中四国地区の食品卸は、地場大手では関東地区と九州地区までカバーエリアとして業容を拡大する旭食品が健闘している。県単位の地域卸は殆どが大手の傘下に入った。この地域にはイズミやフジ、天満屋ストア、丸久、キョーエイ、ボランタリー組織のサンシャイン、大黒天物産が展開するＤＳ「ラ・ムー」といった元気印の組織小売も多い。マルナカ・山陽マルナカはイオングループ入りして、卸の帳合移動も目まぐるしく変わる。
　旭食品　12年3月期業績見通しは売上高3768億円（前年比1・9％増）、営業利益29億円（4・9％減）、経常利益33億円（5・6％減）の増収減益予想。「九州総合流通センター」（佐賀県鳥栖市）、群馬支店（群馬県伊勢崎市）の新設への設備投資が膨らむため減益予算。11年9月中間業績は売上高1896億67百万円（2・14％増）営業利益5億（…）

　中四国流通市場での最大の関心事はイオングループ傘下入りを果たしたマルナカ（本社・香川県高松市、中山明憲社長、資本金1億円、年商約2068億円＝グループ3561億円）の商品政策をめぐる動向である。業界関係者の話を総合すると、マルナカはグループ210余店で、イオンの開発商品「トップバリュ」を売り場に投入、拡販するため、勢いＮＢのスペースが縮小され、その影響が当該ＮＢメーカーとそれを特約し納入する総合卸の売上高にストレートに現れる、とみている。保守性（色）の強いエリアだけに、ＰＢ商品の販売比重が異常に高まると消費者の購買態度にどのような反応を示すのかも合わせて注目されるところである。
　マルナカグループはイオンへの傘下入りを機に、マルナカ本部、山陽マルナカ（…）

　みそ業界は引き続き厳しい環境におかれている。昨年は量的にはほぼ前年並みに近い着地となったが、前年が猛暑で大きく後退している関係で、関係筋では1〜2％でもプラスを確保したかったのが本音でもある。しかし、大震災や台風被害など大きな災禍に見舞われたなか、むしろ健闘したとの見方もあるのも事実。大手が集中する信州地区の現状を見てみた。各社とも即席の好調を挙げる一方、生みそについてはやや明暗が出ているようである。
　マルコメ　業界最大手の同社ながら生みそ部門は秋需からの盛り上がりで実績確保の堅実さを維持している。即席は昨春以降プラス推移の好調が続いている。生みそは「料亭の味　減塩」の実績増、液みその好調などが寄与しており、今年は一段と（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編が進み、地域密着の地場有力卸との競合が注目される。昨年は三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク4社の経営統合で、7月に菱食が酒類事業子会社のリョーショクリカーを合併して「三菱食品」となり、10月に明治屋商事と合併、今年4月にサンエスとＦＳＮを合併して統合を完了させる。昨年4月には、三井食品と地場有力卸の梅澤が合併、三井食品中部支社としてスタート。関心を集めた三菱食品と明治屋商事の合併では、スーパーや業務用など一部で帳合変更がみられた様子で、三井食品でも酒類の強化を打ち出していることから、今後の酒類市場の動きにより注目。地場有力卸は、提案営業でリテールサポート（…）

　被災地東北のお酒を飲んで応援しようという動きが全国的に広がり、東北6県の昨年1〜10月の清酒課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は前年比3・2％増で再浮上を果たした。震災後の3〜10月は同4・4％増、特に被災地3県が同9・4％増とけん引、県外需要に支えられ、特定名称酒比率がアップ、一部銘柄では出荷調整に至っている。これは過去20年来なかった現象で、一過性で終わらせず、生販三層が結束して新たな「絆」需要を育むことで、今後の「底打ち宣言」が待たれるところ。一方、放射能問題や原料米不足問題、また、包装資材関連の値上げ問題など越年した業界課題も多く、今年も正念場の年となりそうだ。
　昨年1〜10月の東北6県の清酒課税移出数量は前年比3・2％増（…）

