大手食品卸は年商1兆〜2兆円超のメガ卸の上位3社と、それを追撃し、まず１兆円規模を目指す数社との商権争いが激化している。食品市場のデフレ傾向にはまだ歯止めがかからず、大手小売りからの値下げ圧力は強まるばかり。直近の主要卸の決算では増収だったものの減益組がほとんど。乾いたタオルを絞るようにして削減した販管費も、売上総利益の減少分をカバーできない。成長領域の低温や業務用の強化、生鮮分野への挑戦も本格化するなど機能競争の一方で、コスト構造の抜本的な見直しも迫られている。
　売上総利益の改善が望めない中、卸側はさらなるコスト削減努力を求められる。卸だけでなく、メーカー、小売りも巻き込んだ「無理」「無駄」の排除が必須条件。返（…）

　チーズ市場は概ね安定成長を続けているが、世界的な天候不順や穀物価格上昇による飼料価格の高騰で、乳製品の国際需給はひっ迫基調にあり、ことし後半の海外原料用チーズは10％前後の引き上げとなる。円安、単価下落のボディーブローが続いてきたチーズ業界にとって、この大幅なコストアップ分は内部吸収の限界を超えており、年末需要期に向けての迅速な対応策が焦点になっている。
　ことし7〜12月のオセアニア産原料用チーズ価格はゴーダが１ｔ当たり4600〜4700ＵＳドル、約10％の引き上げ、チェダーは4700〜4800ドル、4〜5％の引き上げとなったようだ。当初は4900〜5000ドル水準、15％アップの可能性もあっただけに、引き上げ幅は多少でも抑えられたかたち。いずれにしても、チーズ業界にとっては原料高、円安、それに（…）

　総合卸主要7社の関西・近畿地区幹部諸氏に参集願い、直近業況、関西市場、商品動向、ＰＢ、値上げ・消費税増税など、広範囲にわたり、覆面形式で語っていただいた。前期業績はいずれも、増収減益での着地。小売業間での価格を軸とした競合激化が卸の収益に影響を及ぼし続けているとの見方。早期に脱却を図りたいものの、食品業界での景気回復がまだまだ追いついてきていないため苦慮しているもよう。そうしたなか、商品と価格のあるべき姿を追求。メーカーに対し、価格とは別に消費者に需要喚起できる商品開発をともに、と提言。14年4月実施の8％への消費税増税については、商品値上げと同時期であることや、引き続き10％への引き上げが控えることなどから、小売りの動向を注視していきたいとの見解で一致した。

　国産ウイスキーが海外で脚光を浴びている。数々の国際的な酒類コンペティションにおいて高い評価を受け、今やスコッチ、アイリッシュ、アメリカン（バーボン等）、カナディアンと並ぶ第5のウイスキー産地に定着。輸出も順調に伸びている。アサヒビールでは今年の国産ウイスキー戦略の一つとして「成長著しい海外市場に向けニッカブランドの定着とブランド価値向上を図る」など、業界を挙げて取り組み強化の方向。先ごろウイスキーの本場イギリスで行われた「第18回インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）」でもサントリー酒類、アサヒビールのブランド多数が受賞。製法や品質、産地の評価にさらに磨きをかける。
　サントリー酒類ではブレンデッドウイスキー「響21年」「同17年」「同12年」、シング（…）

　本格焼酎は、需要喚起のための話題作りに、メーカーの動きが活発になってきた。これまでとくに意識されていなかった夏向け商品の登場や、冷たさを強調する飲み方提案をはじめ、女性や若い世代をターゲットにした新商品も関心を集める。安定期に入ったとみられる市場のなかで、次のステップに踏み出すためのアクションが、ここへきて形をみせ始めたと、とらえることもでき、「これから本当に実力を試されるとき」というメーカーの声が重い響きを持っている。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの12年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比0・2％減の47万8288ｋｌ（約265万7000石）だった。前年度に0・4％の微増ながらも4年ぶりに実績クリアを果たしたのは続かなかったが、前年並みをキープ（…）

