北陸市場は、2015年3月（予定）の北陸新幹線開業で、新たな発展へ期待が高まる。「これまで太平洋側の開発ばかりで、北陸は陸の孤島のイメージがあった」（地元関係者）が、首都圏と2時間半（東京‐金沢）で直結することで、流れが大きく変わる。新幹線の年間座席数で1300万席はあるそうだ。地元からの情報発信の精度を高めることが求められ、開業までの2年半、ゆっくり構えている時間はない。流通市場のトピックスといえば、地元最大手総合卸のカナカンと、旭食品（高知）、丸大堀内（青森）の3社が、13年2月をめどに共同持株会社を設立することに合意したと発表（7月4日）したのが関心事。地域密着の強みを生かしながら、パワーアップを図る取り組みに注目である。
　カナカン　北陸市場最大手の総合卸として、強固な地盤を構築する。12年1月期の（…）

　いまスーパーマーケットの売り場は大きく変化している。需要が縮小傾向の基礎調味料などでは、定番はトップブランドとＰＢや、いわゆるＢ、Ｃブランドで構成し、２位ブランドの取り扱いは日替わり特売のみ、という極端な棚割りとなっているチェーンもある。さらに価格強化した日替わり特売も、かつてのような集客力を発揮できない厳しい状況だ。そうしたなかで各社が注力しているのが付加価値の提供だ。従来のチェーンストアとは一線を画した新規の取り組みで新たな需要を喚起する施策や、メーカーや卸の力を活用して効率的に効果を上げようという施策もある。高齢者の増加や人口減少など、このままでは縮小傾向の食市場を、維持・拡大させようという最前線の取り組みを、最新店の売り場にみた。（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編で、地域密着の地場有力卸との競合が強まっている。食品と酒類の総合力を高め、弱い分野を強化するのが各社、当然のねらい。酒類に強い明治屋商事を統合した三菱食品、地場有力卸の梅澤を合併した三井食品は、それぞれのルートを活用して酒類の強化を進める。酒類系で中部最大手のイズミックは、食品に重点を置く。元々、同社にとって中部は食品のウエートが高い地域ではあるが、中部の取り組みを東京や大阪へ広げて、総合卸としての地盤を構築する。業務用卸の市場でも、直近の6月に、名古屋のサカツコーポレーションが、東京の久世と業務提携して、食材の強化を図ることを発表した。得意先のフォローに、より一層の企画提案力が求められているのはいうまでもない。（…）

　オリーブオイル家庭用は、手作り・内食シフトを背景に2011度（4〜3月）も物量で2ケタ近い伸びをマーク、3年連続でレコードを更新した。同年度は物量ベースで約1万9千t、前年度比109％辺りと推定されている。金額ベースでは約180億円強で104％。1L元詰輸入品の安値攻勢が需要喚起している部分もあり、店頭価格の下落から金額ベースではボリューム伸びを下回る。まだまだ伸びる余地を残しているとみられる啓蒙商品であり、「アジノモト」のＪ‐オイルミルズ、「ボスコ」の日清オイリオグループのオリーブオイル大手2社をはじめパスタ関係企業などもＥＸ（エクストラ）バージンを中心に本来の風味を訴求、加熱調理・生食用途ともにバラエティーメニューを提案。継続的にオリーブオイルの普及啓蒙に取り組んでいる。大手2社、パスタ関連業界では今秋需期も雑誌など（…）

　中四国市場の卸界は、民族系の国分、加藤産業をはじめ、商社系の三菱食品や日本アクセス、伊藤忠食品や三井食品など、総合卸各社が販路を拡大。リージョナルチェーンストアや有力地場ストアなどへ向け、活発に提案。一方で、中四国の消費市場で顕著になりつつあるのが、人口減少傾向。「最大の懸念材料」と憂慮する卸幹部もおり、中央で進む総合卸界の統合・再編の動きとも相まって、さらに競争激化も予想される。こうしたなか各社は、「インストアシェア拡大」（日本アクセス）、「フルライン卸機能発揮」（加藤産業）、「低温拠点強化」（国分）、「新松山支店建設」（旭食品）、「優良得意先との取引強化」（伊藤忠食品）、「地域小売りへ機能支援」（三井食品）などの施策で商圏拡充を目指す。中四国エリアでの各総合卸の現況を探った。（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤは、昨年は東日本大震災での工場被災や流通の混乱によりしばらくは大きな変動を余儀なくされたが、下半期にはその影響も徐々に収束し、年間の総市場規模は前年比105％の1億2000万ケース弱（250ml×24缶換算）とみられる。健康志向に対応した機能系の伸びに加え、アルコール8％超のストロングタイプや3％の微アルコールタイプで二極分化した新規需要の拡大、ウイスキーをベースアルコールとしたハイボール缶が市場をけん引、また若者の低アルコール志向や苦味離れ、��家飲み�≠ﾌ拡大なども追い風となっており、今年は102〜103％の1億2000万ケース超が見込まれている。
　機能系ＲＴＤは現代人の健康意識の高さを反映し、早いうちから糖質・糖類オフ（…）

