％（…）

　ワイン市場は、新型コロナ下での緊急事態宣言、まん延防止措置が10月1日に全面解除されたことで、年末需要期に向けて業務用市場の回復の行方が注目される。今年はこれまで飲食店の酒類提供禁止など厳しい局面が続き、巣ごもりによる家飲みも昨年からの需要増が落ち着いている状況。その中で、10月以降は市況の好転が見込まれ、感染拡大第6波の不安はあるものの、しっかり取り組んでいきたい。家飲みも新たな飲酒層が一定の定着をしているとみられ、引き続いてカジュアルな飲酒シーンの訴求とともに、上位クラスのワインを楽しむ単価アップも進めていきたい。
　国税庁がまとめた上半期（1〜6月）の酒類課税数量は、新型コロナ下（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素市場は家庭内食化の流れが追い風になっていたものの、21 年度は裏年となり前年比では厳しい状況。ふりかけは学校や職場の弁当需要が今年は回復傾向、行楽需要は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により、期待はしたいが見通しは不透明だ。在宅時間が長くなり大人向けのフレーバーが昨年から好調だが、今年の秋は大手の販促企画が昨年と比べると弱い。お茶漬けは市場規模が拡大、永谷園の「めざまし茶づけ」提案が奏功した格好で、今年も継続して提案活動を強化する。
　コロナ禍の影響により学校の休校要請や在宅勤務、外出自粛といった生活様式の急変により昨年2月下旬から内食需要が急拡大、コメの買いだめもあり（…）

　家庭用のスープは気温が下がってくる10月からが本格シーズン。20年度に続いて、21年度上期も前年を上回り順調に市場は拡大している。味の素社はスープの新工場を竣工、基幹商品「クノール カップスープ」のCMを大量投下、「スープDELI」にパン入り3品を発売し、先行するライバルを追撃する。ポッカサッポロは「じっくりコトコト」25周年、箱入りとカップ入りに新品種を加え消費者キャンペーンも実施する。理研ビタミンは発売40周年「わかめスープ」の存在感が増すマーケティングを強化する。
　味の素社は川崎事業所内（川崎市）にスープ類の製造・包装の一貫生産を行う新工場を竣工した。設備投資額は約200億円。ICT（情報通信技術）・（…）

　育児用粉ミルク市場は今年4〜8月金額ベースでほぼ前年並みか微減で推移している。出生数が20年2・8％減、今年1〜7月5・6％減となる中で堅調といえる。在宅時間の増加で粉ミルクの利用率、母乳との併用と合わせた利用機会が増えている可能性があり、父親の育児参加が進んだ面もある。外出機会の減少でスティック、キューブタイプなど利便性の高い商品が伸びを欠く一方、経済性に優れた大缶入りが伸びた。出生数は今後も減少傾向とみられ、栄養や利便性の高い商品の育成に注力している。
　生後1歳頃までの乳児用粉ミルクは前年並みで、出生数の減少を上回る。コロナが長期化する中、在宅で母乳を与える機会は増えたが、粉ミルクを併用（…）

　家庭用プレミックスは、ニューノーマルの生活環境下で一層の消費喚起を図る。お好み焼粉・揚げ物用粉など無糖系、ホットケーキミックスなど加糖系ともに大手製粉系中心に高品質・簡便・健康などのファクターを強化してブラッシュアップ。インストア主体にタイムリーにプロモーション展開。無糖系では、日清フーズ、ニップン、昭和産業の製粉系、お好みフーズなどが主食・スナック系のお好み焼粉類、揚げ物用の天ぷら粉・から揚げ粉をラインナップ。量販店では、生鮮連動のクロスマーチャンダイジングで、旬の食材を使うメニュー提案型の販促がこの先増えてくる。お好み焼は栄養面でヘルシーメニュー。揚げ物用ミックスは、昨年から揚げたて、エコノミーで見直されてきた。加糖系のケー（…）

　和風だしの素市場は21年度、前年の需要急増に対して反動減となり8月までは約5％減少しているものの、19年度と比べると5％程度増加しており裾野は拡大している。調理機会の増加に伴い既存ユーザーの使用する頻度と量ともにアップ、新規エントリーも若年層を中心に拡大している。おかずになる“具だくさんみそ汁”の食卓出現頻度が増えたことと、健康意識の高まりからシニア層以外の購入者にも浸透しつつある減塩タイプも伸びている。だしパックは総合スーパー・食品スーパーでは前年並みの推移。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されても、全てが外食へ流れてしまうわけでもない。続く節約志向や健康意識の高まりにより家庭内食化率（…）

　昨年前半の内食特需の反動が大きく、21年度上期（4〜9月）のヨーグルト市場は前年水準を5％程度下回るもようだ。メーカー、ブランド毎にバラツキはあるものの、1〜7月の一世帯当たりの各月購入額は一昨年水準をすべて上回っており、成長基盤はキープされている。上期の商品動向、下期の取り組み、社会課題や個別の健康課題の解決提案をはかる機能性表示食品の新商品などについてまとめた。
　21年度上期（4〜9月）のヨーグルト市場は、昨年の巣ごもり・内食需要の増大による反動減の影響が大きく、前年比95〜96％程度で着地するもようだ。とりわけ、第1四半期（4〜6月）の落ち込みが顕著で、新規ユーザーの流出な（…）

　みそ市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく変化。業務用は依然として厳しい状況が続いている。昨年まで、内食需要の高まりを受けて好調だった家庭用も、消費者の家庭内調理疲れが見られ始めており、環境が変わってきた。こうした先行きを見通せない状況下、主要メーカーの廃業も見られるなど、経営者は頭を抱えている。一方で、新規事業や従来にはないコンセプトの商品開発に挑戦する動きも見られ始めてきた。また、シュリンクする国内市場をよそ目に、海外輸出の回復は凄まじい。海外輸出を成長戦略の要として、設備投資を強化する動きも改めて目立つ。今後、みそ輸出シェア争奪戦が再び活発化しそうな様相であり、その動向が注目されそうだ。

　コーヒー、紅茶国内の1〜7月のコーヒー消費量は生豆換算で25・3万t、前年比101・3％となり、前年の94％からわずかに回復した。家庭用のコーヒー消費は前年の高伸長を維持しているが、カフェやレストランなど外食の利用機会が昨年以降、停滞しており、業務用需要の回復には至っていない。当面は家庭用の消費拡大が中心となる。自宅でドリップするユーザーが増え、家庭用レギュラーコーヒーでは、産地や製法にこだわった小中容量の付加価値品、手軽な1杯抽出型をさらに強化する。原料豆高騰に伴いレギュラーコーヒー製品の値上げに取り組んでおり、価値訴求をさらに強める。インスタントコーヒーも家庭内コーヒー需要の拡大で上向いており、特にスティックタイプは、外食やカフェの代替（…）