わが国の中間流通業、つまり総合卸（酒・食品・菓子・低温食品を含む）界の勢力地図は、確実に上位集中化、寡占化態勢が強まっている。販売規模では既に１兆５０００億円超の企業が３社、経常利益では１６０億円超（11年度目標）が２社も出現、収益力でも１％超の優秀企業が誕生し、これに続く総合卸も目白押しだ。利益率に限ってみると例えば経常利益率では、10年前までは１％台乗せ企業は数える程度だったのが、いまでは珍しくなくなり、純食品部門路線からみるとやや内容が異なるが、１・５％を超える企業も現れ、総じて収益力の向上が際立つ現象だ。
　別表はわが国の酒・食品総合卸として活躍する上場企業中心の上位11社の直近業績と次期業績見通しを示したものだ。菱食、伊藤忠食品の両社は変則決算のため（…）

　１０年度（４〜３月）のチーズ市場は順調に拡大し、需給量では26万１千トン、前年比３・５％増となった。過去最高だった07年度27万９千トンの更新も再び視野に入りつつあるが、３・11大震災後の環境変化や輸入原料用チーズ価格の上昇などによるコストアップなど懸念材料も少なくない。もっとも家庭用は11年度に入っても堅調で、最大手、雪印メグミルクでは、今年度の市場成長率（物量）を１０２〜１０３％と予測、プロセスチーズは１〜２％、ナチュラルチーズは３〜４％増を想定しており、各社積極的な需要喚起策を推進中。
　東日本大震災による供給網寸断の影響は、チーズ業界にも及んだ。市乳製品に比べ、シェルフライフの長いチーズは、一定の製品在庫により、牛乳やヨーグルト（…）

　３・11東日本大震災は、総合卸にも大きな被害をもたらしたが、３カ月が過ぎて被災地の物流も復旧しつつある。その中で、食のライフラインを支える重要な役割を担う卸・小売の存在価値を、もっとアピールしていくべきとの意識が高まっており、健全な発展のために、利益なき戦いをしているときではないとの認識が改めて強まる。業績は震災の影響がみられるもののまずまずの推移。ただ、今後の成長を考えると、海外戦略の重要性を指摘する声で一致し、ウェブで新たな事業領域の拡大を図る動きなどもみられる。関西から元気をいかに発信していくか、ここでは関西で活躍される総合卸の営業担当責任者にお集まり願い、覆面形式で業界の課題、方向性など忌憚なく語り合っていただいた。（…）

　今年の上半期の輸入酒市場を振り返ると、東日本大震災による首都圏中心部の業務用が被ったダメージの大きさが第一に挙げられる。半面、震災が新たな��家飲み需要�≠�産み出したのは事実で、都心部の業務用での販売ウエートが小さいインポーターは１〜６月でプラスに推移したところも少なくない。
　今年後半は震災ダメージの軽減が進み、家庭用市場へのシフトは一過性に終わるだろうという見方が輸入酒業界では強いが、業務用市場での震災ダメージはゼロになっても、右肩上がりに転ずるのには時間がかかるという指摘は見逃せない。しかし08年後半からのドル安、09年暮れからのユーロ安を背景に、低価格シフトが進んでいたワインなどは、家庭用市場での増勢が震災後一段と顕著になっているのは（…）

　東北支援ギフトをはじめ、瓶ビールが十数年ぶりにギフトで復活するなど、例年とは様子を変えてスタートした今夏の中元商戦。取り引きするメーカーも、限りある原材料・資材などの製造資源を売れ筋商品に特化するなど、対応を余儀なくされた。大震災が起きた３月は、百貨店においてはカタログ制作の大詰めの時期。未曾有の被害に、毎日届く情報もそのたびに変化。連日カタログの差し替えに追われた。ニーズでは保存性の高い商品に需要が集中しそうで、生産が限定されるＮＢアイテムをいかに補完し「どれだけフォローできるのかがギフトを制するポイントになる」とも。百貨店のギフト担当者にお集まりいただき、直近の食品販売動向、中元ギフトの見通しなど、意見交換していただいた。
　――はじめに直近の食品販売動向からお聞かせ下さい（…）

