本格焼酎は、12年1〜12月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）で、2年連続の実績確保。業界では安定期に入ってきたとの見方がされ、今年の動きが重要なポイント。租税特別措置法第87 条の延長、甲乙混和焼酎の表示自主基準の見直し決着と、懸案事項が解決されたことはあるが、飽くまでも経過的な措置であり、楽観しているわけにはいかない。メーカー自身が「話題性に乏しいのが課題」という中で、本格焼酎の良さを如何に発信していくか。原料面で芋の2年続きの不作に加え、米の供給不足もあり、コストアップがより大きな懸念材料。店頭価格の下落も引き続いての課題である。
　本格焼酎の課税数量は、昨年間で前年比0・4％増の48万497ｋｌ（約266万9000石）となり、11年に4年ぶりに実績確保したのに続いて伸ばした。（…）

　袋麺の流れを変えた、2年目の東洋水産「正麺」はデフレ下でも適正価格で飛ぶように売れている。日清食品の「ラ王（袋麺）」も3月下旬に全国展開を開始、2社とも製造設備の増設を決めた。サンヨー食品の「麺の力」も計画を上回るペース。��生麺のような食感�≠ｪ製配販3層に��Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ�≠ﾌ構図を築き上げた。最大の懸念材料は急速な円安。小麦粉やパーム油、具材、包装資材、燃料の価格が上昇し即席麺メーカーには大幅なコスト上昇が待ち受ける。
　即席麺の12年1〜12月ＪＡＳ受検数量（ドライタイプ）は43億食超、前年比0・7％増の微増。11年が震災後に需要が膨れ上がったにもかかわらず前年を上回った。カップ麺は反動減もあり28億食超の2・1％減。その中で、和風カップ麺（醤油味とその他）がプ（…）

　めん類用つゆ市場が本格需要期を前に水面下で激しい攻防を繰り広げている。売り場はまだ鍋物用など秋冬商材中心ながら、3月から4月にかけての棚替え期を目前にして売り場争奪戦がヒートアップしている。ここ数年の傾向として決定的な新商品の流れが見られず、メーカーでは既存商品のだしなどのこだわりによるバージョンアップ商品への刷新、あるいはパウチ仕様による使いきりサイズの強化など、どちらかといえばすき間商材の対応中心になってきているのは否めない。それだけに関係筋の間では価格競争の激化を懸念する空気も出てきており、さしあたり前哨戦の成果に注目。
　そうめんや冷や麦、そばなど夏物めん類向けのつゆは、夏場の盛需期へ向かって拡販準備が進んでいる。夏物つゆ類は4〜8月が需要期であるが現実には5月の連（…）

　新日本スーパーマーケット協会（横山清会長）は、地域のライフラインとして重要な機能を担うスーパーマーケット企業を支援するとともに、地場産業とスーパーマーケットの売り場を連携させることで地域経済の復興に尽力してきた。そしていま、日本全体の社会構造が大きな転換期を迎え、取り巻く世界情勢も大きく変化するなか、同協会の役割はますます重要となっている。こうした環境変化に対応すべく、同協会が主催し13日から都内の東京ビッグサイトで開催となる「第47回スーパーマーケット・トレードショー2013」では、関連するあらゆる情報を集積し発信する。一方で、業界の“力”を結集するため日本スーパーマーケット協会と合併も検討し、体制強化を進めている。
　大きな変化が着実に進みつつあるスーパーマーケット業界。横山会長に業界の（…）

　韓国酒類は昨年夏まで急伸していたマッコリが減速、一方で韓国焼酎は堅調さを持続している。昨年は両国関係の悪化なども影響し、8月以降には満足に販促活動を行えないなどの逆風下にあり、特に拡大路線を順調に走っていたマッコリは大きく影響を受けたようだ。年が変わりこうした印象は徐々に改善に向かうものと期待。焼肉・韓国料理店など強みを持つ飲食店を基盤に、ファン層拡大の余地はまだまだ広い。キムチ鍋、参鶏湯など韓国スープ系、チヂミなど家庭用食品の新商品も続々登場しており、関連販売の広がりも期待できそう。
　〈韓国焼酎、安定推移〉韓国焼酎市場は大手2社で市場の大半を構成しており、総市場規模は800万ケース前後（700ｍｌ×12本）と推定される。トップシェアはサントリー（…）