　家庭用カレー市場は、この1年停滞感を強めていたが、今年は年明け早々から上位2社による積極的なマーケティングが展開されるなど、強力な市場活性化、需要喚起策が講じられ、4月から5月にかけ回復の兆しが出てきた。昨年度はルウ、レトルトともに、低価格帯商品の大半が前年割れに見舞われるなど、��価格を下げても売れない〞状況が散見され、需要創出への新たな取り組みがクローズアップされている。
　12年度（4〜3月）の家庭用ルウカレー市場規模は、445億円（消費者購入ベース）、前年比94％に終わった。11年度4〜6月は震災による特需や販促自粛により実勢売価が締まったことなどで、市場伸びを促したが、12年度はこの反動要素と単価下落により、前年水準を大きく下回る結果となった。出生数の減少、小世帯化の進行、調理時間の（…）

　今中元は、ダウントレンドが続く市場にあって、例年になく期待を抱かせる商戦となっている。アベノミクス効果による株高と、それによる消費心理の好転が背景にあるもよう。百貨店は売り上げ前年超えを計画し、量販も産直・ご当地ギフトを強化。ギフトを供給するＮＢメーカーも、売り上げけん引役のフラッグシップブランドなどを表に前年超えを狙う。中元商戦は今後、6月下旬から7月初めにかけ、受注の山場・ピークを迎える。好環境のなか、製配販三層の施策に注目が集まる。
　インテージ社による2012年中元ギフト市場調査によると、件数・金額とも前年から減少。件数は96・1％の1億2725万件、金額は95・3％の4766億円。ギフト平均単価は3745円で、前年比33円減だった。件数、金額を08年からのデータで見ると、件数は、08（…）

　こだわり商品群は、川上インフレ、川下デフレの厳しい環境下ながら引き続き堅実な動きを維持している。ここへきて原料をはじめとするコストアップの局面が続くなかで、こだわり商品本来の高付加価値が改めてクローズアップされており、折からの少量でもより高質なものを、といった確かなニーズ性とも相まって存在感も一段と高まっている。ただし、低価格志向には相変わらず根強いものがあり、こだわり商品の間でも、個性、独自性といったところは以前にもまして流通から要求されており、こうした狭間でメーカー各社が生き残りをかけた商品開発とその育成をどのように促していくか、経済環境の面でも大きな転換へのフシ目を迎えた今が個々のメーカーにとって、またそれぞれカテゴリーにとっても非常に重要な局面といえそうだ。

　チェーンストアの13年3月期業績は、別表の通りとなった。バローはスーパーマーケット事業で物流ＩＴの機能強化を図るとともに、成長業態のドラッグストア事業でも食品の取り扱いを強化。韓国への出店にも挑戦し海外戦略を進めている。一方、首都圏では有力企業の競争が本格化しつつある。サミットは関連販売や生鮮の惣菜化などを柱とする新ＭＤの開発にチャレンジ。今後は既存店への水平展開に注力する。好業績を維持し続けているヤオコーは、今後一気に出店エリアを拡大する方針だ。いなげやは、イオンとの連携強化の方向。また、マルエツはイオングループの調理済み食品のプライベートブランド（ＰＢ）商品「レディーミール」を積極導入の方針だ。今年からピーコックストアも加わり、首都圏でもイオン系スーパーマーケットのシェアが拡大している。

　連続式しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は平成24年度販売数量（ＦＹベース）前年比98％で3年連続の減少となった。景気の持ち直し感が感じられるものの、少子高齢化による飲酒人口の減少などから消費は依然として減少傾向。一方で景気回復要因である円安は、原材料のコストアップ要因につながることから、先行きには厳しさが広がっている。公正競争の推進、多様な楽しみ方や健康面のアピール、潜在需要の掘り起こしがいっそう重要度を増している。
　〈総市場〉日本蒸留酒酒造組合調べの平成23ＢＹ（酒造年度、10〜9月）しょうちゅう甲類販売数量でみると38万1065ｋｌ（前年比98％）。内訳はアルコール分25度が25万4481ｋｌ（同98％）、20度が10万9758ｋｌ（同98％）、果実浸漬用のホワイトリカーなどが中心（…）