　勤労者世帯実収入が全国トップクラスの富山市、金沢市、福井市が有する北陸の伝統的な食文化を全国発信しようと、生販三層の取り組みが活発化、これを後押しするインフラ整備も進んでいる。一つは小売り最大のボランタリー組織で共同仕入機構シジシー（ＣＧＣ）グループの全国指定ベンダーを担う、有力卸の共同出資会社アライアンスネットワーク（ＡＦＣ）が3月から再スタートすること。北陸�ｂP食品総合卸のカナカンはその一翼を担う。設立時の中核企業だった明治屋商事が三菱食品との統合により、昨年7月に離脱したことで、旭食品（出資比率40％）を中核にカナカン（同21％）、丸大堀内（同21％）、三菱商事（同18％）で再スタート。全国対応を強化する中で、カナカンは北信越エリアを強化。1月から北海道のスハラ食品と静岡のヤマキの両食品卸が参加（…）

　缶詰業界は昨年の東日本大震災により、備蓄に適した防災食としての保存性や、即食性などの機能が見直された。夏の節電対応でもエコ調理レシピの主要食材として取り上げられるなど、輸入品を含めた総需要は底上げしてきている。ただし、国内生産の主力品、ツナ缶詰は原料のキハダマグロとカツオの魚価が今までにない水準に高騰、採算は悪化してきている。震災により仙台地区の大手製缶工場が被災、缶ブタ製造をこの工場に集約していたため、7月上旬の操業再開まで生産は停止。一部で他の製缶メーカーや海外から缶ブタを緊急調達したケースもあるが、多くのパッカーが缶詰の生産を通常通りに出来ず、製品在庫を出荷後は倉庫が空っぽとなり、需給が逆転する異常事態がしばらく続いた。需要を満たそうと緊急輸入も急増、国内製造が回復してくると（…）

　2週間足らずで、11年も終わる。想定外の東日本大震災が3月11日に発生。夏には台風12号、15号が相次いで近畿、とりわけ南紀地方に来襲、大きな被害を与え、サプライチェーンである中間流通業にも深刻な打撃を与えた。間髪を入れず、被災地への支援活動も活発化し、現地被災地でも復旧・復興への作業が本格化し、最近になって十分とはいえないものの、被災地でも明るさが戻りつつあるのは救われる。そこで西日本市場に販路を持ち小売業や外食・業務用分野へ商品供給する総合卸の営業成績はどうだったのか、この1年間直面した問題点と教訓、さらに来年度の各卸の重点課題といったものを総合卸の営業責任者の皆さんにお集まり願い、意見を交換して頂いた。
　――今年の卸界の総括からお願いします。（…）

　こだわり性を求めたプレミアム商品群は、各カテゴリーで固定ファン層を掴み着実に浸透してきた。しかし大震災を境にそれまでストップ感の出ていた低価格化の流れが再度、鮮明化してきたのと、こだわり性とは対極線上にある簡便性、常備性、さらに保存性の強い商品への消費ニーズが高まってきたことでプレミアム色の濃い商品は一時的に後退感を強めた。それがここへきてようやく落ち着きを取り戻し、一部商品群には回復傾向がみられる。さらに売り場サイドでも低価格商材の強化を図る一方で、高単価商品の拡充の姿勢は引き続き根強いものがあり、こうした展開のなかでこの年末商戦、さらには新年へと向かってメーカー、流通の間でこだわり商材のポジションに改めて確かさといった空気が広がってきているようだ。（…）

　国内ビール市場の成熟化や震災後の家飲み需要の増大に伴い、ベルギービールが注目商材となっている。国産ビールとはひと味違った個性と週末スタイルを訴求しようと、正規輸入元4社が中心となり、東京、大阪での一大イベント・ベルギービールウイークエンド（ＢＢＷ）効果も大きい。特に女性を中心に好感度が上昇、チーズとのペアリング提案などでビジネスの裾野も広がり、��嗜むビール�≠ﾆしての付加価値訴求が奏功。今後もクリエイティブなスタイルを情報発信することで、新たなビール文化の醸成が期待される。
　1〜10月のベルギービール（発泡酒、麦芽発泡性含む）の輸入通関実績は前年比159・4％の5589klで、発泡酒を含むビール（麦芽使用比率50％以上）が同104・2％の（…）