　パスタは、ことし30万ｔへ再チャレンジである。引き続き内食シフトの消費環境で、国産の家庭用中心に活発な拡販施策で春需商戦を盛り上げる。ただし、内食も多様化、様ざまな喫食スタイル、シーンに合わせてパスタ食をプッシュする新商品、プロモーションで需要喚起を強化する。昨年は、輸入品はトルコ産を原動力に伸び足をキープ。国産が震災特需の反動などで冴えを欠き、市場は伸び悩んだ。トータル国内需給は、12年1〜11月で26万7000ｔ弱、前年同期比2・8％減。12月は国産が2ケタ増、輸入は後半の伸び維持とみて、計2万3000ｔ強。ただし、年間では29万ｔまでで3年振りのダウンとみられる。ことしは需給30万ｔへ出直しで、国産が回復調だが、輸入は円安反転もあり、流動性が高まってきた。近年、家庭用市場での消費喚起が最優先の業界共通テーマ。パス（…）

　チェーンストアの12年3〜11月期業績は、別表31社中、20社で増収となったものの、うち営業増益を達成したのは10社にとどまり、特に収益面での厳しさが目立った。有力企業では、イオンやアークスなどはＭ＆Ａの効果もあり売り上げを拡大。セブン＆アイはコンビニ事業が好調でグループ全体の収益を支えるなど、総合力でなんとか規模拡大には成功した。しかし一方で、日々の商売を取り巻く環境は厳しさを増しており、大手チェーンで相次いだ一斉値下げも「効果は一時的、限定的なもので、より顧客ニーズの変化に対応した提案が必要」（イオンリテール村井正平社長）という。こうした状況下で、セブン＆アイはコンビニ事業で培ったチームＭＤのノウハウでＮＢメーカーとの連携を強化。イオンはグループ内の小売事業と金融事業の連携により新たな販促手法の導入や（…）

　コンビニエンスストア業界は第2四半期の6月から既存店売上高が前年割れする厳しい状況が続く。その中でセブン‐イレブン・ジャパンだけが8月以降は前年実績を上回り、他チェーンとの実力差を見せつけている。品揃えはＬＬ（ロングライフ）惣菜やカット野菜、カウンターＦＦの揚げ物惣菜、調味料類も充実、客層は大きく変化し商圏内のあらゆる世代がターゲット。宅配サービスやネットスーパーなど、業態の垣根を越えた囲い込み戦略も熾烈化してきた。
　13年度（2月期）の出店数はセブン‐イレブンが過去最高を更新する1500店以上、新社長が就任したばかりのファミリーマートも12年度の800店を上回る新設店を計画している。セブンは新たに今春、四国に進出を決めており、サークルＫサンクスのエリア（…）

　家庭の包装紅茶市場は、気温が急に低下した10月下旬以降、好調でけん引役のインスタントティーがミルクティーを中心に伸長。ティーバッグも上向いてきた。特に今シーズンは各社から新商品が投入された��しょうが紅茶�≠ｪ人気。紅茶の新規ユーザーの開拓にもつながっており、新たな提案で市場の活性化が期待される。
　紅茶の１〜11月輸入量は、製品輸入が主体の「3ｋｇ以下直接包装品」が2288ｔ、105・1％、ティーバッグや紅茶飲料等の原料が主体の「バルク」が1万2993ｔ、前年同期比81・4％で、茶葉合計1万5282ｔ、84・3％。10年が年間1万9757ｔ、11年1万9802ｔで、初の2万ｔ台が期待されたが12年は2ケタ減となったもよう。ただし繰り越し在庫の消化を進めたもので、実際の消費はここまで減少しておらず、家庭用包装紅茶市場、紅茶（…）

　今年の輸入酒市場は、前年に引き続き増勢の手応えが感じられている。景気の不透明感や翌年の消費増税を控えた心理的な圧迫などの懸念材料はあるものの、厳しい経済環境下にあった昨年も通関統計での輸入酒類は1〜11月で数量・金額とも2ケタ増と高伸長。ワインの伸びが大きいが、ウイスキー、ブランデー、ラム、ウオツカ、リキュールも軒並みプラス実績で、この勢いをいかに維持し安定成長させていくかに期待がかかる。年初からの取り組みでは、スピリッツ類はハイボール人気で広がったウイスキー市場のさらなる発展・拡大と高付加価値化、取り組み活発化で話題豊富なバーボンウイスキーの動向、カクテル「モヒート」人気とＲＴＳ（レディ・トゥ・サーブ）の取り組みがまず注目を集めそうだ。

