2018年の蜂蜜の輸入量1位は中国、2位アルゼンチン、3位カナダで、前年と変わらない順位。アルゼンチンは2ケタ近い伸びとなった。最近は同国産を使う企業が増えてきた様子。2016年の蜂蜜バブル以降、売り場はシュリンクしたが、その影響で市場全体が底上げされたとみる向きも。関連商品のマヌカハニー入り飴や、話題の有効成分入り果物「じゃばら」を使った健康補助食品の動きも良いと聞く。
　2018年（1〜12月）の輸入量は約4万4520t、前年比104％。国別でみると、1位の中国産は約3万1511t（前年比105・7％）で、全体の70％を占める。構成比およそ10％のアルゼンチン産は2位、約4790t（109・2％）。近年、アルゼンチン産を使う企業が増えてきたと聞く。3位は約6％のカナダ産で約2790t（87・3％）。上位10カ国の中では、6位のミャ（…）

　パスタは、4月から国産大手がプロモーション強化で末端消費の盛り上げを図っている。日・伊・土・米のサプライ4極でグローバル化進展、市場も連動して拡大してきた。しかし、昨年は、イタリア、トルコなどからの入荷が減少、輸入品が大きく失速、マーケットは3年振りに後退した。一方で、国産が実績キープしたが、ことしも国産は堅調推移している。再浮上へ国産がリーダーシップを発揮すべき局面になってきた。スケール的には、11年の国産、輸入トータル29万4千t強がピークで、以降は27万〜28万t台のゾーンで推移。この間、業界は、パートナー商材のパスタソースを含めて多面的な市場拡大策に取り組んできた。家庭用・業務用・加工用の3用途で、ドライ（常温）・チルド・フローズン（冷凍）の3温度帯でのシナジー強化。ドライは、時短対応の早ゆでパスタ、使い勝手（…）

　中四国有力スーパー各社は業態間競争激化で深刻な客数減に直面するなか、前期から特にドラッグストアからの顧客奪還を目指した対策を本格化させている。一方で中四国流通市場では昨年、イオングループが四国のフジと資本業務提携し、山口県の丸久を軸とする広域スーパーマーケット連合のリテールパートナーズが北海道のアークスおよび岐阜県のバローホールディングスとともに全国を縦断する「新日本スーパーマーケット同盟」を結成。中四国市場はさながら、全国の流通業界再編の縮図とも言える様相を呈してきた。
　中四国有力スーパー各社は2019年2月期決算で、既存店客数が軒並み前年から下落するという厳しい結果を余儀なくされた。減少幅も決して小さくはない。要因（…）

　家庭用ジャム市場の量的拡大が難しい中、メーカーによる高付加価値商品の育成、新たな用途提案による需要創出などの取り組みが続く。ここ十年、微増減を繰り返してきたが、2017年、18年と連続して前年を下回っている。主原料のイチゴ、ブルーベリー、柑橘類など原料相場はここ4、5年上昇、為替も円安基調にあるだけに、収益構造の改善が急がれる。4月20日「ジャムの日」には、ジャムへの興味喚起へのイベントを開催、ジャムで朝食を！訴える。
　2018年家庭用ジャムの市場成長率は、わずかに前年水準を下回ったもよう。マーケットシェア首位のアヲハタでは同年市場成長率を98％とみており、朝食欠食による影響が大きいと分析。とりわけ若年層、単身者が朝食を自宅でとらないこと、若年家族にお（…）

　アイスクリーム類の18年度（4〜3月）メーカー出荷額は前年比101％、5150億円前後と推計され、過去最高を更新した。08年度3845億円（日本アイスクリーム協会まとめ）から10年で1300億円も増額したことになる。今年度は前年の猛暑の反動要素に加えて、3月に実施した値上げの影響が懸念される。各メーカーとも数量を極力落とさないよう主力ブランド強化を最重点に商品のブラッシュアップ、プロモーションに注力する。出だしの4月は花冷えでアイスの出足は鈍いがゴールデンウイーク10連休を機に需要を喚起し夏へ弾みをつけたいところ。
　アイス市場は昨年、記録的な猛暑で最需要期の7月が106％、8月105％と高伸長し上期（4〜9月）は102％だった。供給が懸念されたが、市場が過去最高を更新し続ける中、供給能力の拡大へ多くのメーカーが設備投資を実行して能力増強を図ってきたこ（…）

