飲料業界は、24年も2年続けての猛暑と積極的なマーケティングの取り組みにより数量ベースで前年並みと健闘した。ミネラルウォーターが続伸、緑茶飲料、炭酸飲料が活性化し、コスト増を吸収して増益としたメーカーが多い。ただ今年も引き続き原材料の価格上昇が続き、物流単価が今年も上昇するなどコスト増が続き、コカ・コーラボトラーズジャパンHDは25年度業績予想にさらなる価格改定実施を織り込んでいるように厳しい環境が続く。販売も、昨年10月に500mlPETなど主力容器で価格改定を実施した影響が予想され、2年連続猛暑の後で数量的に伸ばすのは容易ではない。業界の持続的な発展に向けて収益基盤の強化に重点を置くことになる。マーケティングも主力ブランドの価値向上（…）

　本格焼酎の課税数量は、24年1〜12月の日本酒造組合中央会概数で、前年比95・8％の34万576kl（約189万2000石）となった。主要原料別では、麦焼酎が97・2％（構成比43・8％）、芋焼酎が94・7％（42・9％）、米焼酎が98・0％（8．5％）、そば焼酎が87・3％（1．6％）となっている。
　厳しさが続く中で、引き続いての消費喚起が課題であり、炭酸割りやお茶割りなどの飲み方提案や香り系焼酎の訴求強化を進め、若年層中心に新たな飲酒層の開拓に重点が置かれている。飲用機会として、気軽に手に取りやすいRTD商品の訴求も広がる。宝酒造は、香り系焼酎として右肩上がりの伸長を続ける全量芋焼酎「ISAINA」から、“「ISAINA」芋焼酎ソーダ5％”350ml缶を2月25日に（…）

　即席めん市場は22年6月と23年6月の2年連続で価格改定を実施したこともあり、安価な大手メーカー廉価商品と小売PBの売上構成比が拡大したが、24年は値上げもなく食数も順調に回復し主力ブランドもかなり回復してきた。今年も主力ブランドのバリエーションメニューで活性化するほか、近年の暑く長い夏に焼そば・まぜ麺の品揃え拡充や和風カップ麺の底上げ策も行う。袋麺は新ブランドと新フレーバーを中心に3食パックが増えてきたものの、どこまで進むのか。ロングセラーは5食Pが中心だ。店頭では韓国メーカーの存在感も増してきたほか、味の素社が3月、「トムヤムクンヌードル」で参入してくる。
　23年、24年と2年連続で暑く長い厳しい夏が続いたが、24年は食数で（…）

　24年のワイン市場は、世界的な気候変動の影響による主要生産国の欧州で異常気象が発生し、ワイン生産量に影響。国内でも円安の影響から価格改定もあり、低価格帯のワインは軒並み苦戦したが、高価格帯は好調となり、業務用での需要回復も貢献した。
　24年の世界ワイン生産量はOIVによると、悪天候の影響もあり1961年以来最も低い水準になると予測。29カ国のデータ（世界のワイン生産量の85％）では、世界全体の生産量は前年比98％、過去10年平均は87％だった。国別の生産量では、フランスが23％の大幅減。イタリアは7％増、スペインは18％増だが、両国とも5年間の平均は下回った。また、欧州に次ぐ生産国のアメリカも3％（…）

　めんつゆ市場は年々暑く長くなる夏を前提に、今春の新商品は食欲がなくてもさっぱりと食べられる柑橘系や、逆に食欲を刺激する辛味系、ラーメン店監修ものなど、涼味麺メニューのマンネリ解消を狙ったバラエティー化が活発になっている。濃縮タイプは価格改定が浸透して中容量へのシフトが顕著で、売上規模が拡大してきた減塩タイプの強化も目立つ。酷暑を乗り切るため、個食タイプでは冷凍して使用する提案も増えている。米の価格が高止まりしていることから、涼味フェアではそうめんなど乾麺類にはチャンスだが、やはり気温が上昇すればするほど電子レンジ調理が可能な冷凍うどんの需要が高まる見通し。
　今シーズンのめんつゆ市場も、小分け・個食タイプの新商品提案が（…）

