缶詰・びん詰・レトルト食品市場は昨年の東日本大震災により、備蓄に適した防災食としての保存性や、即食性などの機能価値が見直された。夏の節電対応でもエコ調理レシピの主要食材として取り上げられるなど、消費者と缶詰類の接点は増えている。国内生産の主力品、ツナ缶詰は原料のキハダマグロとカツオの魚価高騰が続いており採算が悪化、主要ブランドは値締めの浸透を推進しているため、販売面では苦戦を強いられている。今年も内食化や節約志向は続き、��家飲み�≠ﾅの酒のつまみ需要、レシピ提案による素材としての用途拡大など需要の底上げ策を強化している。
　世界のツナ缶詰供給基地、タイのバンコク相場は年明けになっても１t当たりキハダが3000米ドル、カツオも1900米ドルと超高値が続き、下げ気配が見えてこない。（…）

　このところ、伝統食・乾物の生産動向に異変が起きている。天産物ゆえ、天候要因（低温、少降雨など）が減産につながっているが、それにしても、海苔、千切り大根、かんぴょう（中国産）などは大幅な減産。干しシイタケも福島産など東日本の動向は予断を許さない。このうち、海苔は水温高で赤腐れ病が発生、秋芽が大減産となり、その後冷凍網生産に移るものの、カバーするに至っていない。3月15日現在の共販枚数は64億2500万枚、前年同期が74億5000万枚だから10億枚強少ない。減産により、下物が高値。最終、72億〜75億枚と昨年の85億枚を大きく下回る公算。千切り大根、中国産かんぴょうもしかり。減産から高値を見せる。以下、千切り大根、かんぴょう、そして、海外から輸入が大半のごまの最新の市況をまとめた。（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素市場は11年度（4〜3月）、震災の混乱を乗り越えて後半から盛り返し、ほぼ前年並みで着地できた模様だ。12年度は新商品投入とＣＭ、店頭販促も通常通りできるため、前半戦から各メーカーとも積極策に打って出る。丸美屋はふりかけにびん詰の「のっけるふりかけ」により新カテゴリー創造に挑戦、ミツカンは「だしむすび」でスタートダッシュ、昨年ヒットした「ごまリッチ」を大きく上回る勢い。永谷園は「お茶づけ海苔」発売60周年で多彩な販促活動を展開、好調な「彩りごはん」をさらに強化する。
　震災により福島の包材工場が被災、関東系の丸美屋と永谷園は生産できる品目と数量が限定された。代わって静岡以西メーカーが供給、首都圏のスーパーにも名古屋や関西のメーカーの商品が店頭に並んだ。それも5月の大型連休明けから徐々に（…）

　食油と揚げ物用ミックスなどをメーンにした揚げ物・炒め物メニュー関連フェアが、キャノーラ油などの食油、天ぷら粉・から揚げ粉などの大陳フェアや生鮮売り場連動プロモーションが、この先、量販店頭で活発化する。昨年の4〜6月は、東日本大震災の影響で全国的に店頭の販促が自粛されたが、ことしは一転してにぎやかになりそうだ。いぜんとしてトレンドは手作り、内食シフトで、食油など基礎調味料は堅調。製販ともにこれをプッシュする戦略である。揚げ物・炒め物関連商戦は生鮮3品とのクロスマーチャンダイジングを主体に、主婦にアピールするメニュー提案型の販促が多い。商材面では健康、簡便性等のニーズを訴求、から揚げでは揚げないタイプも増えてきた。食油は原料事情等からコストプッシュが急で、4月からメーカー側は値上げするが、これに伴う消費喚起（…）

　味噌業界は課題山積のなか、春商戦を迎えた。昨年の出荷量は周知の通りここ3年続いた1万t前後の落ち込みから0・6％、2千t強のマイナスに止まるに至った。この要因としては、大震災を境に折からの内食化の流れに拍車がかかったこと、同時に非常食性、便利性といった本来の特徴が改めて受け入れられた即席のみそ汁の成長などが挙げられる。ただ、現実にはまだ総需要としての後退には決定的に歯止めがかかっておらず、マーケットとして減退基調を払拭できていないこと、さらにこの2、3月と消費にはやや低調感が漂い、同時に低価格化にもまだ完全にストップ感が出ていないこと等々、現実はなお厳しい状況におかれている。昨年までは原料事情が比較的安定した展開にあったが、なかで米については―特定米穀、輸入のＭＡ米ともに上昇基調が続いており（…）