　4年連続の相場高に頭を悩まされてきたコメ卸。昨年は、価格転嫁の対応とコメの調達に走り回る姿が見られた。粘り強い説明の甲斐もあり、価格転嫁は進み、収益が改善する企業も見られる。ただ、販売価格の上昇は消費者の“コメ離れ”に拍車を掛けており、市場のシュリンクに歯止めを掛けられずにいる。一方、加工米飯市場は毎年成長。コメの消費の仕方に大きな変化が起き始めている点は見逃せない。米穀卸でも、コメ加工品に活路を見出そうとする動きが活発化しており、これが“コメ離れ”に歯止めを掛けるカギとなるか注目される。
　4年連続の相場上昇となったコメ市場。昨年は、相次ぐ台風や地震といったイレギュラー要素も加わり、波乱の新米商戦で幕開けした。相場高の要因の一つが、相次ぐ（…）

　清酒は消費の減退基調が昨年来ぐっと強まり、メーカーでは「新たな需要開拓がより急務。危機感を持って取り組まなければならない」との姿勢を強める。少子高齢化といった構造的な要因が清酒にとってより大きく影響しているのは避けられず、ボリュームゾーンの各社主力パックの不振がそれを端的に示している。春夏商戦は新需要の開拓をにらんだ商品施策が、灘・伏見の大手から活発に打ち出されており、成果が期待される。
　清酒の2018年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比7・3％減の48万8993kl（約271万6000石）となり、7年連続で実績を割った。前年の1・7％減から下げ幅が拡大、50万kl台も割り込んだ。特定名称酒のうち吟醸酒は1・7％減、純米酒は4・6％減でともに8年ぶりのダウン。構成比は合わせて27・1％（前年25・（…）

　バター・マーガリンスプレッド売り場に活況の兆しが見えてきた。堅調なバターに加え、漸減傾向が続いてきたマーガリン分野もバター風味・バター入りなどのリッチタイプが伸長、バターとマーガリンの中間に位置する“乳等を主原料とする食品”も好調を持続しており、「今年度をマーガリン総市場の下げ止まりに」という声がメーカーサイドから起こっている。大容量から中容量へのシフト、苦戦の続く健康訴求タイプにおける新たな流れなど、メーカー各社の付加価値追求に拍車がかかる。
　春需喚起に向け、今春は“増量”セールの揃い踏みでスタートダッシュ。雪印メグミルク、明治が3〜4月、J‐オイルミルズは4〜5月をメドにそれぞれ増量セールを実施。併せて新商品、パッケージ刷新の改訂品による商品ラインの強化やクローズド懸賞の実（…）

　ビール大手4社は春夏商戦に向けて販促策にいっそう力を入れる。10月の消費税率引き上げで消費者の節約志向がいっそう高まることを見越して、新ジャンルの強化を打ち出した。18年の大ヒットブランド「本麒麟」に狙いを定めて、ビールに味をより近づけた“ニアビール”を投入する一方で、主力銘柄の強化も継続。一方で“本丸”のビールへの集中投資も続ける。2026年までの三段階の酒税改正の先を見据え、支持される強いブランドの育成が始まっている。
　ビール類の合計が前年割れを続けるなかで、新ジャンルは昨年、オリオンビールを含む5社計で前年比103・7％と5年ぶりに増加に転じた。その牽引車となったのがキリンビール「本麒麟」。ビールにより近づけた味わいが人気を集め、17年に明け渡した（…）

　缶詰市場はサバ缶詰のブームが続き、供給が追いつかない状況が続いている。原料も不足気味で調達価格は上昇、大手メーカーでは昨秋に続いて3月から4月にかけて値上げをしている。イワシ缶詰もサバと同様、EPA（エイコサペンタエン酸）・DHA（ドコサヘキサエン酸）を豊富に含むことから人気上昇、売り上げも急伸長している。グルメ缶詰はブームが落ち着き、店頭で品揃えされるブランドも絞り込まれてきた。節約志向が強まり『家飲み』が増えている中で、つまみとなる缶詰の需要は安定、鶏の唐揚げ缶詰も登場した。
　今回のサバ缶詰ブームは17年の秋頃から1年以上続いている。EPA・DHAを多く含み、これらは中性脂肪値を下げ、記憶力維持に役立つとされている。市場規模も（…）