　パスタは、2024年は国産と輸入の両輪でけん引、30万tをクリアしたのではとみられる。20年の33万t近くでピークアウト、その後は一進一退で、4年振りに大台を回復したようだ。大きな潜在需要があるわけで、ことしはピークへ向けて続伸出来るか、注目されるところだ。パスタ業界は、日清製粉ウェルナ（マ・マー）、ニップン（オーマイ）の国産大手2社が市場をリード。商品的には家庭用ではロング（スパゲッティ）、ショート（マカロニ）ともに早ゆでタイプにシフト。特に、ガス火での調理時間短縮はCO2削減で、消費時の環境対策として評価される。パッケージング的には、結束スパゲッティ、チャック付きパックなど使い易さ、保存性の良さを訴求。パートナー商材のパスタソースはバラエ（…）

　カナダのアリマンタシォン・クシュタールと創業家主導による買収提案に揺れるセブン&アイ・ホールディングス。ただ、その余波は一企業にとどまらず、チェーンストア業界全体に広がっている。セブン&アイが業界のリーディングカンパニーであるのは、自他ともに認めるところ。最も卓越した企業である同社が、金融経済の論理に翻弄される様を見て、多くの業界関係者が嘆いている。一方で、新興のディスカウント系企業のなかには、これをチャンスと捉えるむきもある。業界再編の機運が一気に高まっている。
　ある大手スーパーマーケットの経営者は「経営的に、そして人材面でも、業界で最も優れた企業と評価され、我々が目標としてきたセブン&アイが、こ（…）

　上場コンビニエンスストア（CVS）4社の2024年3〜11月期業績は、チェーン全店売上高でファミリーマート（0．1％減）を除く3社が前期を上回った。既存店売り上げはセブン‐イレブン・ジャパンが0．1％減で、他の3社は前期を上回り、ファミリーマート2．7％増、ローソン3．4％増、ミニストップ0．4％増。商品の値上げに伴い客単価が前期を上回り、客数も3社がプラス。コロナ禍の影響で20年、21年と2年連続して全店売上高は4社ともマイナスだったが、人流の動きの活発化に伴い、22年、23年に続き24年第3四半期も業績は比較的堅調に推移した。
　営業利益（事業利益）はローソンが10．2％増と前期に続き2ケタ増（…）

　ウイスキー市場は、金額ベースで24年1〜12月は前年比110％程度（国産111％、輸入106％）と推定されている。ハイボール需要を牽引車に、家庭・業務用とも伸長。課税数量（国税庁）は、23年1〜12月が109％で、コロナ前の19年対比102．8％。24年1〜9月も104．6％で、19年対比106．1％とコロナ前の水準を上回って推移する。昨年は4月に日本洋酒酒造組合が制定する「ジャパニーズウイスキーの表示基準」（日本国内で製造、3年以上熟成させたモルト・グレーンウイスキーのみ使用した商品が、ジャパニーズウイスキーと表示できる）が本格施行され、国内外への品質訴求に大きな前進となった。インターナショナルスピリッツチャレンジ（ISC）のジャパニーズウイスキー部門でも条件と（…）

　中四国では地元勢・県外勢相まみえながら、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの店舗数が増加。中国5県の人口は2022年の714万人から23年は707万人に、四国4県では同じく362万人から358万人に減少。卸・小売りを含めた流通業は売り上げ確保に懸命。物流においてはドライバー確保、配送の効率化などが課題。地震や台風、水害等々、過去の災害で得た教訓を生かしていくとともに、今後への備えも求められる。中四国は削り節やだしの素など有力NBメーカーが製造拠点などを置き、広島の西条をはじめ酒処も擁する。四国高知は有名全国卸発祥の地。リージョナルチェーンストア大手各社は統合や提携、M&Aなどを積極的に行い勢力を拡大。（…）

