今年のめんつゆ市場も、2〜3倍濃縮タイプが成熟化しているため、ストレートのパウチ入り新商品の提案が多い。サブカテゴリーとして売り上げ規模はまだ小さいものの、売り場にとっては目新しさを訴求できることがメリット。主力の濃縮2〜3倍は昨年の天候不順を踏まえ、温・冷メニューの両面作戦と、麺以外の用途提案を引き続き強化していく。白だしは主要各社がメニュー訴求により、需要の拡大を図る。
　2〜3倍濃縮は各メーカーが主力として売り込む。トップシェアのＭｉｚｋａｎは「追いがつおつゆ2倍」を昨秋、“絹ぶし製法”を導入し一新、新商品として投入し下期（9〜2月）は売り上げもプラスに転じている。今春は同製法を用いた「ぶっかけ 追いがつおつゆ ゆずストレート」と「同昆布つゆストレート」を発売。ぶっかけ麺の食卓登場頻度は1シーズ（…）

　疲弊する地方経済・企業間格差の拡大・高齢者の増加・簡便ニーズの高まり・人手不足・ネット販売など、スーパーマーケット産業を取り巻く環境は大きく変化している。各企業は新たな売り場づくりや商品構成、サービスの付加などにより、この変化への対応を進める。新日本スーパーマーケット協会では、スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）をはじめとした協会活動を通じて、そうしたスーパーマーケット企業の取り組みをサポートし続けてきた。食市場が激変するなか、来年にはＳＭＴＳをさらに発展させ、「フード・テーブル・イン・ジャパン2016」として開催し、市場の多様化にあわせ多様なソリューションを提供できる体制へと進化させる。
　食品・流通業界の今後の方向性をしめす羅針盤として、大きな役割を担う「第49回（…）

　パスタは、国産の値上げで幕開けだ。この反動対策も含め、春需へ拡販アクション強化である。国産は、家庭用を中心にこの先順次、新製品投入、販促施策が活発化することになる。需給スケールは、30万ｔの大台を目前に足踏みが続く。これは、国産・輸入トータルで2011年の29万4千ｔ強をピークに、12〜13年は28万ｔ台に後退した。昨年は3年振りに微増のもよう。しかし、潜在需要は大きなものがあるとみられる。もっとも、原料高、円安でコスト事情が厳しさを増している。国産は、主要メーカーが年明け5日から値上げを実施。新値移行後の消費面への反動対策が課題となるが、消費喚起へ時短、簡便、本格をテーマに新製品投入、メニュー提案などプロモーション展開である。輸入は昨年10月末からの円安急進行がコスト圧迫になってくる。一方で、ことしは輸入加速の（…）

　“値上げの年”が幕を開けた。為替やエネルギー価格の上昇など食品メーカーの厳しいコスト環境に対しては、多くのチェーンストア経営者が理解を示しており、業界には「値上げは比較的順調に進む」との見方もある。ただ、「売価引き上げの時期は競合の状況を見て判断」というバイヤーもいて予断を許さない状況となっている。こうした仕入原価の上昇などチェーンストアを取り巻く環境が厳しさを増すなか、懸念されるのが長期低迷が続く総合スーパーの将来だ。セブン＆アイ、イオンともに経営体制を見直し現場主義の徹底を図ることで再生を図る方針という。幾度となく繰り返されてきた総合スーパー改革も、いよいよ今年が正念場となりそうだ。一方、スーパーマーケットでは、イートイン機能の強化により外食ニーズを取り込むなど、新たな売り場を開発することで新市場を（…）

　コンビニエンスストア7社の14年3〜11月決算（単体）は上位4社がチェーン全店売上高で前年をクリアした。一方で営業利益はセブン‐イレブン・ジャパンとローソンの上位2社のみが上回った。上位5社の業績を見ると、各社が力を入れる高付加価値商材が奏功し、既存店客単価はおおむね前年をクリア。その半面、オーバーストア状態であることから客数は伸び悩んでいる。2位以下のチェーンは、これまで出ていなかった立地への出店に向け、新フォーマットの開発に注力する。
　セブンは29カ月連続で前年同月の既存店売り上げをクリアしており好調を維持。2位以下の各チェーンは前年を割ってはいるものの、「昨今の禁煙傾向のためタバコの落ち込みが1％程度あることから、それを除けば実質的には前年並みを維持している」（…）

