食品卸業界は引き続き物流費の上昇に悩まされている。人手不足への対応のため最新のマテハン機器を導入するなど省力化、効率化を図っているが、大きな物流費の改善には、小売りとメーカーも巻き込んだ全体最適化への本格的な取り組みが求められる。ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの統合など流通の再編は大きな商流の移動が伴うことが予想される。惣菜と生鮮は成長領域として後方支援の機能磨きの競争が熾烈化してきている。
　16年3月期における三菱食品の物流費は売上高の伸びを上回る3・97％増、売上比も0・07ポイントアップの3・38％。人件費の低減により販管費率は0・03ポイント改善し6・37％、売上総利益も増加したため営業増益を達成できた。今年度の設備投資（…）

　チーズ市場は引き続き順調に拡大を続けている。家飲みや内食化の進行が追い風になっており、家庭用チーズの伸びが業務用を上回る状況にある。家庭用は昨年春、国産ナチュラルチーズの一部で値上げがあったが、購入量は落ちず、国際乳製品市況の軟化でプロセスチーズやシュレッドは好調に推移した。ＴＰＰ交渉大筋合意により、16年目にチェダー、ゴーダ等の関税撤廃が行われるなど、自由化進展への基盤強化、国産チーズにとって国際競争力の強化、さらなる付加価値向上が求められる。
　農水省によると15年度（4〜3月）のチーズ需給量は、前年比7・5％増の32万tで、過去最高を更新。国際市況の軟化や国内の旺盛なチーズ消費などで輸入ナチュラル（以下N）チーズ（24・8万t）が9・0％増加、国産Nチーズの減少分を吸収した格好だ。（…）

　総合食品卸大手7社の関西エリア担当者による座談会を開催。今年ここまでの業況やコストコントロールなどへの取り組み、今後の市場見通しなど幅広く聞いた。スーパーが惣菜・低温食品を強化するのに対応し、食品卸各社も、農水産物の販路拡大や生産者と協力した川上事業への参入、生鮮を主力とする卸との提携、スーパー向け惣菜の開発などに一層注力。コストダウン施策としては、配送経路の見直しや発注頻度の調整などによる輸送費低減に始まり、センターでの不良・未回転・低回転在庫の削減に至るまで、徹底して行う姿勢がうかがえた。関西市場の可能性として、「有力小売りチェーンが多く存在している」「粉モンやだしなど関西ならではの食文化が根付いている」との期待の声や、「新製品の店頭化が東京などに比べて遅いのでは」といった意見も出た（5（…）

　夏の商戦に向けて、洋酒分野でウイスキーとワインの提案が活発化している。酒類総市場が減少傾向にあるなかで、両カテゴリーとも若者や女性など新規需要層を開拓し、着実に市場を拡大。なかでもウイスキー類ではバーボンウイスキー、ワイン類では国産ぶどう100％使用の日本ワインや、シャンパーニュの動きが目立っている。
　ウイスキー類では、今夏はバーボンなどアメリカンウイスキーの提案強化が目立つ。サントリースピリッツでは「ジムビーム」の〈シトラスハイボール〉提案に加えて、今年は〈ビームハイ〉を居酒屋などの業務店中心に拡販。アサヒビールはジャックダニエル蒸溜所の創業150周年を記念した企画提案で話題喚起を図る。サントリースピリッツの〈ビームハイ〉提案は、専用ジョッキに氷をたっぷり入れて「ジムビーム」を注ぎ、1対4で（…）

　本格焼酎は、ブームから10年以上が過ぎ関心が薄れていると指摘される中で、話題作りに継続的な取り組みが進展。その成果が着実にあらわれており、さらなる訴求強化が期待される。とくに炭酸割りをはじめ、長期貯蔵熟成、赤芋・紫芋などの赤芋系への関心の高まりがポイント。総需要は堅調さを取り戻しつつあるようだが、メーカーの見方は厳しく、本格焼酎としてのカテゴリーの確立に、改めて取り組むべき重要な局面でもある。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの15年度ＦＹ（4〜3月、概数合計） で、前年比2・2％増の46万2140kl（256万7000石）と実績クリア。14年4月の消費増税による仮需や反動減を背景に、13年度は1・5％増、14年度は6・9％減であり、15年度のプラスは総需要として堅調さを示すものとみることもできそうである。今年の1（…）

