中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が4月1日にスタート。売上高はエリアでトップクラスの3000億円弱。関係者によると特に波風はなさそうだが、大型再編による取引環境の変化に目を離せないところ。各社それぞれのスタンスを明確にして、リテールサポート強化に取り組むことが、一段と重要になっている。売上げの消費環境は厳しいが、利益確保のために付加価値の高い商売がカギを握る。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、売上高で前年比100・1％の2093億19（…）

　　オリーブオイルは、2018年度（18年4月〜19年3月）の家庭用需給が約3万8千tで前年度比113％、市場金額は約405億円、114％と推計され、一気にレコード更新。今年度も引続き2ケタ近い伸びをキープしているようだ。食油大手をはじめとする業界の各種プロモーション施策が奏功。風味と健康性も改めて見直される中、“かける”生食用途の普及が加速してきた。一昨年の値上げを克服して末端消費も一気に過去のピークをクリアした。家庭用食油マーケット全体も1500億円弱で過去最高となったが、けん引したのはオリーブオイルで、トップカテゴリーに躍り出た。風味良し、ナチュラルヘルシーで支持者は右肩上がりで増えており、家庭用食用油市場のリーディング商材として、ことしも引続いて期待が高まる。「ボスコ」「日清」の日清オイリオグループ、「アジノモト」「ベリオ」（…）

　中四国卸業界で忘れることができないことと言えば、昨夏の西日本豪雨被災。中四国全域に甚大な人的・物的被害を与え、家屋を失い避難生活を強いられた人や、被災はまぬがれても断水など日常生活に事欠く状況が長く続いた。移動に必要な高速道路や幹線道路なども複数個所で通行止めが発生するなど、食品や衣類、日用品などの搬入・配送に不便をきたすなかにあって、中四国の食品卸各社は、生活インフラの一端を担う使命を果たすため、懸命な取り組みを継続。事業所建物が雨漏りに見舞われたりする状況にあり、道路状況も万全と言えないなか、メーカーからの仕入れや得意先への配送に尽力した。こうした中四国卸では、減り続ける人口と、それとは対照的に、激化し続ける小売業界への両局面への対応が引き続きの課題となっている。日本アクセス中（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD（レディ・トゥ・ドリンク）は勢いをさらに加速させている。1〜6月販売量は推計で前年比111％で、年初の見通しでの106〜108％を大きく上回る伸び。酒類総市場が少子高齢化などで伸び悩むなかで、数少ない成長カテゴリーの一つとして注目が集まる。2026年には現在の新ジャンル市場とほぼ同規模まで成長するとの試算もあり、有力各社の取り組みにもいっそう力が入る。
　総市場は2018年で前年比112％の2億492万ケース（250ml×24本換算、サントリースピリッツ推計）と初めて2億ケースを突破し、11年連続前年超えで過去最大の市場規模に成長。09年の1億400万ケースから10年で約2倍の規模に成長。今年は110％の2億（…）

　平成30年度の財務省・塩需給実績をみると、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、原料塩の値上げや燃料価格、包装資材費の高騰などにより、4月は値上げラッシュとなった。2018年11月に塩事業センターが、19年1月に味の素社（値上げ幅は出荷価格ベースで5〜10％）が値上げを発表。各社とも4月1日から行った。こうした影響により、1〜3月は仮需が発生。民間調査データによると、塩カテゴリー全体で同期間は前年比110％で推移したが、4〜5月はその反動で前年比微減となった。近年の家庭用塩市場の動きとして料理シーンの減少や核家族化が進み、小容量化傾向が続いてる。また、消費者の減塩志向の広がりなど（…）