　家庭用紅茶市場では、ティーバッグが昨年夏ごろから前年を上回って推移し復調している。この数年インスタントティーが大きく伸び、ティーバッグは微減傾向だったが、各社がティーバッグの活性化に注力し、外食で紅茶を差別化するなど注目度が高まっている。一方で原料茶葉の高値と円安によるコストアップから値上げを実施するところもある。好調なティーバッグを中心に積極的な販促・プロモーションを展開してくる。
　紅茶葉の14年1〜11月輸入量は1万4128ｔ、前年同期比97・2％。原料用の「バルク」での輸入が1万2297ｔ、96・2％、主に製品輸入の「3ｋｇ以下直接包装品」は1830ｔ、105・0％だった。輸入量は減少したが、輸入ＣＩＦ金額ベースでは107・6％で原料コストは上昇している。世界の紅茶生産量は増加基調にあるが、消費がこれを上回るペースで（…）

　今年の洋酒市場は引き続き堅調な伸びが期待されている。消費税の再増税は1年半の延期となる一方で、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさが目立つが、伸長が期待される国産・輸入ウイスキー、バーボンウイスキーやＲＴＤ、ＲＴＳなどリキュール類、またワインなどで有力各社がブランド育成に取り組む。
　14年1〜10月の酒類課税状況（国税庁調べ）では、「ウイスキー」が前年同期比109・2％（9万2072ｋｌ）、「スピリッツ等」118・7％（35万6780ｋｌ）、「果実酒」106・1％（29万5917ｋｌ）と、リキュールの98・3％（181万4357ｋｌ）を除く主な洋酒類は総じて伸長。また1〜11月の国産の洋酒移出数量（日本洋酒酒造組合調べ）では総計で前年同期比101・0％の211万1630ｋｌと堅調。このうち「ウイスキー」は112・3％（8万7389ｋｌ）、「スピリッ（…）

　総務省のまとめによると、2013年10月1日現在、中国5県を合わせた人口は747万人、四国4県を合わせた人口は390万5000人。これを12年人口を分母とした増減率でみると、中国地区の広島県と岡山県が0・30％、山口県が0・77％、島根県が0・68％、鳥取県が0・71％のいずれもマイナス。一方の四国地区では、愛媛県が0・68％、香川県が0・36％、徳島県が0・75％、高知県が0・89％のいずれもマイナス。つまり中四国地区の人口は12〜13年にかけ全県で減少したこととなる。そのうち６県では、11〜12年より12〜13年の減少幅が拡大しており、こちらも心配な要素。「中四国は特に、全国のなかでも減少する速度が早いのでは」と話す流通業界関係者もいる。人口減少は勢い、消費の縮小を促す傾向になりがちで、それが中四国流通関係者の年来の懸念材料となって久し（…）

　東北地方（仙台国税局管内6県）における、昨年1〜10月の課税移出数量は約4万7600ｋｌで前年同期をわずかながらクリアした。全国平均が98・7％と昨年を下回る中で健闘している。「國酒」浸透を追い風に、通年での前年超えに期待がかかる。昨今の「プチ贅沢」「高価格で品質のよいものを少量」といった消費志向も相まって、特定名称酒が注目を集めている。「初搾りから特定名称酒だった蔵もある」（都内の酒類卸）。特定名称酒内でも特徴的な動きがみられる。本醸造酒の比率が減少する中で、吟醸系が存在感を増している。純米吟醸酒は数量で２ケタの伸びを示している。フルーティーな味わいへのニーズがあること、より高級な酒を求める傾向があることがうかがえる。地方の蔵元にとって最大の顧客は自県民であるが、県人口は減少の一途をたどっているのが現（…）

　マルコメ　　秋冬向け商品施策で同社の代表ブランドである“料亭の味”について生みそ、即席も含めた統一化施策推進が奏功、両部門ともに実績増の好調を堅持する。これに加えて「タニタ食堂」ブランドのヒットが即席はもちろん、生みそでも着々と成果を収めており、新年の視界も明るく、企業としての勢いにも一段の拍車がかかっていく形勢。料亭の味ブランドによる統一化推進は着実に成果を収めている。味噌はコア商材の「だし入り料亭の味」に無添加、さらに有機ＪＡＳ味噌も「料亭の味」ブランドで投入。これで液みそも含めて料亭の味によるマルチ商品施策が一巡した。さらにこの秋冬商品施策では即席でボリューム商材の徳用、そして従来のＭカップシリーズを「料亭の味」シリーズへと刷新。加えて即席生みそ汁の先駆けになった具材と味噌の練り込み式の即生商（…）