マルコメ　みそメーカー最大手。近年は、総合食品メーカーとして、従来の発想に捉われない視点で商品開発を推進。「みそ」に次ぐ、新たな事業の柱として「甘酒」「大豆のお肉」も強化。液みそに次ぐ新たなスタンダードとすべく「FD顆粒みそ」の育成にも注力している。
　25年4月1日納品分よりマルコメ製品（一部を除く）の価格改定を実施。原料や物流のコスト上昇に対して製品の価格維持に努めてきたが、現状の価格では供給に支障をきたす状況となり価格改定を決断した。新たな取り組みとして注目されるのが植物性ミルク「米糀ミルク」。今年2月からは、スペシャルティコーヒーと合う味わいに仕上げた「KOJI BARISTA EDITION」（業務用）を投入する。（…）

　中部エリアの卸売業界では、今年も地域密着の強みを生かしながら、売り上げ拡大、利益改善の取り組みを進める。価格改定が続く市場環境で、今春はボリュームの大きいビール類やRTDの値上げが実施され、コストオン重視での交渉に注目。高単価、付加価値商材の拡売にも力を入れる。物流の合理化・効率化も引き続き対応を進める。愛知県の酒類卸売数量は、24年1〜10月で前年比100．9％。ビールが107．2％、RTDを含むスピリッツが111．1％、ウイスキーが104．5％と伸長。和酒は清酒が97．9％、単式蒸溜焼酎（本格焼酎）が99．3％、果実酒（ワイン）は93．8％となっている。

　2024年の北陸市場は、元日から能登半島地震が発生し、未曾有の幕開けとなった。同地は9月にも豪雨に見舞われるなど、本格的な復興までは道半ば。こうした市場環境の中、地域No.1卸のカナカンは、義援金や商品の提供を通じ、復興を支援。商談会では、能登復興応援コーナーにて被災企業の商品をPR。日本酒では、金沢で最も長い400年の歴史を持つ福光屋が多様なブランドを展開。春には能登の鶴野酒造との復興支援コラボ第2弾を実施する。ロングセラー「雪ちゃん」ブランドで高い知名度を誇る日本海味噌醤油は、減塩を感じさせない美味しさの商品を展開、トライアルユーザー獲得に繋げている。北陸新幹線の金沢〜敦賀間開業、伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録など、追い風をうまく活か（…）

　個々の消費者が大事にする“価値”は一層多様化し、何を最優先事項とするかが細分化している。物価の上昇が始まって2年ほど経ち、生活防衛意識の高まりは指摘されるものの、「高い肉や刺身を食べる時は、この調味料」など、シーンによって商品を使い分け、生活にメリハリをきかせる消費者は少なくない。また、独自性などオンリーワンを訴求するこだわり食品には古参や熱いファンが多く、節約志向の高まりといった影響は比較的受けにくい模様。メーカー各社は、デザインや使い易さ、鮮度保持といったパッケージの工夫や各種キャンペーンの投下に加え、試食・試飲イベント等を開催し、消費者とのつながりを確保。実際に味わってもらう場を提供することで商品の魅力を深くアピールし、新規にアプ（…）

　本紙は先月下旬、近畿総合卸座談会を「今秋商戦の振り返りと年末商戦の現況、ならびに、2025年に向けて」をテーマに大阪市内で開催。旭食品近畿支社営業本部長の豊澤英作氏、伊藤忠食品西日本営業本部長代行兼営業第二部長の川西邦彦氏、加藤産業執行役員西近畿支社長兼阪神支店長の合田恭典氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の野津善和氏、三井物産流通グループ三井食品ユニット関西支社業務用営業部長の野口敏幸氏、三菱食品関西支社戦略オフィス担当部長の安田雅樹氏に出席いただいた。今秋商戦の振り返りでは、厳しい残暑などが売れ行きなどに影響し、米不足に伴いシリアルやパン関連商品の出荷が伸長。メーカーサイドの話として、例年9月に実施する販促を（…）