　即席麺市場は今年も袋麺の成長が見込まれるが、各社ともカップ麺のテコ入れが課題。袋麺は「正麺」「ラ王」が生産能力を増強、引き続き市場の成長を支えることが確実視されている。カップ麺はトータルで昨年度、減少に転じた中で和風が好調、カップ焼そばも前年実績を維持。夏の「ＩＣＥカップヌードル」のような食べ方提案による消費喚起、技術革新を伴った新商品の開発も求められる。業界共通の課題として原材料・包材や電気料金、燃油などの価格上昇、賞味期限の延長、来年4月からの消費税増税などの難問も抱えている。
　13年度の袋麺は非ＪＡＳも含めて20億食を突破すると予想される。新技術で��生麺風〞を実現した東洋水産の「正麺」と日清食品の「ラ王」とも生産能力を強化、3ラ（…）

　ハム・ソーセージなど食肉加工品業界は折からの原料、資材高の流れで価格改定へ動き始めた。3月期業績はハム・ソーセージなど加工品に関しては売り上げの減退基調がより鮮明化してきており、収益圧迫の大きな要因になってきている。円安進展は各メーカーが今年度の業績見通しを発表した後も1ドル100円台に乗る勢いで、これに伴う原料コストの上昇が続いている一方、包装資材も業者からの値上げの要請が出ているほか、エネルギーコストなども含めて原価高が日増しに厳しく迫っている。こうしたなか、日本ハムがハム・ソーセージ、加工食品について規格変更による値上げを発表、他社でも追随の構えをみせる。ただ、この新年度についてはハム・ソー、加工食品について改めて販売力強化の姿勢を示してきており、この展開しだいではさらに競争激化で収（…）

　飲料市場は1〜4月で前年比102％。4月中旬まで低気温だったが、年初からの積極的なマーケティングが奏功し、貯金を持って夏商戦に向かう。昨年はヒット商品が盛り上げたが、今年も意欲的な提案が多い。またコカ・コーラ関東４ボトラーが7月に経営統合、アサヒグループは9月にカルピスの事業をアサヒ飲料へ移管するなど再編も動き出す。収益性の高い自販機チャネル強化に動くが同時に台数拡大競争が激化している。
　コカ・コーラシステムが1〜3月で101％、サントリー食品インターナショナルは1〜4月で104％、アサヒ飲料は1〜4月106％、伊藤園は1〜3月で107％、大塚グループは1〜4月で106％、カルピスは1〜4月でストレート飲料が113％と好調なところが多い。昨年、トクホの炭酸や無糖茶の新ジャンル、炭酸入り果汁など新たな価値のヒット商品が（…）

　チェーンストア各社の13年2月期業績は別表（12〜13面参照）の通りとなった。食品流通を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、イオンはダイエーを連結子会社化するなど規模拡大を加速させる。一方のセブン＆アイ・ホールディングスは、商品開発やベンダーとの連携強化など取引先を巻き込みながら、コンビニの出店を加速させている。しかし、イオンではこれまで利益の源泉とみられた「トップバリュ」が収益低下の要因となった。コンビニ業態は、店内調理などサービス強化により店舗オペレーションに負荷がかかっている。勢いを増す2大流通グループに対抗すべく他のチェーンストア各社もセンター機能の強化やＩＴの活用などを進めるが、こうした効率化策がかえってコスト増加を招く現象もみられ、今後の成り行きが注目される。

　今年のウイスキー市場は、バーボン取り組み強化による20数年ぶりのブーム再来の兆しと、国産ウイスキーでのランクアップ提案、また国産大手メーカー各社が相次ぎ節目の年を迎えるタイミングでの、新たな飛躍を見据えた戦略策定など大きな話題が重なり、売り手側の意識も高い。テレビＣＭなどで話題喚起も進み、消費者からの注目度は例年の比ではないほど高まっている。
　年初からのバーボンウイスキーへの積極的なマーケティング投資は、��1アメリカンウイスキーとバーボンウイスキーの輸入代理店の変更で国内ビール大手2社の取扱商品がそっくり入れ替わったのに伴うもの。アサヒビールはブラウン・フォーマン社の「ジャックダニエル」「アーリータイムズ」など、サントリー酒類はビーム社の「ジムビーム」「メ（…）