　「中四国地区では県外からの大型資本小売りの流入が激しい」とは、ある総合卸幹部の言葉。少子化などを背景にした人口減少も懸念される。例えば四国4県では05〜10年にかけ、徳島3・0％減、香川1・6％減、愛媛2・5％減、高知4・0％減で推移（総務省統計局「都道府県別人口と人口増加率」）。「中四国エリアは他と比べ、減少による影響が著しい」との声も聞かれる。これら内外から圧迫要因に直面し、慎重かつ懸命な舵取りが、今後も求められそう。そうしたなかにあって各社は、生鮮強化やデリカ拡大、業務用販路開拓など施策を投入。現状を打破し、販売拡大へ向け、今年も年頭よりスタートした。
　四国に本拠を置く旭食品は今年、創業90周年という大きな節目を迎える。加えて、金沢・カナカン、青森・丸大堀内との3社共同持ち株会社「トモシアホールディングス」（…）

　中四国市場では、一昨年、イオンによるマルナカ買収が関心を集めた。その後、こういった大型再編の動きはないものの、昨年は、フジがスーパーふじおか10店を買収し、話題となった。全国スーパーやリージョナル大手の積極進攻、また、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグなど異業種の進出も相変わらず高水準にあり、競争は激化の一途。今後、体力で劣る地域のバンタムクラススーパーをめぐる再編劇が活発化するとの指摘も増えてきた。中四国市場を見ると本社を移し、広島での多店化を進めるマックスバリュ西日本、そしてマルナカ、山陽マルナカといったイオングループ包囲網に加えて、イオンの岡山駅前への出店、広島では、イオンモールによる西風新都への大型案件が控えるなど活発な動き。一方で、ＤＳなどの異業態が相変わらず出店意欲（…）

　前年のみそ出荷量は、ようやくマイナス推移に歯止めがかかったとの見方もあったが、昨2012年は5000ｔ超の減少とまたまた目減り現象を鮮明にしてきた。この最大要因は地区別ではみその生産基地である信州地区の落ち込み。みその出荷量のプラス、マイナスはいずれにしても同地区の好、不調に左右されるのが昨今の傾向になっている。そうした見方で今年はどのような展開になっていくのか。みそはプラス要因に乏しいが、大手や一部中堅では��塩こうじ�≠ﾆいう新商材を確保しつつあり、売り上げ拡大のターゲットもこの塩こうじに絞られてきた観。みそ業界としては新たな原資になるが、目先の春商戦へみその活性化策が二の次になる懸念も関係筋の間でささやかれている。新年に向けての各社の表情を見てみた。

　凍豆腐の原材料である大豆のコスト面は上がる一方だ。かつては5〜6ドルだったが、一時17ドルと市場最高値をつけた。現状、やや落ち着くも、中国からの買い付けを背景に反発基調にあり、またまた高値が続いている。日本では、遺伝子非組み換え大豆を輸入しているが、主要輸入国の北米農家は手間がかかることを理由に栽培を敬遠する傾向を年々強めており、量を手当てするためには今後も高値が続くことが予想される。一方、需要面を見ると、凍豆腐の原料大豆使用量は、12年1〜11月で1万8139ｔ、前年同月比95・3％となっている。前年を上回ったのは8、9月のみ。他の月は90％台で8月は89・0％と大きくダウンした。前年の震災による特需の反動もあるが、消費低迷傾向が凍豆腐の動きにも現れた形。そういった中、低価格化、価格競争が熾烈化しており、（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸がそれぞれの強みを生かして、得意先のフォローに力を入れる。酒類系で中部最大手のイズミックは、食品の強化に重点を置く。元々、同社にとって中部は食品のウエートが高い地域ではあるが、中部の取り組みを東京や大阪へ広げ、総合卸としてのポジションを構築する。地場有力卸の梅澤を合併した三井食品は、エリアの地盤強化を確実に進める。酒類系の秋田屋は業務用の物流機能強化を図るため、中央倉庫の建て替えに着手した。企画提案力の強化で、全国系総合卸との競合を勝ち残っていく手腕が、今年も注目されるところである。
　酒類系で中部の最大手。盛田宏社長は「景気の影響は否めないが、原点に戻って、基本的なことをきっちりやっていく。食品（非酒類）の強化とリテールサポートの深耕（…）