新日本スーパーマーケット協会が主催する「第51回スーパーマーケット・トレードショーＳＭＴＳ）2017」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）2017」をはじめ、「第12回こだわり食品フェア2017」「外食ＦＯＯＤ・ＴＡＢＬＥ2017」を同時開催する商談展示会「ＦＯＯＤ・ＴＡＢＬＥ・in・ＪＡＰＡＮ（ＦＴＪ）2017」が、千葉・幕張メッセで15日から3日間にわたり開催される。会場移転に伴い、カテゴリーごとの会場レイアウトを採用したほか、ＷＥＢサイトで展示商品を検索できるシステムを導入するなど、来場者が効率良く会場を巡り、情報収集できる環境を整備した。また、展示内容は小売りのみならず中食、外食に及び、会場も幕張メッセ全館と広大なため、主催者は「1日ではなく、複数日かけて来場し、幅広い視点から食市場の全体像を捉えて欲しい」としている。

　麺つゆ市場における濃縮タイプは主要メーカーが夏場の麺メニュー以外の用途提案を今まで以上に強化、改めて“和風万能調味料”として訴求していく。同時に収益改善は継続して共通課題。一方でパウチ容器の具入りや和えるタイプの品揃えを拡充、マンネリ打破と個食化の流れを掴んでいる。減塩タイプも徐々に浸透、今後も成長が見込める領域。白だしは好調を維持、まだ市場規模が小さいため認知度向上と用途提案を継続する。
　濃縮タイプの1lサイズは各メーカーとも売り上げ規模が大きく主力品として販売しているものの、涼味麺用として夏の最盛期は価格訴求主体の販促になりがち。成熟市場の中で大手同士によるシェア争いも激しく、どうしても建値と実勢売価が乖離、この（…）

　パスタは、輸入トップ級銘柄のエージェント変更を春に控えて、風雲急を告げる年になりそうだ。これに絡んだ販売戦の激化は必至だ。半面、これが刺激となって市場再拡大のきっかけにならないとも限らない。業界注目度はグ〜ンとアップしている。需給スケールは、国産、輸入を合わせて2011年の29万5t弱がピークで、12年以降は27万〜28万t台のボックス圏。11年までは、大きな潜在需要を背景に、業界の全用途での多面的な需要喚起策が功を奏してきた。家庭用では、ハード面では、パスタ＆パスタソースで調理時間短縮やパッケージの進化などを訴求。ソフト面は新メニュー提案などに注力してきた。しかし、需給拡大に中々弾みがつかない。局面打開へ新たな消費喚起策が課題になっている。内外製品の同質化競争が価格にはね返る展開で、コスト競争力アップも（…）

　チューンストアの3〜11月業績は、総合スーパーでは、やや回復の兆しが見え始めたほか、スーパーマーケット各社は堅調に推移した。その後は、クリスマス商戦がけん引する形で年末商戦も盛り上がり、今年も前年末から同様の傾向が続いている。今後に向けては、大手流通グループが、新業態の開発や経営体制の刷新などでスーパー事業の立て直しを図る。一方将来の課題としては、ＨＡＣＣＰ義務化への対応があげられる。特にバックヤードの厨房で、どのような衛生管理体制を構築していくのかが大きな焦点となっている。
　イオンの16年3〜11月連結業績は、前年同期より1・1％の増収。営業利益は5・6％の増益となった。セグメント別では、スーパーマーケット・ディスカウント事業に属する（…）

　上場コンビニエンスストア4社5ブランドの16年3〜11月（第1〜3四半期）既存店売上高はセブン‐イレブン・ジャパンとファミリーマートが前年をクリアした。各社が取り組んでいる商品の高付加価値化が奏功し客単価は上昇傾向にあるものの、客数は伸び悩みが続く。人口減少の局面で顕在化している問題が働き手不足。各社は採用業務の本部による支援や、業務そのものの負担軽減といった施策で人員の確保を図る。また広義の「健康」ニーズへの対応にも注力。ドラッグストア・調剤薬局との取り組みがさらに深まっている。
　国立社会保障・人口問題研究所によると、2010年に1億2806万人だった日本の人口は、30年には1億1662万人に減少。高齢化も進行し、25年には65歳以上人口の（…）