　包装米飯市場は、消費者のライフスタイルの変化から毎年市場が拡大。昨年の「包装米飯」（無菌包装米飯＆レトルト米飯）生産量は約19万8000t（前年比104・7％）で着地した。なかでも「無菌包装米飯」は伸びが著しく、約17万t（同105・7％）と拡大。今年は、最大手でパイオニアのサトウ食品工業が6月に新工場「聖籠ファクトリー」（新潟県聖籠町）を稼働。神明ホールディングスのウーケも4月に「新富山入善工場」（富山県下新川郡入善町）を稼働させた。一時的に市場への供給量が急拡大するものの「今後も市場が伸びる。需要に対して供給が追い付かない状況であったので問題ない」という見方が多勢だ。単身世帯や有職主婦の増加も背景に、市場はまだまだ伸びると予測されており「包装米飯」の常食利用が浸透しつつある。

　中華・和洋メニュー用調味料の市場は前年大きく伸ばした反動減と、野菜価格が比較的高めであることが響き4〜6月は伸び悩み傾向ではあるものの、簡便・時短ニーズに適合し、身近な食材で献立作りができることから中長期的に成長が見込めるカテゴリー。和洋は中華と異なり圧倒的なスター的メニューがないのが弱点だが、メーカー側もトライ＆エラーを繰り返しながら、売上拡大を目指している。中華基礎調味料・だし類はレシピ動画を気軽に検索する若年層を中心に使用頻度も増えてきている。
　7〜8月は店頭における「夏の中華フェア」の最盛期。主に肉と野菜がバランス良く摂取できる夏バテ予防食として訴求、同時期の「涼味フェア」とは対極にある販促企画。売れ筋の麻婆豆腐や野菜メニューの回鍋肉、青椒肉絲、夏野菜を使用する麻婆茄子（…）

　スピリッツ・リキュール類は、飲用シーンの多様化のなかで着実に市場を広げている。“食中酒”が広く浸透し、ウイスキーハイボールなどの人気でハードリカーが家庭の食卓にも登場しやすい環境になるなかで、徐々に間口を広げてきた。缶チューハイなどRTDの勢い加速も、手軽に割って楽しむ簡単カクテルに追い風。クラフトビールをはじめとした様々な“クラフト”人気も、クラフトジンなどの定着を後押し。特に若者からの注目度が上がっているのは追い風で、長期的な成長に期待がかかる。
　スピリッツ、リキュールの市場概況は、酒税課税状況（1〜3月、国税庁課税部酒税課）ではスピリッツ等が18万6541kl（前年同期比126・5％）、リキュールは55万1380kl（同112・7％）でいずれも成長を続けている。その内訳では、局分（国産）がスピリッツ等（…）

　緑茶飲料市場は18年で2億7000万ケース前後となり、過去10年間で年平均3％ペースの成長を続けてきた。メーカー出荷額で4450億円となり、今年は過去最高だった05年4470億円を超えることが確実視される。上位ブランドがお茶の幅広い味わいをラインナップし、近年は小容量や健康ニーズにも対応している。今年は伊藤園「お〜いお茶」が発売30周年で施策を展開、コカ・コーラ「綾鷹」は東京オリンピック公式緑茶として新たな施策を開始した。サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」はトクホや機能性表示食品の付加価値商品の育成に改めて注力している。
　トップブランドの伊藤園「お〜いお茶」は18年9000万ケース弱でシェア33％（本紙推計）。金額ベースではシェア34％となり数量より高いシェアを持つ。この数年、利（…）

　食品卸業界は引き続き物流費上昇が喫緊の課題。メーカー側も翌々日納品への要請を強めている。10月の消費増税は各卸企業の事業計画に大きな影響を与えそうだ。新たな収益事業として低温分野に加えてオリジナル商品の開発強化や輸入ブランドの展開、川中から川上へ遡上しようとする動きも目立つ。成長チャネルで市場規模が大きくなったEC事業者との取り組み強化と、既存リアル店舗のネットスーパー参入支援なども欠かせない機能として仕組み作りを急ぐ。
　主要食品卸の業績は得意先であるSMとの取り組み深耕と、CVSおよびDgS（ドラッグストア）は店舗数増加もプラス要因となり売上高は順調に拡大している。19年度は出店を抑制するCVS向けの売上拡大はあまり期待できない。10月の消費増税と軽減税率（…）