　食用塩市場は、消費者の低塩・減塩志向が根強いなか、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙げて取り組むことで、店頭での購買意欲喚起につなげることが年来の課題。そうした中、量販各社は漬物や精肉などとの関連販売やクロスＭＤを展開。伸長が期待できる500g商品の拡充を検討。塩麹が需要を喚起しているとする量販もあり、注力の構え。今夏は昨年以上の節電が叫ばれ、熱中症予防対策などで、塩への関心が一層高まることが予想される。こうした点も訴求要素として期待が持てるところ。一方、供給面に目を向けると、昨年、製塩大手の日本海水・小名浜工場が被災。同社西日本製造拠点での増産をはじめ、塩事業センターによる備蓄塩放出などが図られた。以来、1年半が経過。安定供給体制の早期回復が望まれるところ。（…）

　加工米飯が好調だ。とりわけ、無菌包装米飯は、少し前までは、価格競争の激化が問題になっていたが、震災後、保存食としての需要が増加。その際、従来からの消費層だけでなく、初めて食べた者も多く、それらの層がリピーターとなり、市場は拡大している。
　無菌包装米飯は、震災直後、水や缶詰、レトルト食品、乾麺などとともに、支援物資として現地に配布されたが、同時に、被災地以外でも、保存用、備蓄用として買い求められ、売り上げは大幅に増加。無菌包装米飯トップのサトウ食品工業の場合、昨年3月12日〜末までの売り上げは前年比190％と20日間で2カ月分の売り上げ。テーブルマークも4〜5月は2ケタ増。越後製菓も4月が大きく伸び、11年度は164・6％で着地。サトウ食品工業を例にとると、3月の大幅増のあと、さすがに4月は在庫が無くなり、数量制限（…）

　緑茶飲料が1〜6月で104〜105％で折り返し、今年は7年ぶりに市場拡大が期待される。ブレンド茶、中国茶市場がなかなか上向かないのが課題だが、特定保健用食品の茶飲料が好調で、改めて育成に注力している。
　緑茶飲料は昨年後半から前年を上回るペースで推移し、昨年は6年ぶりに前年並みを維持した。震災とその後の水道水不安によってミネラルウォーターがライフラインとして見直されているが、緑茶飲料も生活に密着した飲料として需要が高まっている。また昨年後半に上向いたことから、多くのメーカーが緑茶飲料のマーケティングを強化し、市場活性化につながった。緑茶飲料は3800億円規模の巨大市場であり、飲料市場全体を伸ばすには、このカテゴリーの成長が欠かせず、市場拡大の余地も大きい。かつては（…）