　コンビニエンスストアの主要各社は、12年2月期業績が増収増益、なかには過去最高の好決算で着地できる見通しのところもある。既存店売上高も前年実績を上回り、女性やシニア層に対応した品揃えの強化により、震災後はコンビニ未利用者だった客層も獲得することができた。3月からの新年度は、これら新規客層を囲い込むための商品戦略を加速、スーパー業界が出店を強化している小型店との顧客争奪戦は熾烈化している。
　11年度（3〜2月）既存店売上高でセブン‐イレブン・ジャパンは単月別で12勝零敗と圧倒的に他社を凌ぐ。ローソンは11勝１敗、ファミリーマートは10勝2敗、ミニストップは1敗と健闘した。9月は前年、タバコの増税前の駆け込み需要が大きく、セブンを除く6社が前年を下回った。地域別では復興需要もあり、東北地区が伸び率も高い。ミニストップ（…）

　ヨーグルト市場はこの1年、東日本大震災による影響が懸念されたが、夏場以降順調に回復し、年明け1月下旬のテレビ特集効果を境に2ケタ成長に転じ、なお高原状態が続いている。2011年度（4〜3月）市場成長率は106〜107％程度と推計されるが、3月度の前年同月比が前年の反動も加わり異常値となるため、なお1〜2ポイントアップ、108％前後と見る向きもある。いずれにしても今年1〜3月の市場成長率は120％を超える見込みで、業界にとってはこの上昇基調をできるだけ長くキープしたいところだ。
　震災後、原資材の調達難や計画停電（関東）により、昨年3〜5月のヨーグルト生産は減少を余儀なくされたが、夏場以降順調に回復。秋口から店頭販促も活発化したことで、11月、12月は総務省・家計調査でも高伸長を示した。さらに1月のテレビ番組（…）

　冷凍食品市場は家庭用で弁当用、米飯、麺類、総菜などほとんどのカテゴリーが好調で、業務用はスーパー総菜向けを中心に伸長を続けている。今春は弁当用では自然解凍、米飯は主婦やシニア層を狙った2〜3袋入り個食タイプ、パスタは需要層の拡大に対応した大盛りや生パスタなど、新たな購入層の獲得とライトユーザーを囲い込む戦略。震災で被災した工場の製品復活は明るい材料。成長カテゴリーのコーナー展開、テーマを設け関連陳列した店頭販促など、非価格軸での提案も活発化している。
　一昨年後半から冷凍食品がテレビ番組で紹介される機会が増え、冷凍食品売り場への立ち寄り率がアップ、家庭用市場は順調に拡大してきた。震災後は新たに、または数年ぶりに購入・食経験した消費者が価値を再認識、リピート客も増えた。備蓄用も（…）

　11年のコーヒー総輸入量は45万2672t、前年比101・8％で過去2位を記録した。一方で生豆の港湾在庫が過去最高水準の4カ月分まで膨み、在庫を差し引いた総需給は生豆換算で42万5744t、前年比96・7％。製品値上げと震災が響いて前年を下回った。コーヒー国際相場が依然として高値圏にあり、国内コーヒー業界全体で400億円近いコスト増となった。メーカーには収益構造の変革が求められ、スティックコーヒーや1杯抽出型レギュラーコーヒーなど「1杯当たりの付加価値を高める」戦略を鮮明に打ち出す。
　コーヒー原料相場の高騰により昨年3〜4月に家庭用レギュラーコーヒー、インスタントコーヒーの値上げや減量を実施し、さらに東日本大震災が重なったことが響いた。秋以降は厳しい寒さもあって上向いており、金額ベースではレギュラー、インスタントとも（…）

　今年の乾麺は、本来の経済性と内食化を追い風にいっそうの消費力の推進をめざす。昨年は、東日本大震災後の3月、買い置き需要で前年を大きく伸長。乾麺の保存性など、その良さが改めて着目された。その後、手延最大ブランド「揖保乃糸」は例年より早い夏到来を背景に過去最高の出荷を見せるなど好調。が、機械麺は、震災後の急増で家庭内在庫が消化されていないのか、4月以降は低調。今シーズンこそ、食シーンでの頻度アップ、そのための商品開発、他業種とのコラボを含めたメニュー提案等で盛り上げたいところ。
　震災後の機械麺。企業による差はあるものの、そうめんやうどん中心に3月は大幅な伸び。このまま続けば「生産計画に支障」との懸念もでたほどだが、4月以降は低調（…）

