リージョナル有力チェーンストアとの関係を深掘りし、ドラッグストアチェーンなどとの取り組みも強化する中四国エリアの食品卸。ブランド商品の開発や地域食材の掘り起こしも重点課題として注力。一方で、エリア特性として人口減少が他エリアより進んでいると言い、中国5県・四国4県をカバーするための物流でも一層の効率化が求められる。小売り企業の島外資本比率も高まる傾向にあるとされ、対策は必至だ。
　日本アクセス中四国エリア：日本アクセス中四国エリアは今年、「市場変化に伴う拠点整備」「新規チャネルへの参入と重要得意先の間口拡大」「経費の節減」などに重点的に取り組んでいく。「市場変化に伴う拠点整備」では、イズミ（広島）とマルヨシセンター（高松）、よどや（高知）とウエルシアホールディングスなど、中四国の流通企業同士、（…）

　みその市場規模は約1000億円超と推計される。長期的視点では、ダウントレンドだが2019年は前年比微増で着地したと思われる。これは、テレビで「長生きみそ汁」が放映された事により「赤みそ」「白みそ」に特需が発生した影響が大きい。ただ、単身世帯の増加や少子高齢化により、食の作らない化が進行。家庭内調理の減少からみその市場規模拡大は見込みづらい状況だ。一方で、簡便・即食需要の高まりから即席みそ汁市場は拡大している。そのため、従来のみそでも、簡便性を高めた液状みそや粉末味噌の開発も目立ってきた。今後、こうした新たな切り口のみそが市場でどこまで浸透するか注目される。また“発酵食品”に対する消費者の関心も年々高まりを見せており見逃せない。みそは、発酵食品の代表的調味料の一つであり、改めて、その特徴を如何に打ち（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が昨年4月に発足。売上高はエリアでトップクラスの3000億円弱。シナジー効果を高める取り組みを推進しており、市場の取引環境で関係者によると特に波風はなさそう。売り上げを伸ばすのは難しい環境だけに、利益重視でリテールサポート強化に取り組むことがより重要になっている。東京オリンピックが終われば、リニアモーターカーの開通を控える名古屋エリアの再開発に、資源が回ってくることの期待感は高まっている。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、売上高で前年比100・1％の2093億1（…）

　北陸市場は、北陸新幹線開業から今年の3月で5年目を迎えた。昨年10月の台風19号によって北陸新幹線の車両が浸水し、運休していたことから外食市場などにも影響があったものの、引き続き国内はもとより海外からの観光客も増加し、安定成長が期待されている。北陸の食と酒はリピーターに繋がる魅力があり、地元企業や関連団体も情報発信などに力を入れる。地域No.1卸のカナカンは、昨秋の展示会で地元各県の特産品、郷土料理を集めた企画が関心を集めた。トモシアホールディングスのグループ企業としても広域流通へのアピールに積極的に取り組む。日本酒では「福正宗」の福光屋、食品では「雪ちゃんこうじ味噌」で知られる日本海味噌醤油が市場をリード。石川県酒造組合連合会は、地元金沢と東京で石川の酒を楽しむイベントを開催。今後もファン獲（…）

　生配販で“こだわり食品”の育成を強化する動きが強まっている。小売業では、スーパーマーケット各社が独自性を追求した商品開発を推進。メーカー各社もコモディティ化が進む市場環境下、競合との差別化として“こだわり商品”の開発を強めている。さらには、中間流通の卸も新たな提案として、健康機軸のブランドを開発する動きまで出てきた。異業種を含めた“超業態間競争”が年々激しくなる食市場において、“こだわり食品”の重要性は益々高まりつつある。今後もこうした動きは弱まる事はないと予測され、その動向が注目されそうだ。
　「菓子パンカテゴリーでは1個198円という高価格商品になりますが、お客様の評価が非常に高く飛ぶように売れるんです」（イオンリテール取締役執行役員副社長近畿（…）