　本格焼酎は、昨年末辺りから少しずつ底入れへの気配がみられ、消費を活性化させるメッセージ発信にさらに力を入れたい。３・11東日本大震災が、翌日の九州新幹線全線開通記念を直撃する不測の事態もあったが、九州からも復興支援に熱いエールが送られ、新幹線効果もＧＷを機に期待をふくらませる。安価な甲乙混和焼酎との競合が、落ち着きつつあるのも明るい材料。楽観はできないが、本格焼酎の持つポテンシャルを、新たな視点で発揮させていくことが欠かせない。米トレサ法で７月に施行される産地情報の表示には、順次対応を進めている。
　本格焼酎の課税数量は、日本酒造組合中央会調べの10年度ＦＹ（10・４〜11・３）で、前年比５・５％減の50万２４１３キロリットル（約２７９万１０００石（…）

　大震災後、カレーのメニュー想起が突出、カレー需要を押し上げたが、ルウカレーはひと月余りで落ち着いたようだ。レトルトカレーも防災用ストックとして家庭内在庫が想定され、販売と消費に相当乖離があるとみられる。ただ、レトルトカレーは07年度以降、４年連続で市場成長（金額ベース）を果たし、国民食カレーライスを支える大型商材としての存在感を強めている。他方、ルウカレーはＰＢ商品の出現や販売競争の激化で低価格化が進行してきたが、震災の環境変化を織り込んだ新しい切り口の価値訴求型マーケティングに期待がかかる。
　10年度（４〜３月）の家庭用ルウカレー市場は、金額ベースで前年比97％程度で着地したもようだ。内食化の進行が続いているものの、昨年夏の記録的猛暑や低価格帯（…）

　原材料や作りなどの面でこだわりを求めた高質食品群は大震災という逆風下で新たな展開が求められている。しょうゆ、みそなど各種調味食材が中心であるが、こうした商品は従来からのレギュラー商材が主流を占めるなか、同時にデフレの進行が進むなかにあっても堅実に浸透、成長をみせ、改めて底力といった面も注目されている。しかし、長期化が避けられない災害不況の広がりのなか、価格的に高水準になる加工食品群の活性化を今後どのように促し、引き続いての需要拡大、さらには商品開発力へと反映していけるか、これまで以上に生販一体化した取り組みが重要になってきそうだ。
　こだわり食品群は、デフレ不況下で一時的に後退感が強まったが、昨年あたりから再度の浮上ムードも広がりはじめている。（…）

　震災の影響で国産ビールが一時需給逼迫した売り場では、ベルギービールなどの海外ブランドビールが冷蔵ケースで存在感を高め、顧客接点の拡大に奏功。高質スーパーの酒担当バイヤーが今年注目する商材として「ベルギービール」と「マッコリ」を挙げる。それぞれが個性的な商品特性に加え、飲食業態ともリンクしており、セルフの売り場でも飲用シーンを演出しやすい利点がある。コモディティディスカウント店とは一線
を画した、ライフスタイルアソートメント店を志向する高質スーパーにとって、ベルギービールは強い味方となりそうだ。
　ベルギービールの魅力はその多種多様性にある。１４０の醸造所で８００種類以上の銘柄があるといわれ、その真髄ともいわれる野生酵母を使った（…）

　この夏、節電に挑む東京電力、東北電力管内のチェーンストア。各社とも未経験の事態への対応に苦心する。特にＰＥＴ飲料やビール類・缶チューハイなど酒類の冷蔵販売をどうするのか、悩ましい問題だ。５００ｍｌＰＥＴ や１缶販売は、冷蔵で販売するが、大容量ＰＥＴや６缶パックは常温販売する、というチェーンもある。しかし、こうした対応には売り上げへの影響を懸念する商品部からの反発もあり、今後の大きな課題だ。一方で卸の冷蔵倉庫などは５％節電に規制が緩和された。５月末に経済産業省から具体的な方向が示されており、残り１カ月弱で、詳細な節電計画の詰めの作業に入る。
　今夏、契約電力５００ｋＷ以上の大口需要家、それ以下の小口需要家、そして一般家庭も15％節電が求められる。チェーンストア各社は対策の検討を進めてきたが（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は平成22年度販売数量（ＦＹベース）で前年比４％減となり、３年連続での増加とはならなかった。景気低迷の流れのなかで生活防衛意識の高まりから低価格志向はいっそう顕著なものとなっており、大容量ＰＥＴを中心とした甲類焼酎は需要の底堅さを維持。しかし飲酒人口の減少などもあり「昨年度は想定を上回る減少幅で、要因を解明し対策を考えなければならない」（日本蒸留酒酒造組合・大宮久理事長）という。また行き過ぎた価格志向への対応として、公正競争の推進に向けた業界の取り組みが進められている。ＮＢ商品では４リットルＰＥＴ（25度）で店頭売価２０００円を超えた線での展開を目指すが ＰＢ商品ほか一部では１８００円台、さらには１６００円台の特価も依然ある。震災影響による品不足などで店頭売価は（…）