　凍豆腐（高野豆腐、凍み豆腐）の市場規模は現在、メーカー出荷ベースで「約100億円弱」（関係者）。食環境が変化するなかにあって、その市場はシュリンク傾向が続いており、「年率5％ずつのダウンを余儀なくされている」と話すメーカー担当者もいる。需要を喚起するための多様な提案が引き続き求められる局面。そうしたなかにあって、メーカーおよび凍豆腐工業協同組合などから、ここに来て活発な商品開発・提案、啓発などが展開され始めてきており、今後に向けて楽しみなところ。
　メーカーからは、凍豆腐と野菜・肉で一品作れるメニュー提案型商品の投入が続いており、共働き世帯や若年層などへの切り口として期待が持てる。塩分を減らす新製法を開発したメーカーもあり、健康を気にするユーザーに向け訴求を図っている。長野（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。各社とも価格以外の企画提案力で、付加価値商品の売り上げアップを重視する。酒類系はとくに食品の拡充が課題。秋田屋は昨年10月に業務用食材卸のナゴヤゴールデンフーズを100％子会社とし、提案の幅を広げる。愛知県の酒類卸売数量は、昨年1〜10月で前年比1・4％増（前年同期2・2％増）と順調に推移。このところの急速な円安で輸出産業には追い風、トヨタ自動車のお膝元である愛知の動向は今年も注目される。
　イズミヤ　酒類系で中部の最大手。今年度1〜12月の売上高は前年比101・6％の1942億円（前年度は96％の1911億円）を計画し、1〜10月で微減。盛田宏社長は「売り上（…）

　今年の北陸市場は、待望の北陸新幹線が3月14日に開業、終着駅の金沢を中心にムードが盛り上がる。ＪＲ金沢駅にはカウントダウンの大きなパネルが設置され、駅前には「新幹線が春を連れて、やってくる。」と大きな垂れ幕が観光客にもＰＲ。昨秋に開催された2回目となる石川の地酒と美食の祭典「サケ　マルシェ」には、初回を大きく上回る約8000人の来場があり、今年は10月に予定されている日本酒造組合中央会の「日本酒で乾杯推進会議」石川大会（金沢）に合わせて、規模を拡大して行う計画である。首都圏との直結で、北陸市場にどのような経済効果がもたらされるか注目される。
　カナカン　北陸最大手の総合卸（14年３月期売上高1414億1300万円）として、強固な地盤を構築。13年１月に旭食品（高知市）、丸大堀内（青森市）との3社で発足したト（…）

　大手食品卸7社の関西エリア担当者にお集まり願い、年末恒例の座談会を開催。食品卸の今年業績を振り返ると、売り上げ段階こそ、カテゴリー構成や注力した施策などが各社各様あるため増収・前年並み・減収などとまちまちであるものの、いざ利益段階になると前年実績を下回るという傾向でほぼ一致しているのが特徴。要因は「粗利益（率）の低下」と「販管費（比率）の増加」であることも一致。なかでも、運送・物流費の増大が頭を悩ませている状況があらためて浮き彫りになった。そうしたなかにあって、秋冬商品の吸い込みは比較的良いとするところもあり、本番入りした年末・年始商戦に期待をかける。負担が増す運送・物流費については、卸単独での取り組みには限界があり、メーカー・小売りとの共同戦線で突破口を見出そうとの動きも出てきた。年明け以降に続く（…）

　こだわり商品群の動きにこのところ全般に上向き調の流れが出ている。消費税増税のあと、夏場にかけてやや後退感も出ていたが9、10月の秋需期入りを境に売れ行き上昇の場面が目立ってきた。こだわり食品群、つまりプレミアム商材の好、不調の見極めは量販の動きも含めて一環商材のケースも多く、難しいところもあるが、調味料を中心にこだわり系の高額品を保有する数社のメーカーに聞くと、増税後の一旦停止から回復基調を取り戻しているケースが増えている。こうしたところはそれぞれ商品が固定ファン層を確保している強みであり、プレミアム商品の底力でもある。最近は各量販で調味料を中心に高額品のラインナップ強化を図るところが増えており、調味料の品揃えをそれぞれ店舗のカラーや個性とするのも特長的。