　食品卸大手7社の関西地区担当者が令和元年の卸業界を振り返った。値上げラッシュに始まり、10連休があり、それに続く、G20大阪サミットなど、卸業界がこれまでに経験したことのない大型案件が頻発して起こり、各社は対応に追われた。5年半ぶりに消費税率が引き上げられ、わが国初となる軽減税率も導入。各社は、実施直前の9月には軽減税率対象外となった酒類での仮需対策を実施するとともに、キャッシュレス5％還元対象得意先とのコラボ販促なども展開。人手不足がさらに深刻度を増すなか、配送現場ではトラックはあるのにドライバーがいないという問題が発生していると言い、各社は配送頻度・ロットの見直し、特売品・定番品の同時搬入などを得意先に提案することで解決を図りたい考え。庫内作業の最適化を目指したAI導入も加速していきそうだ。来年以（…）

　中国酒を代表する紹興酒の市場は漸減傾向が続き、宴会需要の落ち込みが大きく影響している。加えてメインの中華業態では、ワインやウイスキーハイボールとの競合が強まり、消費環境は厳しさを増しているのが現状。低価格商品の出回りも、味わいのイメージダウンにつながる懸念材料となっている。こういった環境下で、有力ブランドは一層の品質価値向上、情報発信、飲み方提案による飲酒層の拡大に取り組む。中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、財務省貿易統計の1〜10月輸入数量（速報）でみて、中国が4395kl（前年同期比98・7％）、台湾は33kl（82・6％）で、両国合計で4428kl（98・6％）。18年1〜12月は中国5530kl（89・3％）、台湾40kl（31・5％）、合計5570kl（88・1％）。17年4月に関税増税があった影響の裏返しが18年は（…）

　メニュー用調味料（中華／和洋）市場は時短・簡便調理と、献立の悩み解消に役立つことが支持され成長してきたが、今年は踊り場に差し掛かっている。ボリュームの大きな中華メニュー用は野菜価格が安定して「回鍋肉」や「青椒肉絲」「麻婆茄子」などの野菜系メニューが好調、一方で麻婆豆腐は野菜系に押されて減少した。和洋メニュー用は参入メーカーが増えて活況だったものの、定着する商品が少なく、結局2大勢力である「うちのごはん」（キッコーマン食品）と「CookDoきょうの大皿」（味の素社）が安定した売り上げを稼いでいる。
　味の素社「CookDo」中華合わせ調味料は11月1日納品分から価格改定を実施、年内に店頭での新価格浸透を見込む。上期は野菜系メニューと「干焼蝦仁」が2ケタ増、（…）

　みりん系調味料は、消費増税後の年末商戦で消費促進が注目される。酒類の本みりんは10％、食品のみりん風調味料は軽減税率対象で8％と税率が分かれ、本みりんは9月に大きく仮需が発生。全国味淋協会の集計によるみりん一種の課税数量は、9月が前年比112・8％、1〜9月で101・0％と8月累計の99・4％からプラスになった。国税庁の課税数量では1〜8月のみりん（一種、二種合計）は96・2％となっている。仮需でふくらんだ家庭在庫を、12月で消費促進するためにメーカーは例年以上に積極策。今年は令和初の正月ということで、おせち料理のメニュー提案に一段と力が入っている。和風に限らず、洋風おせちの訴求も広がる。継続課題として、これから料理を始める人や若い主婦などに、簡単にできるレシピの紹介、調理効果・効能の啓蒙を図っていくことが欠か（…）

　消費増税の消費マインドへの影響が懸念される今年の歳末商戦。増税後の10月度、11月度の販売状況をみると、食料品には軽減税率が適用されたことや、販促効果もあり、チェーンストア業界には「落ち込みは想定より小さい」との見方が強い。税率10％へと増税となった酒類も順調に回復している。ただ、付加価値商品が動く歳末商戦で、生活者がどのような購買行動をとるのか、予測するのが非常に難しい状況にある。多くの企業は、生活者の節約志向は強まるとみて、価格訴求や需要喚起に注力する。11月下旬には、イオンが「ブラックフライデーセール」を実施したほか、西友は「年末フライングセール」を展開。さらにアマゾンも日本では初めてブラックフライデーに取り組んだ。今後は、クリスマス、そしておせちや正月用品へと歳末商戦が本格化する。