　家庭用ルウカレー、レトルトカレーの消費はともに堅調に推移している。昨年春に上位メーカーが価格改定を実施、プライスリーダーであるトップブランドの販売に影響は出たものの、夏場以降は概ね回復基調にある。15年度のルウカレーは金額ベースで6〜7％増加。価値訴求型マーケティングによる付加価値商材の拡充、低価格帯の収益改善策が引き続き注視される。微増のレトルトカレーにおいても低価格帯商品の建て直しが課題となっているが、4袋パックに対する需要が旺盛なことから、このカテゴリーでの競争にも拍車がかかる。価格改定後の収益改善を次の成長につなげたいところだ。
　ルウカレー　15年度（4〜3月）の家庭用ルウカレー市場は、昨春実施された価格改定により金額ベース（約8％アップ）で概ね、前年比7％増の519億円程度（小売りベー（…）

　6月に入り、本格化する中元ギフト商戦。前年実績割れが続く市場にあって、ギフトには既存顧客深耕と新規顧客獲得が求められる。そうしたなかにあって、バラエティ・調理加工品・自家需要など、ニーズ対応型とも言えるギフトが続々投入され期待が持てる。
　ダウントレンドと言われる贈答市場。要因のひとつに、贈答世帯の減少もあるようだ。ある調査機関が昨年の歳暮を対象に実施したアンケートによると、まったく贈答をしなかった割合は全体の45・8％にのぼった。その前年と比べると2・1ポイント、前々年からみると4・9ポイントの上昇となっている。また、贈答をしなかった、および、贈答件数が1〜3件までの割合も全体の約8割を占めるという結果となった。調査では年代別贈答件数の比較も行っており、それによると、贈答をしなかった割合は20代で73・5％、30代で（…）

　こだわり食品群の売り場での露出は、年々高まりを見せている。背景にあるのは“本物志向”を求める消費者の増加だ。少子高齢化の進行により、量より質を求める傾向が強まっている。みそ・醤油・だし・つゆ類・ドレッシングをはじめ、オリーブオイルやココナッツオイルなど食油売り場でも、こだわり食品の台頭が目立ってきた。流通サイドでも、こだわり食品の専用コーナーを設けて提案強化する動きも活発化しており、こだわり商品の需要はまだまだ掘り起こせそうだ。
　「原材料」「製造方法」「専用容器」など…切り口は様ざまだが、近年“こだわり商品”の需要が着実に拡大している。いわゆる“プレミアム”がつく商品もそれで、低価格路線の対極という位置付けにある。背景にあるのは“本物志向”を求める消費者の増加（…）

　変化する時代のなかでスーパーマーケット、総合スーパーともに多くの問題に直面している。営業の最前線では、消費スタイルの変化のなかで、今の顧客に支持される新たな店づくりが求められている。上質商品の品揃えを拡大するほか、今後はナチュラル・オーガニック商品の取り扱い強化も進む。一方、経営面では世代交代が進む。業界の成長をけん引してきた世代が経営の第一線を退くなか、新世代の経営陣は、新たな経営体制の構築を迫られている。こうした課題を抱える各社は、その解決に果敢に挑戦する。
　多様化する生活者のニーズに対応し、チェーンストア各社は、さまざまな店づくりに挑戦している。マルエツが5月20日に開店した「豪徳寺店」（東京都、売場面積552平方m、年商目標7・5億円）では、コンパクトな売り場のなかで、幅広い品揃えと新たな食（…）

　ハム・ソーセージ業界は、一昨年までの2年連続の値上げ時期を経て、前期は、ハム・ソーセージ部門での売り上げに各社とも一定の評価。一方で、落ち込んだ販売数量をカバーするには至っていないとする声もあり、こうしたあたり、さらなる収益安定へ販売に一層拍車をかけることが今期の課題のひとつとする向きも少なくない。今期はまた、ＷＨＯ報道後の推移についても注視。そうしたなか、4月は出足好調とする企業が複数見られ、5月、そして6月商戦、加えて、中元ギフトの行方に注目が集まる。
　ハム・ソーセージ業界の前期までの3カ年を振り返るうえで、2013年、2014年と2年連続しての値上げの実施が挙げられる。13年の値上げ以降、14年に入ると、米国の豚ＰＥＤ発生・拡大の影響が日本にも及び、相場が高騰。これによる原料の不足と高値を（…）