　乾物は、農海産物を主原料とすることから栄養成分を豊富に含むことで注目。伝統食品としての底堅い需要にも支えられる。一方で、生産量減少や天候不順など農海産物を取り巻く環境も絶えず変化していることから原料の安定調達が欠かせない。食品に対する時短・簡便志向も一部乾物にとってアゲインストとなっているようだが、食品卸などがこれを払拭すべく、乾物の付加価値を前面に出した提案を継続的に行っており、浸透に期待したい。乾物は秋以降、年末から年始にかけ季節指数が高まり需要が伸びるのが特徴で、もう一歩の消費拡大へ向け、年間での安定した需要を獲得することも課題。主要乾物の市況をまとめた。
　漁期終盤に差し掛かり、産地での入札会もあと1回を残すのみの国産海苔。（…）

　「揚げたては最強!」ということで、手作り・内食をプッシュする揚げ物テーマのインストアプロモーションが活発化してきた。家庭での揚げ物クッキングは、惣菜に押され気味だが、やはり揚げ物の美味しさは「揚げたて」に勝るものはない。製販の通年での地道な販促とタイムリーなプロモーションが課題だ。特に、春は旬の食材を使う揚げ物調理が増えるタイミングで、クッキング用の食用オイル、ころも用のプレミックスのマイターンである。オイルは、キャノーラ系などのサラダ油やオリーブ系、アマニ系などのピュア、またはブレンドタイプが訴求される。プレミックスは、から揚げ粉、天ぷら粉などである。各種の調味料など関連品も総動員して、大陳や生鮮品とのクロスマーチャンダイジングが増える。生鮮連動では、主婦に強力にアピールできるメニュー提案型が主体。オイル＆プレ（…）

　みそ市場は、今年は好調の出足を切った。1月の全国みそ出荷量は、3万423t（前年比103・7％）と1082tプラス。2月には「赤味噌」「白味噌」に特需が発生。需要に供給が追い付かない状況となり「こうした出来事は、過去を振り返っても初めて」という声も聞かれ、明るい話題での幕開けとなった。ただ、みそ業界がこれから乗り越えなくてはならないハードルは多数ある。その一つが「食品衛生法の改正」による衛生管理の整備だ。経過措置を含めて、残り2年となり、対応が急がれる。また、川下の量販店では地殻変動が見られ、売り場の大幅見直しの動きが出てきた。みそのバラエティ豊富な特性の理解を深めていかなければ、この流れが加速するのは否めない局面だが、中小のメーカーほど余裕が無くなりつつあり、難しい状況にある。そうした意味では、みそ業界も変（…）

　ヨーグルト消費量はこの30年で、概ね3倍に拡大した。健康志向という追い風も加わり、「平成」屈指の成長市場となったが、この一両年“踊り場”状態が続く。プロバイオティクスを中心とする機能性ヨーグルトのけん引で2016年度（4〜3月）に市場規模4000億円を突破するまで続いた高原状態の反動要素も否めない。2018年度総市場は前年並みで着地の見通し。
　来月1日からの飲用向け乳価引き上げ、諸コスト上昇を受けて、牛乳類、ヨーグルトの価格改定が始まる。最大手・明治のヨーグルトの改定率は2・3〜4・5％、大手他社も概ね4〜5％が中心となっており、希望小売ベースでは5円ないし10円の引き上げとなる。豪雨、地震等の災害時、つねに安定供給を希求される商品だけに、スムーズな新価（…）

　コンビニエンスストアは各社既存店で客数が減少傾向で前年割れが続いている。客単価や来店頻度を上げる商品作り、サービスの向上を行っている。CVSの代名詞ともいえる24時間営業の見直しが検討されるなど人手不足は深刻化。25年に向けた電子タグの実験や、独自アプリの導入、セルフレジなど各社省人化を進めている。来店機会創出のため、ファミマはフィットネス、ランドリー併設を実験中で、店内での関連販売で効果が見られた。春夏の商品施策では、健康や簡便訴求が続いている。
　日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に加盟するコンビニエンスストアの店舗数は2月末で5万5979店。セブン‐イレブンは2万876店（期中616店増）、ファミリーマートは1万5513店（706店増）、ローソン1万4659店（667店増）と大手3社で9割以上を占める。（…）