　昨年の家庭用マヨネーズ・ドレッシング市場は、マヨネーズが微減ないし横ばいに対しドレッシングが伸長、トータルで微増となった模様。総務省・家計調査によると、1世帯当たり購入額はマヨネーズ前年比96・7％（数量97・7％）、ドレッシング同104・9％（同104・1％）、トータル101・3％（同100・3％）。大震災で一部商品の供給に影響のあったドレッシングが5月以降復調、秋以降も好調に推移した。シリコンスチーマなどによる新しい加熱調理メニューでの需要喚起策も奏功したようだ。
　11年の家庭用マヨネーズ市場は、消費者購入ベースで590億円、前年比99％と微減、数量ベースでほぼ横ばいで推移。大震災後は販促抑制で一時価格は締まった面もあったが、夏場以降、特売頻度が戻るにつれ特売実勢価格も以前の水準に戻った（…）

　だしの素市場は、ここ2〜3年にわたり安定した動きを見せている。量的には微増ペースながら実績確保の堅実さで、折からの課題である低価格化の流れにもストップ感が強まっているところも注目される。量販の動きも昨秋あたりまでほぼ前年ペースから微増といった向きが増えており、4〜3月ベースでは何とか実績確保の見通しが強まった。やはりデフレ不況の浸透下にあってこの商品の使いやすさと経済性が受け入れられるとともに、内食化も後押ししている。環境的な流れは今後も変わらず、今年も実績確保ペースを維持していける見通しにあり、ここからのプラスオンは有力メーカーの販促活動とも大きくかかわってきそうだ。
　だしの素製品は、長期にわたり続いた低価格化の流れにストップがかかった模様（…）

　飲料市場は昨年、前年比101％と過去最高を更新した。震災と前年の猛暑を考慮すれば大健闘だが、ミネラルウォーターが120％と伸びたもので、他のカテゴリーは概ね前年を下回った。今年の市場見通しは98％前後だが、メーカーはいずれも売上げ拡大の計画を立て、シェア奪還を掲げる。需要を創出する新商品も多い。
　コカ・コーラシステムがほぼ100％。サントリー食品インターナショナルが3億8200万ケース、102％。伊藤園は1億9630万ケース、102％。アサヒ飲料が1億7275万ケース、109％で4位に浮上。キリンビバレッジは1億7024万ケース、99％。大塚グループ6627万ケース、100％。震災で工場が被災したことに加え、多くのメーカーが自動倉庫の故障のため、生産ペースを落とさざるを得ない事態となった。さらに包材、原料の調達難や（…）

　ワイン総市場はデイリーワインを中心とした消費が続いており、今年も2〜3％増の拡大が期待されている。11年は東日本大震災の影響があったものの、比較的早いうちから市場は回復に転じ、年間では数量ベースで前年比5〜6％増となったと見られるだけに、市場拡大傾向は確かなものと自信を深める。なかでも国産・輸入ともに低価格デイリーワインを中心に消費拡大が進んでおり、特に家庭用市場は好調。家庭内での日常消費拡大は今後ワイン市場が成長する上での土台部分となるものでもあり、各社とも提案を強めている。来年には世界最優秀ソムリエコンクール決勝が日本で開催されるなど先行きの話題も充分で、成長局面はしばらく続きそうだ。
　ワイン市場動向は昨年1〜11月の果実酒課税状況（国税庁）で見ると、全体で（…）

　本格焼酎は、昨年1〜12月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）で、3年連続の実績割れに歯止めをかけた。今年は地盤をよりしっかり固める重要な年であり、芋、麦、米、そばといった主力原料それぞれの良さを、改めてアピールしていくことが大切。けん引車だった芋焼酎トップの霧島酒造が、昨シーズンの原料芋の大幅な不作で計画出荷を余儀なくされている環境だけに、市場での攻防に関心が高まる。
　本格焼酎の課税数量は、昨年間で前年比100％の47万8499kl（約265万8000石）となり、4年ぶりに浮上した。ブームが起きて以降の推移を振り返ると、ブームが起きた03年に前年比15・9％増、04年に17・2％増をマークしたあと、05年はブーム一段落のなかで2・3％増、06年が2・6％増、07年が1・6％増と実績クリアを続け、07年のピークで（…）