　即席麺市場は昨年度（4〜3月）、価格改定の荒波を乗り越えカップ麺を中心に力強く成長、袋麺の減少をカバーし食数ベース56億4492万食（日本即席食品工業協会調べ）と過去最高を記録した。今年度もカップ麺を中心に主要メーカーは基幹ブランドの訴求を強化しながら、同時に新たな需要層の開拓につながる商品開発や、シニア向けは地道な育成活動を継続する。
　15年度（4〜3月）のＪＡＳ受検数量はカップ麺が30億食を突破し6・6％増。中でも焼そばは、まるか食品の生産再開もあり20・0％増の2ケタ伸長、一方で和風が伸び悩んだ。袋麺は2・0％減とマイナス幅は縮小、フライ麺の主要フレーバーが回復している。ノンフライ麺は減少しているものの、袋麺全体に占める構成比は約30％と一定のポジションを（…）

　飲料市場は1〜4月で前年比105％（販売箱数ベース）と好調だ。緑茶やウォーター類、缶コーヒーのボトル缶など大きな分野がけん引している。収益性向上をテーマに、新たな技術や素材を使った新商品、主力ブランドの強化策、機能性表示食品など、価値訴求型のマーケティング強化が拡販につながっている。弾みをつけ最需要期に向かう。
　飲料市場は近年、横ばい基調だが、この1〜4月は105％と高い伸びを見せた。4月は、熊本地震に対する支援物資や備蓄需要が数字を押し上げたが、1〜3月でも103％だった。長年の過当競争がメーカーの利益を圧迫し、一昨年の消費増税の影響も受けた。業界では収益性向上が課題となっており、今年は主力ブランド強化と、新たな技術や素材で明確に差別化した新商品が多い。価値訴求型のマーケティング投資が活発（…）

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の退任が決まったことで、流通業界は新たな局面を迎えようとしている。鈴木会長の求心力は、グループ内のみならず、広く取引先メーカー、ベンダーにまで及んでいた。その経営手腕に対する絶大な信頼感から、取引先はヒト・モノ・カネを投じてセブン‐イレブンの成長を支えてきた。今後は新体制のもと、これまでのような取引先への強い影響力を維持できるかが問われることになる。イオンも経営体制を変更し、「事業会社」と「地域」を中心とした企業運営に移行しつつある。また、ユニーグループ・ホールディングスは、ファミリーマートとの経営統合により体制を大きく変えることになる。いま、総合スーパーを中核事業として発展してきた大手流通グループは、大きな岐路に立ち、その姿を変えようとしている。一方で、有力ス（…）

　コンビニエンスストアは15年度、上位3社とそれ以下の格差が一層進んだ。セブン‐イレブン・ジャパンは既存店の平均日販で大台の70万円を突破するなど好調に推移している。追いかける2位以下では、ローソンが4月にスリーエフとの資本業務提携契約を締結。ファミリーマートは16年1・2月とセブンを上回る既存店売り上げの伸びを達成した。上位3社は熊本地震でも緊急支援物資の提供などで存在感を示している。中堅では合従連衡がひと段落する中、ミニストップが強みのＦＦで一層の差別化を図っている。
　セブン＆アイ・ホールディングスでは鈴木敏文会長ＣＥＯが退任を決断した。これに伴い井阪隆一セブン‐イレブン社長がＨＤの社長に就任。また古屋一樹セブン‐イレブン取締役副社長は代表取締役社長に昇格する。同業他社からは「コンビニ業界を引っ（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎の出荷数量は昨年で前年比1・4％減と減少を続けている。飲酒人口の減少や高齢化の影響が大きく、新たなユーザーの獲得が急務。メディア発信から火がついた“大衆居酒屋ブーム”は息長く、若者や女性からの注目を集めているが、この層が甲類焼酎まで手を伸ばしてくれるまでにはさらにもうひと押しが要りそうだ。缶チューハイなどＲＴＤの成長に続けと、各社は焼酎に果汁等を加えて注ぐだけで飲めるＲＴＳ（レディ・トゥ・サーヴ）商品を続々開発。新たなアプローチに期待がかかる。
　〈出荷量は減少続く〉日本蒸留酒酒造組合調べの15年ＦＹ（15年4月〜16年3月）ベースの甲類焼酎出荷数量は前年比1・4％減の34万4656klと減少。ＣＹ（15年1〜12月）（…）