　ティーバッグやインスタントティーなど家庭用の包装紅茶は、昨年11月初旬に急に冷え込んで以降、販売が急上昇した。テレビ情報番組で紅茶が取り上げられたことも後押しし12月もティーバッグを中心に好調だ。インスタントティーも大容量の廉価販売が姿を消し、本格的な味わいの商品を中心に上向いている。
　紅茶の茶葉輸入量は1〜11月でバルクが1万1795t、前年同期比94・2％。ティーバッグ、リーフティーなど包装紅茶は堅調だが、ドリンク向けの原料用が減少した。主に製品輸入の3kg以下直接包装品は1618t、88・1％。これら茶葉合計1万3414t、93・4％。インスタントティーは、1133t、58・2％。タイからの輸入量が前年同期間の838tから昨年は2tへ大幅に減少した。ミルクティー50Ｐなど大容量品を低価格で展開していた大手コー（…）

　今年の洋酒市場は引き続き堅調な伸びが見込まれている。ウイスキー類はハイボールブームからＴＶドラマ人気を経て、人気がいっそう加速。原酒事情は依然としてタイトだが、若者層の定着が進むなど長期的な市場形成の展望が見えてきた。今年もハイボール提案などを通じて話題を喚起し、新たなユーザー層の獲得に取り組む。リキュール類は、高い伸びを続ける低アルＲＴＤ群との共通性を活かし、多様な価値提案による新需要の創造を目指す。
　16年1〜10月の酒税課税状況（国税庁調べ）では、「ウイスキー」が前年同期比107・4％の11万9430kl、「スピリッツ等」は114・3％の45万3786klでいずれも順調。「リキュール」は100・1％の179万4214klの微増となる一方、「果実酒」は94・8％の29万646klと（…）

　東北随一の酒処・秋田県。仙台国税局管内6県の清酒課税移出数量中、3割強を占める。特に勢いがあるのが吟醸酒（純米吟醸酒含む）。13年＝2598・0kl▽14年＝3179・7kl▽15年＝3690・5kl――と伸長を続ける。秋田酒類製造「��清水 純米大吟醸」や北鹿「大吟醸 北秋田」のヒットなど、各蔵元が吟醸系を積極的に売り込んだことが奏功したようだ。一方で県全体の移出数量の6割が一般酒。人口減に直面し難しい戦いが続いており、特定名称酒シフトが急がれている。
　本醸造酒以外の特定名称酒は全国的に伸長傾向が続いているが、秋田県も好調に動いている県の一つ。吟醸酒は15年12月〜16年11月で前年比104・8％。うち純米吟醸酒は116・4％と快走、全国平均を3ポイント上回った。純米酒も102・6％とクリアした。（…）

　中四国市場で展開する有力卸・小売り、中四国に拠点などを置く酒類・食品メーカーの最新動向を追った。中国5県・四国4県の広いエリアにあって、小売り各社は差異化戦略により存在感を発揮し、卸各社は地域密着により得意先との関係強化に努めている。広島の清酒は、吟醸と純米を合わせた構成比が全国平均より高く、地元有力銘柄も特定名称酒に注力。削り節、だしの素、塩、味噌など、瀬戸内周辺の各県には有力メーカーが拠点を構えている。
　総務省のまとめによると、中四国地区の人口は、2014年から15年にかけ、10月時点での比較で、広島県を除く8県で減少し、中四国9県計では1万4000人減。人口減少率の高い県が全国的に見て多いことも中四国の地域性を特徴付けている。こうした市場（…）

　国内最大のみそ生産地である信州地区――。昨年のみそ出荷量は9月までプラス実績で推移してきたが、需要期の10月に入って急ブレーキが掛かる。季節は秋だが、連日の夏日・真夏日が消費に影響を与えたと推測される。それでも、各地区が前年対比マイナスとなるなか同地区は1％増を確保。大手みそメーカーの商品開発、マーケティング戦略がみその消費減を食い止める格好だ。ただ、中小みそメーカーからは「大手集約化が急速に進んでおり、厳しい状況が続いている」といった声も聞かれる。そうした現状でも個性を打ち出し、新たな戦略を模索する動きも出てきた。また、スケールメリットの違いから価格では勝負できないからこそ、高級品や加工品といった切り口で差異化を図ろうとする動きも目立つ。今年は、円安進行やコメ相場上昇、加工食品の原料表示（…）

