スーパーマーケット業界では、エシカル消費への対応やサステナビリティ経営への取り組みが広がっている。原材料・燃料高騰により店頭価格は上昇しているが、消費者の購買行動への影響は思ったほど大きくない。その背景の一つとして指摘されているのが消費者の意識の変化だ。生産者やメーカー、物流などに携わる人々の賃金上昇を妨げるような“無理な安売り〞には否定的な見方が、若年層を中心に広がっている。環境に配慮した商品への関心も強く、コロナによる健康意識の高まりもあってオーガニック商品の販売も伸びている。こうした社会課題や環境問題を意識したエシカル消費が少しずつ定着してきた。そして長期化する景気低迷や社会のつながりが希薄化するなかで、スーパーマーケットの営業（…）

　ハム・ソーセージ各社は今春、主力ウインナーのパッケージをエコタイプに切り替え。コロナ下の内食率高止まりを背景に電子レンジ調理や常温ストック可能、家飲み対応などの各商品も投入増。プラントベースフード（PBF）も間口拡大。食肉事業は外部環境が大きく変化し、前期は外食需要が低迷するとともに内食需要もある程度落ち付いてきたことが販売面に影響。輸入については現地需要が回復傾向を見せ始めたこともあり相場は高値で推移したもようで、今期はコロナ影響に加えウクライナ情勢も注視。ESG・SDGs経営が加速しており、中長期的な観点でサステナビリティ委員会などを設置。
　ウインナーパッケージのコンパクト化では、日本ハムはシャウエッセン（…）

　即席麺市場は6月1日納品分から価格改定、店頭では6月末頃から新価格に移行する見通しだが、特売価格がどの程度上がるのかが気になるところだ。しばらくは販売数量の減少は避けられず、再び安価なPB やオープン価格商品の露出が増えそうだ。原燃料価格や為替、ロシア・ウクライナ情勢、コロナなど不確定要素が多すぎて先が読みにくい中、食品以外も含めて幅広いカテゴリーで値上げが相次ぐため、節約志向が強まることは即席麺にとっては追い風になる。一方で新機軸の付加価値商品開発による新領域開拓も求められてくる。
　今回の値上げ幅（税別・希望小売価格）は主力品の場合10〜12％。カップ麺はレギュラーサイズが新価格２１４円（改定幅21円増）、大盛は２４５円（…）

　飲料市場は人出の回復により販売が上向き1〜4月で前年比102％となった。ただインバウンド需要の喪失とパーティーなど大口の業務用の回復が遅れており、コロナ前までの復調は厳しいが、一方で20年、21年はコロナ禍の影響に加えて夏の天候不順が響いており、今年の猛暑予報でどこまで伸ばせるか。一方で原料・資材やエネルギー等のコスト増加から小型容器も秋以降に値上げが具体化してきており、消費への影響と対策が焦点となる。またPETボトルを中心にリサイクルの取り組みが加速している。
　飲料市場は2月こそまん防等の行動制限の影響で前年比98％ていどと下回ったが、解除されて以降3月が103％、4月102％と上向き、1〜4月で102％（…）

　内食需要の高まりや家庭内調理の定着などにより、コロナ以降のチェーンストアの食品売上は高水準に推移する。ただ、その中身を細かく見ていくと、消費者の食生活の変化や値上げの影響の実態などを推しはかることができる。有力スーパーマーケット各社の部門別食品内構成比の推移をみると、コロナ前より惣菜の構成比が向上していることが分かる。バラ販売の中止などにより21年度は縮小したものの、各社の商品力強化や消費者の“調理疲れ”もあり、22 年度はコロナ前の構成比を上回った企業も多い。生鮮では、健康志向の高まりなどから農産の構成比が拡大。また長らく不振が続いてきた水産についても構成比が高まっている企業が少なくない。一方で畜産は21年度に大きく拡大した反動もあり縮小（…）