　中華調味料市場は11年度（4〜3月）、だし類が2ケタ増、醤類は底を打ち回復し上昇に転じ、メニュー専用の合わせ調味料は2ケタ近い伸び率。韓国系のコチュジャンは順調、韓国合わせ調味料などは2ケタ伸長した。12年4〜5月は前年が震災の影響が大きかったため、大きく伸びている状況だ。上期も成長が見込まれ、下期は横ばいから微増、内食化傾向が続き、リピーターと新規ユーザーの拡大により通期でプラス成長が見込まれる。
　中華メニューはスタミナ、野菜がたくさん摂れるメニューとして人気も高い。短時間炒めるだけなので、猛暑の日でなければ食卓への出現頻度も高い。『中華フェア』も7月まで続く。野菜の相場にも左右されやすいが、8月に入ると茄子が旬の時期で、店頭（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール類市場は、昨年の震災以降の業務用市場の冷え込みによる厳しさがある一方、家飲み需要の拡大はカクテルをも押し上げているようで、カジュアル用途ではあるものの家庭用市場でのユーザーの裾野は着実に広がっている。日本のバーマンの国際コンクールでの高い評価も話題で、消費者接点を広げるスピリッツ＆リキュール市場は後半戦に期待をつなげそうだ。
　財務省関税局調べによるスピリッツ＆リキュール関係の11年輸入通関数量は、「ジン・ジュネヴァ」が前年比114・3％の3045kl、「ウオツカ」は同114・7％の3218kl、「ラム・タフィア」同109・7％の2166kl、「リキュール」同112・5％の2万454kl、「その他蒸留酒」同89・4％の6万8249kl―。韓国、中国、ベトナムからの輸入が多い「その他の蒸留酒」を（…）

　ミネラルウォーター市場は、前年の震災需要の影響で今年1〜5月は前年を下回るが、有力ブランドは6月に入り復調している。ライフラインとして価値が見直され、震災前まで微減傾向だった大型ＰＥＴが上向くなど、需要の底上げにつながっている。安全・安心ニーズが一段と高まり、各ブランドともこの面の強化に重点を置く。小型ＰＥＴは増量と環境に配慮した容器で差別化を図っている。
　ミネラルウォーター市場は、07年から10年まで国産、輸入合わせて250万kl台と横ばいで推移したが、11年は震災需要で前年比126・0％、317万klに拡大した。このため今年1〜6月は前年を下回るが、一昨年を上回るペースで、特に有力ブランドは復調が顕著だ。サントリー食品インターナショナル「天然水」は、4月単月で前年比87％から5月（…）

　総合食品卸業界は商社主導の系列卸合併により巨大化、低温分野や生鮮・チルドなど温度帯の強化を加速、売り上げ規模は三菱食品の2兆円台、日本アクセスと国分は1・5兆円と上位3社がメガ卸として4番手以下を引き離す。収益性では経常利益率1％が業界内での指標となるが大手、準大手では加藤産業と伊藤忠食品の頑張りが際立つものの、主要卸の営業担当幹部からは、長引く景気低迷から小売り側の買いたたきや、度重なる見積もり合わせによる単価ダウン、その結果として収益率の低下を懸念する声が聞こえてくる。
　マルナカ・山陽マルナカのイオングループ入り、近商ストアはセブン＆アイグループと資本・業務提携、アークスはユニバース、ジョイスの北東北勢を仲間に加え本州（…）

　2012年度（4〜3月）の家庭用チーズは概ね順調なスタートを切ったようだ。有力メーカーでは春の新商品が好調な配荷をみせ、重点分野であるナチュラルチーズにおいても「さけるチーズ」「クリームチーズ6Ｐ」「ボーノチーズ」など今後の成長が期待される。来月下旬からのロンドン五輪に向け、販促提案も活発化しており、夏需拡大に弾みがつきそうだ。
　農水省がまとめた2011年度（4〜3月）チーズ需給量は28万4千t、前年比108・8％で過去最高を更新。海外原料用チーズ相場が安定したことでシュレッドの消費が拡大、家庭用市場が順調に伸びたこと、さらにバター需給ひっ迫に伴い代替利用を想定した原料用チーズの輸入増を指摘する向きもあり、輸入チーズの増加（11年、108・2％）が（…）

　関西地区の総合卸各社では今年前半、特に3、4月は、被災地への供給を担った昨年の反動を受けた。加えて、数年来続く一品単価下落、客単価下落傾向が今年前半も依然として残っているとの認識を抱いており、価格訴求に走るものの物量が追いついてこない、いわゆるデフレスパイラルに陥ってしまっているとする卸もある。一転、7月以降の後半に目を向けると、大きく立ちはだかるのが、電力需給問題。とりわけ関西地区は、関電からの15％節電要請を筆頭に、電力需給で今夏、全国屈指の注目地区となっている。大飯原発再稼働がこのほど決定したことで、節電要請の見直しも今後、予想されるものの、計画停電の実施有無など、依然、未確定要素は残る。そうしたなか各社は、総菜・チルド商品、備蓄対応型商品、クロスマーチャンダイジング、ロス軽減などの（…）