　即席麺業界は東日本大震災後の需要急増による混乱から、５月下旬には落ち着きを取り戻してきた。主力品に絞り込んできた生産態勢も、新商品を発売できる状態まで回復している。主原料の小麦粉は６月20日から値上げ、パーム油や包装資材なども価格が上昇している。メーカー各社はより一層のコスト削減努力をする一方で、値上げは避けるべきか、上げる場合のタイミングはいつにするか静かに探っている。それでも技術革新による新需要の創造、Ｂ級グルメの商品化、周年企画など、成熟した国内市場の中で、即席麺業界はたくましく挑戦を続ける。
　３月は震災により簡便食品へのニーズ高まりと備蓄需要から、メーカーの製造が追いつかない状況が続き、各社とも売れ筋の主要品目に絞り込んで（…）

　ハム・ソーセージ市場は、単価ダウンの流れに完全に歯止めがかからない状況で11年度がスタートした。この４、５月は震災がらみの短期的な需要活性化をもたらし、上々のすべり出しを見せるが、この未曾有の大災害の影響は今後、徐々に食品業界に影響を及ぼしてくる。しかもハム・ソーセージは原料豚価はじめコストアップが確実に迫っており、目先、採算事情は一段と厳しい流れにある。この局面で大手各社がどのように対応し、収益体質を維持・確保していくのか、ギフトの成果も含めた今年度上期の業績が注目される。
　大手ハム・ソーセージメーカーの３月決算は既報の通り、売り上げは各社微増減でやや格差はあるものの、収益面では大きく改善している。どこともに生産・販売面（…）

　清涼飲料は東日本大震災の発生直後から関東でミネラルウォーターや茶飲料が品薄になり、メーカーは全力で供給に努めた。生活必需物資としての側面がクローズアップされている。夏の節電で飲料需要が高まる一方、生産面の制約もあり、各社とも重点商品を絞り、安定供給を最優先に臨む。
　震災直後からミネラルウォーター、茶飲料を中心に商品が店頭から姿を消し、メーカーは供給に全力を挙げた。工場の被災や原料、資材の調達、燃料不足、そして計画停電と幾多の難題に見舞われたが、生産体制が復旧した４月中旬には店頭に商品が戻り始めた。連休明けに売り場はほぼ回復したが、その裏でメーカーはぎりぎりの供給を続けている。夏には東京電力管内で節電が行われるため、熱中症予防の（…）

　消費景気の立ち直りも寄与して、10年度（11年２月期）の小売業の業績は比較的堅調に推移してきたが、３月11日の東日本大震災を機に様相は一変。西日本市場の小売業の間では、震災がらみの需要も加味されて、３月度は加工食品を基軸に好調さを裏付けたが、落ち着きを取り戻した４月後半からは、逆に震災の逆風が吹き始めた。スーパー方面では、集客の武器ともなる食品ＮＢの種目の間で潤沢に商品手当が難しく、販促作戦に大きな支障をきたしていることや、消費熱そのものが急激に冷え込みを見せ始めたとする指摘もある。表は、上場スーパー27社の前２月期業績と今２月期の予想値を掲載したもの。公表値は４月に入ってからで、厳しい大震災の事態を想定した上での発表数値で、どことも今２月期の予想値は、きわめて慎重かつ横ばいに近いものとなって（…）