　今年度はコンビニエンスストアが再成長をするための準備期間とし、コロナ下で顕著になった購買行動の変化に対応する。セブン‐イレブン・ジャパンは配送業者と組んでネットコンビニ「7NOW」の実施店を拡大し、ローソンとミニストップは宅配代行業者と連携してデリバリーサービスを拡充する。ファミリーマートは無人決済店の店舗数を増やす計画を打ち出す。一昨年、昨年と社会全体が外出を控え、非接触化が進んでおり、最新デジタル技術を活用した新たなサービスを提供するコンビニ像を模索する。
　コンビニが日本に誕生して半世紀。創成期から店舗数を増やし続け、多い年は年間2000店以上の純増もあった。だが、コロナ直前の19年に総店舗数（…）

　甲類焼酎は、家飲み需要を促進する施策に引き続き重点。新型コロナ下でレモンサワーを牽引車に、甲類焼酎を使って家庭で炭酸割りを楽しむ機会が拡大。現在は、まん延防止措置の解除で飲食店の営業規制も無くなり、居酒屋など1軒目のサワー需要には追い風期待である。一方で、原材料の高騰などで6月、7月に値上げが実施され、経済的価値を重視するヘビーユーザーへの影響が懸念材料。新たなユーザーを、品質や味わい訴求で捉えていくことが、より重要になってくる。日本蒸溜酒酒造組合は、焼酎甲類の魅力を伝えるアンバサダーに4月から狩野英孝さんを起用し、焼酎甲類オリジナルキャラクター狩野英“甲”として、ピュアでクセのない味わいがもたらす多様な楽しみ方を広めていく。

　焼肉需要が高まるゴールデンウィークだが、スーパーマーケットの精肉販売は芳しくなかった。内食から外食へと需要が戻りつつあることに加え、輸入牛肉をはじめ価格が上昇していることも懸念される。ただ、焼肉のたれをはじめとした肉関連調味料メーカーには「肉の需要は底堅く、水産物と比べ、まだまだ価格優位性がある」との見方もある。前期を振り返ると、家庭内調理が定着するなかで汎用性の高い商品が消費者に支持された。今期もその傾向は続くとみられ、汎用提案は重要となりそうだ。一方で、この夏以降はコロナや値上げの影響がひと段落し、新たなライフスタイルや食生活が定着してくるとの見方もある。輸入肉の高止まりや外食の回復などが想定されるなか、消費者の動向を見極め、

　乾麺市場は、本来の美味しさに加え、簡便・保存・経済性などがあらためて評価され、2019年度〜21年度にかけ生産・消費量ともにベースアップ。22年度商戦も序盤の3〜5月は概ね順調の様子で、スーパーでは3・4月連続して前年実績を上回るところも見受けられる。引き続き堅調維持へ、ニーズを捉えた商品や訴求力ある販促施策で需要喚起。一方で、自助努力で吸収困難なコストプッシュを背景に乾麺市場も値上げ基調。主原料等の高騰は収束が見通せず、今夏以降の価格政策が注目されている。一方、海外での消費拡大を目指す播州での取り組みが進展。
　21年度の乾麺市場は生産ベースで20年度比96・9％となるも、19年度（…）

　5月も後半に入り、麺つゆ商戦は需要期本番に突入。今年は内食から外食へのシフトはあるものの、食品類全般で値上げが相次ぎ、節約志向は強まっているため、内食需要は高い水準を維持する見通し。麺類も価格改定したものの、1食当たりでは僅かな金額であるため、影響は軽微の予想。濃縮タイプは基本的にダウントレンドだが、個食対応のパウチ入りは引き続き成長する見通しだが、メーカー間の競争は激化している。白だしはコロナ禍で若年層の購入が増えて、今年も伸長を見込む。
　個食タイプはコロナ下で在宅勤務が増え、自宅での昼食シーンでの需要が急激に高まった。具入りか具無しに分かれるが、売上規模が大きくなるに従（…）