　中国酒市場は景気低迷に加えて今年は東日本大震災の影響もあり、業務用市場がいっそう冷え込み厳しさを増している。8000kl台まで拡大していた輸入数量は、08年に世界的な金融不安を受けて72年の輸入開始以来初めて2ケタ減となってからは7000kl台に張り付き、今年は2年連続の前年割れとなりそう。増え続ける超低価格品は大手インポーターも無視できない規模まで広がり、品質への懸念が広がっている。不安定な超低価格品に振り回されては市場拡大などとても望めず、有力銘柄を取り扱うインポーター各社には、しっかりとした品質訴求・ブランド価値提案による市場正常化取り組みが求められている。
　紹興酒を主体とする老酒市場は、1〜9月累計輸入数量（通関統計）でみると（…）

　家庭用の中華・韓国系調味料市場は震災後の混乱を乗り越え、内食化の強まりもあり上期（4〜9月）は約3％増と健闘、年間ではもう少し上積みが見込まれている。基礎調味料は鶏がらスープを中心にだし類が好調、メニュー専用の合わせ調味料も主力メニューが順調に推移する。韓国系はドラマやＫ‐ＰＯＰなど続く韓流ブームが追い風となり伸び率も高い。中華調味料は生鮮の売り上げ向上にもつながるメニューが主体のため、クロスＭＤによる提案も活発だ。
　昨年は野菜の高騰や猛暑による影響と、さらに和風総菜の素の激しい攻勢に晒され、伏兵の食べるラー油にも侵攻された。今年は野菜の価格が昨年ほど高くなかったし、食べるラー油の影響も一巡した。ただ和総菜の素の勢いは続いているし、洋風総菜の（…）

　みりん系調味料は和食回帰の傾向が強まるなかで比較的安定した需要を維持してきた。しかし昨今の基礎調味料全般の減少のなかで、みりん系も例外ではなく、伸びが見込めない厳しい市場となっている。さらに今年は、東日本大震災の影響で出荷が一時不安定になったのに加え、夏場の節電対応で業務用の需要が減退、厳しさが一層募った。秋口からは出荷量に回復の兆しが見え始めており、冬の最需要期での巻き返しが望まれている。また、メニュー提案による基礎的な用途をあらためて訴求する事で新たなユーザー掘り起しが継続して行われており、需要拡大につなげていきたいところ。
　一種、二種みりん計での本みりん課税出荷数量（国税庁調べ）では10年度（4〜3月）で10万6978kl（前年比0・7％減）で、3年連続で前年割れとなった。今年は4〜8月（…）

　東日本大震災以降、初めて迎える年末商戦。��絆�≠�重視する消費者心理が強まっているといわれ、内食回帰も顕著だ。こうした動向を背景に、クリスマスや年末年始には、家族での��集い�≠竦eしい友人とのホームパーティーなどの需要が期待されている。実際にケーキやおせちの予約は、軒並み2ケタ増と伸びている。年末年始イベントの前哨戦ともいえるボジョレー・ヌーヴォー商戦も概ね好調に推移。こうした状況から、11月の商況は厳しいものの、12月下旬の年末商戦は盛り上がるとみる向きも多い。
　ここ数年、年末に向けた商戦は、立ち上げの時期が早まっている。これは需要の先取りや、12月下旬の商戦本格化までの中だるみ解消を狙ってのことで、各社ともすでにセールなどの展開がスタートしている。マルエツでは、11月19日から12月11日まで（…）

　家庭用冷凍食品は年末年始商戦に突入、クリスマスのパーティー関連商品や年越しそば･年明けうどん、その他スナック類も需要が高まり、1月になると受験生応援企画も本格化する。業務用もチキン類やエビ天ぷらなど、スーパー総菜向け需要が拡大する。4〜9月の家庭用市場は内食化傾向の強まりもあり8％増と好調に推移、10月は4％増と伸びは鈍ったが大きな流れは変わらない。震災後、新たに購入・食経験した消費者のリピート率向上、囲い込みが課題。
　昨年後半から冷凍食品の製造ラインがテレビ番組で紹介される機会が増え、家庭用市場は順調に拡大。震災後は備蓄用も含めて簡便調理の米飯やパスタなどの主食系、総菜、弁当用も高伸長、夏場は節電･エコ調理の自然解凍品も貢献し好調が持続（…）