ビール類は上半期（1〜6月）を前年同期比1・3％減の1億9025万ケースで折り返し、下半期での巻き返しに全力を注ぐ。6月1日から施行された改正酒税法による取引基準の影響が少なからずあり、5月に駆け込み需要、6月には反動減と大きな変動要因となった。7月以降は「5〜6月で均すと前年並みで、影響は残っていない」という見方と、「少なからず残っている」という見方に分かれるが、不安定な天候要因も加わり、すぐには判断がつきがたいというのが実際のところのようだ。各社は秋以降も、主力ビールを中心とした布陣で提案を強める。一部では計画を上回る商品もあり、期待が寄せられる。
　〈秋商戦の各社取り組みは〉総市場は7月が2％減前後と推定され、8月も東京の長雨など天候不順で鈍い出足。9月以降の秋商戦本格化とともに、各社は需要喚起に（…）

　世界無形文化遺産登録で海外からの注目度も高まる和食。乾物はそうした和食を語る上でも欠かすことができない日本を代表する伝統食品のひとつ。凝縮した素材の味が楽しめ、水分が抜けている分だけ重量当たりの栄養価も高くなり、保存が効き、様ざまな調味料とも合わせやすい。こうした価値を引き続き訴求していくことで、一層の需要拡大につながることが期待される。一方で、課題を挙げるとすると、原料となる作物や海産物などの不作から来る生産量の減少と、それによる相場高。このあたり、流通サイドにとっては調達力がこれまで以上に求められる局面にあるとも言えよう。主要乾物の秋冬市況予測をまとめた
　日本の養殖海苔は、前例のない不作が昨シーズンで4年連続となった。要因は、（…）

　缶コーヒー市場は、ボトル缶やPET入りで新たな需要、ユーザーの拡大に取り組み成果をあげる。一方で市場金額の7割を占めるショート缶（185〜190g缶）が減少傾向にあり活性化が不可欠だ。市場は1〜7月微減で推移するが、自販機事業を含めた収益向上の重点商品として秋の最需要期に向け有力ブランドが積極的なマーケティング戦略を展開してくる。
　有力ブランドは、コカ・コーラボトラーズジャパンが「ジョージア」で1〜6月95％。前年の新商品効果が今年はなく、取引価格の改善にも取り組んだ。サントリー食品インターナショナル「ボス」は1〜7月104％で、ショート缶がほぼ前年並みで健闘し「クラフトボス」発売が寄与。アサヒ飲料「ワンダ」は1〜7月101％で「ワンダ極」ボトル缶がけん引。ダ（…）

　チェーンストア業界の最近の動向をみると、多くの企業が利益低下に苦しんでいる。その背景には、即食ニーズの高まりと人手不足という、業界を取り巻く環境の変化がある。その対応策として、ニーズの高まっている惣菜・生鮮部門の強化や、人手不足解消を狙った惣菜工場や生鮮プロセスセンターの活用、セルフ精算レジの導入など、各社とも同様の取り組みを進めている。ただ、施策は同じでも、それを運用するマネジメント力や実行力、資金力など、経営力の格差が業績に如実にあらわれている。こうして一部の有力チェーンが“力”をつけつつある。一方、食品流通全体に目を向ければ、ネット通販の成長が著しい。ネット通販企業には、高い経営力と自由な組織風土、既存の概念にとらわれない斬新な発想を持った若いスタッフがいる。チェーンストア企業は、こうしたネ（…）

　上場スーパーの17年第1Q（3〜5月、4〜6月）は「人件費上昇」「価格訴求強化による粗利益の減」などから、大多数の企業が減益。営業利益率も軒並みダウンとなった。今後も、人手不足の深刻化は継続すると見込まれており、人件費のさらなる上昇は避けられそうにない。対策が急務の状況となっている。こうした将来を見越して新卒採用枠を大幅に増やしたり、セルフ精算レジの導入を推進する動きも目立ってきた。一方で、人口減少でマーケットがシュリンクするなか業種・業態を超えた競合は激化している。郊外を中心にドラッグストアやディスカウント企業が台頭してきており“スーパーマーケットの新たな在り方”が急速に問われつつある。そのモデルの一つが“グローサラント”業態の確立だ。アメリカのスーパーマーケットでは、洗練されたモデルも誕生。異業種に（…）