　チーズ需要が堅調に拡大、2018年度（4〜3月）需給量は前年度を上回り、過去最高を更新する見込み。18年度のチーズ輸入量は28万9千t（104・8％）と2年連続で過去最高に、国内チーズ総生産量も15万7千t余（104・3％）と、18年度需給量の前年超えが確実視される。昨年春の値上げによる消費減が懸念されたが、健康志向、家飲みによる需要は底堅く、ベビーチーズ、カマンベール、シュレッドなどが家庭用市場を牽引した。上位メーカーの予測では19年度市場成長率は101％前後で、生乳需給のひっ迫基調、18年7〜12月輸入ナチュラルチーズ価格の動向などから保守的な見積もりが大勢を占める。
　国産ナチュラル（以下N）チーズ向け乳価引き上げに伴い、18年度（4〜3月）の家庭用チーズは値上げで始まった。プロセス（以下P）チーズ原料用や直接消費用N（…）

　本紙では総合食品酒類卸大手7社の関西エリア担当者座談会を開催。物流コスト対策としてAIを活用した自動発注システムの導入や、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用したバックオフィス機能強化などを検討し、メーカーとは入荷検品のシステム化・車両の待機時間やドライバーの拘束時間短縮などを進めているとした。人材育成のため、高校生を積極採用し、定年延長で知識と経験を若手世代に継承し育成につなげている。売り上げ伸長に向けて、先月の10連休に続き、9月のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、国内で目白押しのイベントとNB、PBをコラボレーションさせていきたいとし、生鮮やデリカ、外食、海外事業なども含めたフルライン卸も目指す。関西エリアでも今年から来年にかけ新物流センターの稼働もしくは（…）

　ウイスキーは引き続き順調な推移を続けており、1〜5月は前年同期比108％前後と見られている。国産106％、輸入116％で、国産の供給タイトな状況を輸入ウイスキーでカバーし、盛り上がり感を持続させる。国産ウイスキーは生産設備増強を進めるが、増産効果が出るのは先のことで、まずは手当てできる範囲でユーザーの興味を引き続け、将来の安定市場に向けて力を入れる。ウイスキーをテーマとしたコンペティションなどは盛況続きで、話題喚起には事欠かない環境にある。
　《市場規模》ウイスキーの今年1〜3月課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年比110・9％の4万2781kl（509万3000ケース、8・4l換算）で、うち国産ウイスキー112・1％の3万6037kl（429万ケース）、輸入ウイスキーは105・3％の6744kl（80万3000（…）

　本格焼酎は、夏場の需要喚起に炭酸割りの提案が一段と広がる。酒類市場では“炭酸”がトレンドのひとつになっており、爽快感と食中酒としての飲みやすさが、飲酒層の開拓にもつながっている。とりわけ夏場は爽快感が冴え、炭酸割りに合う本格焼酎のアイテムを訴求する場面が増えている。総需要は厳しさが続いているだけに、消費者の関心を引き出す話題作りが継続テーマであり、炭酸割りの流れをさらに盛り上げていきたいところだ。10月の消費増税も控え、旨さや飲む楽しさを情報発信していく、一層の取り組みが求められる。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの18年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比5・6％減の41万9614kl（約233万1000石）となった。15年度（2・2％（…）

　レトルトカレーの安定成長に対し、ルウカレーの漸減傾向という流れが続いている。人口動態の変化や主婦の就労化などの事業環境の変化は今後も大きく変わらないだけに、ルウカレーではハウス食品のペーストタイプのようにターゲットを絞った商品展開が進む。他方、レトルトカレーは経済性、汎用性訴求の複数パックが一巡、低価格帯全体の伸びも落ち着いてきたことを受けて、中高価格帯での商品開発が活発化している。同時にCVSでは簡便調理のレンジ対応型重視を検討する機運もあり、秋以降の商品施策が注目される。
　家庭用ルウカレーは市場を取り巻く社会・生活環境の変化（人口・世帯の構造変化など）により、漸減傾向が続いている。PBはじめ低価格帯商品も伸び脚を欠いており、2019年度は、こうした構造変化に切り込んだNBメーカーならではのマーケティング（…）