　ウイスキー市場は、ハイボール需要の拡大がウィズ・コロナの状況下でも、より重要な取り組みとなっている。感染拡大期は巣ごもりの家飲みが増え、今はまん延防止措置の全面解除で飲食店の規制も無くなり、食中酒として一杯目からハイボールの選択が増えている状況を再プッシュ。家飲みのハイボール消費も好調が続く。規制解除でも夜遅くまで飲み歩く人がなかなか戻らないとされる中、バーなどナイトマーケットの動向も焦点だ。
　21年のウイスキー課税数量（国税庁）は前年比95・2％（20年87・0％、19年対比82・8％）で、国産が93・4％（同84・5％、同79・0％）、輸入が103・4％（同100・7％、同104・1％）。今年は日本洋酒酒造組合調べで1〜（…）

　内食化傾向が定着するなかで、家庭内調理が広がるとともに、即食ニーズも高まった。スーパーマーケットでは、デリカ売り場の提案力向上を図るため、外食気分や旅行気分を味わえる付加価値の高い商品の開発を進めた。さらに、デイリー売り場のチルド包装惣菜の強化や、精肉や鮮魚など生鮮の惣菜化、フルーツの即食商品化など、さまざまな施策が進められた。一方で、食用油をはじめとした原材料価格が高騰するなどコストが上昇しており、その対応が急務となっている。
　コロナにより一時的に縮小した惣菜市場。しかし、内食需要が拡大し、その後も高止まりするなかで、消費者の支持を取り戻した。スーパーマーケッ（…）

　2021年（1〜12月）の蜂蜜の輸入量は前年比4・5％減で着地。1位は中国、2位カナダ、3位アルゼンチンで、前年の2位と3位が逆転した順位となった。6位のウクライナは3・5倍超と大きく伸長したが、同国は今年2月下旬からのロシアによる侵攻で、戦時下となり、今後の見通しは立たない。家庭用市場は20年は、コロナ禍の巣籠り需要とテレビ番組の影響で需要が跳ね上がったとみられるが、21年下期はグリホサート問題（以下、グリホ）、22年はウクライナ戦火、円安に加え、続く原料高騰など、マイナス要因が多い状況となっている。
　2021年・家庭用の市場規模は、あるデータによると220億円の推計。20年春、はちみつの健康効果等が人気テレビ番組で取り上げられ、急伸となった（…）

　パスタは、20〜21年の大波を乗り越えて、新たな成長期入りへスイッチオン。家庭用・業務用ともにドライ・フローズン・チルドの全温度帯に展開、消費面のシナジーは高い。2020年に内外製品合せて32・8万t弱の国内需要が顕在化した。これはコロナ絡みのイレギュラーな需要で急増したもので、21年はその反動も大きく28万t弱にシュリンク。20年は15％増、21年は15％減で30％幅の大波乱であった。当面の業界テーマは30万tの大台回復ということになる。市場構造は、16年から輸入品が過半数を占めているが、家庭用は国産主体である。業界は、常温家庭用でロングパスタを主体に手作り・内食をプッシュする。冷食・チルドでも家庭用のメニュー品を拡大。業務用は中食シフトしてきたが、外（…）

　中四国有力スーパー各社は今期、店舗での人員最適化や買い物客の利便性向上などを目指し、レジ改革を推進。エリア内の中核都市、なかでもその中心部への出店を重視する政策を推進。一方で、人口減が顕著な過疎地域対策の一環で、行政などとも協力した移動販売事業を急速に拡大。プラスチック資源の再生利用などでサステナビリティに対応。電気料金値上げへの対応も最重要課題のひとつ。
　レジ改革として、イズミは今期から“スマホレジ”の導入を始める。マックスバリュ西日本のセルフスキャンシステムは直近で16店舗に設置。丸久はレジ機能付きショッピングカートの運用に注力。今後の出店方針はどうか。イズミは、行政によるコンパクトシティ構想に着目し、その中心部への出店に重きを（…）