　パスタは、グローバル化進展の中で、国内市場構造が大きく様変わり、昨年から輸入が国産を凌いで過半数を占める状況になっている。ことしも輸入主導で上半期を折り返した。国内総需給は復調気配で、昨年はコンマ以下の微増だったが、ことしの上半期は3％増と伸び足を早めてきた。業界は秋需に拡販強化で下期の加速を狙う。国産は、従来ほどのエコノミー食品ではなくなったが、比較的経済性はある。市場拡大は、消費人口増、1食当たり増量、摂食回数増に尽きる。国産大手は家庭用、業務用ともに常温のパスタ＆パスタソースにとどまらず、冷凍パスタ、チルドパスタの3温度帯でシナジーを高めてきた。もっとも、引き続き内食トレンドであり、今秋需対策も家庭用主体に商品戦略、販促を強化、需要喚起を図っていく。ドライパスタは、時短・簡便などの訴求で家庭（…）

　即席麺市場は本格需要期に突入、8月後半から店頭では大陳セールなどで露出度をアップ、テレビCMや多様なメディアを使って訴求を強化、3年連続過去最高（生産数量）更新に挑戦する。成長性の高いカップ麺は引き続きタテ型が主戦場で、新ブランドの育成と定着を推進する。伸びを欠く焼そばは反転攻勢に出る。袋麺はフライ麺が復調、ノンフライ麺は減少が続く中、カップ麺などで認知度の高い、強いブランドを活用した戦略が注目される。
　今年の4月は予想してはいたものの、熊本地震による需要増加の反動減が大きく、7月は猛暑で勢いに乗れず厳しい商戦が続いた。8月もお盆を過ぎた頃から店頭販促も活発化してくるが、実需が本格化してくるのは、やはり9月に入ってから。4〜7月の伸び（…）

　コンビニエンスストア各社の17年度第1四半期（3〜5月・単体）業績は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンとも増収だった。営業利益は、セブンは前年を上回ったが、ファミマ・ローソンは下回った。セブンを追いかけるファミマは「サークルK」「サンクス」のブランド転換を急いでいる。転換店の数は7月12日、累計2000店を達成した。転換店では1日の売り上げが切り替える前に比べて10％以上伸長しているという。また2月の商品に続き、6月には物流拠点の統合も完了した。6月1日「酒類の公正な取引に関する基準」が施行された。これによりコンビニと量販店の価格差が縮小、酒の買い場として利用する消費者が増えたようだ。今後は量販側の出方をにらみながら、顧客の囲い込みをさらにすすめたいところ。7月21日、公正取引委員会は（…）

　スーパーマーケット企業が、人手不足などによる人件費の増加と、野菜相場の低迷に苦しんでいる。人手不足の解消に向けては、セルフ精算レジの導入や惣菜工場、生鮮プロセスセンターの強化など対応を進めている。しかし、こうした施策はいずれも投資コストが嵩む。さらに、レジ、生鮮・惣菜加工とも、その投資を十分に生かすためには、店舗オペレーションや人員配置を大きく変更する必要がある。また近年、野菜相場が高騰するなかで、有力企業は、野菜の特売で集客することで、店舗全体の売り上げアップにつなげてきた。ところが、ここにきて相場が低下。野菜のセールに依らない新たな集客策が必要となっている。いずれにしてもスーパーマーケットを取り巻く経営環境と収益状況が大きく変化するなかで、新たなビジネスモデルの構築が求められている。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。6月の酒税法改正で酒類の公正な取引環境の構築が注目され、業務用を含めて対応が急がれる局面。小売市場再編による影響もみられる中、自社のスタンスをより明確にした市場深耕が不可欠だ。今年は4月に、リニア新幹線の開通に向けた名古屋駅周辺の再開発でJRゲートタワーが開業。テーマパークのレゴランド名古屋もオープンと、中部エリアには活気が出ている。飲食の現場も波に乗っていきたい。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2017年度1〜12月の売上高は、前年比102・2％の2285億円（16年度は110％の2235億65百万円）を計画、1〜6月の上半期は99％で（…）