　チーズ消費は家庭用を中心に安定拡大が続いている。2018年度のチーズ需給量は35万2千t（前年比4・1％増）を超え過去最高を更新、5年連続で前年超えとなった。家飲みの定着、健康志向の高まりが強い追い風となっているうえ、パンや洋菓子、料理などでのチーズ利用も広がりをみせる。半面、輸入原料用チーズは高含みで、国を挙げて振興を図る国産ナチュラルチーズでも生乳ひっ迫が解消せぬまま逆風要素となっている。
　対日最大仕向け国である豪州の原料用ナチュラル（以下N）チーズの来年1〜6月輸入価格がトン当たり現在の4500〜4600ドルより100〜200ドルの引き上げとなりそうだ。干ばつ等により19／20年度生乳生産が前年度に続き減産となる見通し。オセアニア産はニュージーランドのフォンテラの動向が注視されるが、基調は大きく変わらないと（…）

　即席みそ汁市場は、今年も引き続き成長が続いている。市場規模は約600億円超と推計（調査委会社調べ）されており、今後も引き続き拡大すると予想されている。こうした状況を背景に、みそ以外の業界からも近年は、即席みそ汁市場に参入する動きが目立つ。特に、注目すべきがフリーズドライ（FD）タイプで、一点単価100円前後するものの、消費者の需要は毎年拡大。量販店でも売場効率が高い事から品揃えを強化する店舗が目立ち、市場拡大の追い風となっている。カップ入りや徳用大容量も好調とする声が目立ち、付加価値型の高単価商品と常食利用の大容量タイプの二極化が進んでいる。
　即席みそ汁は、引き続き市場が拡大。市場規模は600億円超で推移している（調査委会社推計）。消費者のライフスタイルの変化から、即食・簡便のニーズは年々高（…）

　家庭用の冷凍食品は食卓向けを中心に順調に成長、10月から消費増税と軽減税率制度が始まり、家庭内食の傾向が強まっていることも追い風になっている。マスメディアへの露出も増え、新規需要層も拡大している。技術の進歩により品質は大幅にアップ、女性の社会進出や単身世帯の増加もあり、将来的な成長性も高い。購入先は品揃えを拡充しているコンビニやドラッグストアにも広がり、より身近な存在になってきた。来年の東京五輪・パラ大会では選手村で、前回（1964年）の東京大会と同様、冷凍食品が活躍しその価値をアピールする絶好の機会となる。
　主要メーカーは今秋、ブラッシュアップで主力既存品を磨き、得意カテゴリーに経営資源を集中する一方で、新価値創造にも挑戦し需要層や利用シーンの拡大を目（…）

　令和初の新米商戦は、波乱の幕開けとなった。要因は、天候不良による生産地への影響だ。今夏まで前年を上回ると予想されていた作況指数だが、蓋を開けてみると「99」とマイナス。新米の入荷遅れや品質低下による歩留まり悪化なども加わり、市場価格は5kg当たり100円アップ。「新米商戦が盛り上がらない」という声が多方面から聞こえてくる。一方、先細るコメ市場依存からの脱却として、コメ以外の食品事業を新たな柱として育成する動きが強まってきている。また、最大手の神明ホールディングスは、炊きたてのご飯に出来立ての惣菜を提供する惣菜専門店事業を来年1月より始動する事を明らかにするなど、コメ流通を取り巻く環境は大きな変化を見せ始めている。
　「新米商戦が盛り上がらない。令和元年産の今後の動向を心配している」「特売（…）

　RTDコーヒー市場は1〜10月で前年比2〜3％減と微減傾向にある中、小型PET入りは2ケタ増となり、秋冬はホット対応PETの本格展開と自販機導入で増勢が続く。昨年大きく減少したショート缶（185g等）は各ブランドのテコ入れ策により減少幅が縮小、ボトル缶が大きく減少する流れにある。ブランドの成長には、未だ市場規模の大きい缶入りの強化も欠かせない。
　PETコーヒーは女性や若年層の“ちびだら飲み”に対応したすっきりした味わいと容器・容量がマッチして伸びている。お茶やウォーター系などのユーザーから流入が多く、RTDコーヒーに新たなユーザーを呼び込んだ。昨年、各ブランドから商品投入されたが、店頭では上位ブランドに絞られてきた。無糖茶やフレーバーウォーターに加えてのPET（…）