　長野県で95％以上が製造されている凍り豆腐は、ここ2〜3年にかけ、健康効果を前面に出したメディア露出増加で、市場規模は確実に拡大。えのきだけを原料とする瓶詰なめ茸は、上位メーカーの1社が事業停止したことを受け、一時期、需給バランスが崩れたものの、昨秋以降、回復。油揚げ・味付け油揚げは、「初午いなりの日」に合わせた需要喚起策が定着する気配を見せている。
　凍り豆腐：凍り豆腐は、2014年秋頃からメディア露出が増えたことなどによるブームも追い風に、西高東低と言われていた販売傾向に風穴を開け、特に大消費地である東京を中心とした関東エリアでの販売が急増。その追い風は一昨年から昨年春頃まで継続し、その結果、昨年3月期決算企業では実績増としたところが多かった。この間の（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。小売市場の再編をはじめ環境が大きく変わる中で、自社のスタンスをより明確にした市場深耕が不可欠。リニア新幹線の開通に向けた名古屋駅周辺の再開発で、今年4月にＪＲゲートタワーが開業、同じく4月にレゴランド名古屋がオープン、円安進行による輸出産業への追い風など消費環境は悪くない。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2016年度1〜12月の売上高は、前年比113・2％の2295億円（15年度は106・3％の2027億41百万円）と大幅増を計画、1〜10月で112％と予算通りに推移する。盛田宏社長は「新規帳合獲得などで、酒類の取引が広がっており、年度末で計画達成を見込む。利益面もグループトータルで確保していきたい。ＭＩ

　北陸市場は、2015年3月の北陸新幹線開業効果が落ち着き、安定成長が期待されている。3倍にふくらんだ乗降客は、一巡後は1割ほど減っているようだが、開業前に比べて大きく増えているのに変わりはない。北陸の食と酒に魅せられて、リピーターが多くなると予測されており、地元企業も対応に余念がない。
　北陸最大手の総合卸（16年3月期売上高1555億8900万円、前年比106％）として、強固な地盤を構築する。昨年2月に創立70周年を迎え、6月20日の株主総会で新社長に吉田茂専務が昇格。荒木章社長は代表取締役会長に就任した。吉田社長は「地域密着、広域対応フルライン卸として、現場力、機動力が最大の強みであり、さらに磨きをかけて、存在価値を高めていく」と力を込める。今年度売上高は前年比104％を計画。「北（…）

　今秋以降、川下で価格訴求を強める動きが見られるが、価格訴求一辺倒では消耗戦に陥ってしまう事から、「こだわり商品」と言われる高付加価値商品の提案を強化する動きが活発だ。そこに並ぶのは「原料」「製造方法」「容器」といった切り口にこだわったアイテム。ただ、そうしたこだわり商品も単純に売り場に並べるだけでは、消費者にどういった付加価値があるのか理解され難い。そのため、価値の情報発信力がますます求められる状況にある。今年はまた“オーガニック”や“低糖質”といった商材にスポットが当たり始めた。このあたり、まだまだ市場の拡大が見込まれるだけに注目だ。
　デフレ基調が叫ばれる中、川下の量販店では“価格訴求”を強める動きが目立つ。小売業経営陣からも、今秋以降の戦略について「人手不足の深刻化から人手を掛（…）

　総合食品卸大手7社の関西地区担当者による座談会を開催。足元の状況は今年8月以降、天候不順などの影響で販売不振が続いたとする。一方で、これまでにないかたちの消費スタイルが進行しているとの指摘もされた。市場は年末商戦に突入しているが、今年は曜日回りの関係で今月28〜30日に購買が集中するのではと見ているもよう。今年注目した商品カテゴリーを聞いたところ「健康系」との意見が多数。今後はさらに、セグメント化・細分化・専門化された、一歩先の健康市場が提案されてくるのではとも予測。ＳＮＳなどの普及に伴い消費者が商品にアプローチする手段は多様化しており、それに応じた提案手法も必要になってくるのではとの意見も出された。卸業界のなかで最大とも言ってよい課題のひとつである物流コストの高騰に対しては、これまでの取り（…）