　オリーブオイルは、風味に加えてナチュラルヘルシー特性が高く評価されて拡大歩調キープ。家庭用食用油市場のリーディング商材になっている。2016年度（16年4月〜17年3月）は家庭用の需給は3万5千〜3万7千tで前年度比105％と再浮上。市場金額は364億〜370億円、105％と推計され、8年連続でピークを更新している。ことしも底をみせない人気に続伸期待が高い。金額では、家庭用食用油のトップカテゴリーの座が目前だ。ことしも「ボスコ」の日清オイリオグループ、「アジノモト」のJ‐オイルミルズの製油大手2社が積極策で拡販アクション。業界は、一段の需要喚起へメニュー提案・用途提案でパブリシティー強化。このところは多様なメニューで食前に風味づける“かける”用途をアピール。加熱調理も含めて新たな使い方での多様なメニューも提案。商品面では、（…）

　総合卸はここに来て、地域密着・現場主義といった動きがより一層見られるようになってきた。生鮮・デリカ・外食を成長領域と定め、機能を拡充する取り組みもますます活発化している。リージョナルチェーンは、価値志向へのプレミアム商品の開発や、少子高齢化を背景にした店舗リニューアル、人口が増加する都市部への集中的な新規出店など市場環境の変化への対応を絶え間なく実行。一方で、流通業界では人手不足、労働コスト上昇、物流費高騰が慢性化するなど喫緊の対応を迫られており、中四国にあっては特に、広域に対応し、効率性を高めた物流体制の構築が求められ、幹線物流網の整備・拡充など、各社ともに取り組みを強化する方向にある。
　日本アクセス西日本営業部門中四国エリア：卸売市場、ロジスティクス市場、製造（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD市場は今年も好調さを持続している。年初の市場見通しでは各社とも7〜8％増の想定だったが、上半期はこれを大きく上回る2ケタ増で推移したもよう。年間見通しも12％増の1億8800万ケース（250ml換算、缶ハイボール含む）前後が見えてきた。年齢や性別の関係なく人気を集めるのに加え、“甘くない”チューハイの定番化で飲用シーンにもさらに広がりが見える。最需要期の夏場で各社はいっそう取り組みに力を入れている。
　〈改正酒税法の影響〉　酒類の過度な安売りを規制する改正酒税法が6月1日から施行。ビール類の価格動向に注目が集まり、実際に量販店等でのビール、発泡酒、新ジャンルの価格が値上がりした。これに対し、低アルRTDも1缶88円の最安値が118円（…）

　平成28年度の財務省・塩需給実績は789万1000t、前年比102％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、16万4000t、98・8％と微減で着地した。家庭での塩の使用量は、生活スタイルの変化（有職主婦の増加など）による外食・中食や簡便調味料、チルド商品の伸長、減塩志向に伴い、年々減少傾向にある。しかし、最近では熱中症対策として塩分補給が効果的なことから、塩の価値見直しの動きが高まってきている。ここ5年で熱中症対策関連商品（塩分入り飲料、ゼリー、飴など）はぐんと増えたとみる向きもある。こうした中、塩の正しい情報を発信し塩の価値・啓発に業界を挙げてさらに取り組むべく、今年5月に「塩と暮らしを結ぶ運動」がスタート。運営は塩業界（塩の製造、輸入、流通に携わる業界）等が行い、正会員として塩事業センターや、伯方 （…）

　加工米飯市場は16年度も伸長した。サトウ食品工業、越後製菓、たいまつ食品など有力メーカーはいずれも前年をクリアした。17年度は、昨年4月の熊本地震により発生した特需への反動から、下ぶれするのではとの見方があったが、たとえばたいまつ食品やテーブルマークは前年を上回って推移している。消費・使用シーンが変化、以前からの保存食のイメージに加え、日常の手軽に作れるご飯の印象が浸透している証左といえそうだ。
　各社の16年度における米飯カテゴリーの売上高はサトウ食品工業＝178億47百万円（前年比107・9％、4月期）▽越後製菓＝11億50百万円（128・5％、3月期）▽たいまつ食品＝4億円強（102・2％、うちレトルトは112％。3月期）▽テーブルマーク＝2ケタ増（…）