食用塩市場は、消費者の低塩・減塩志向が根強いなか、継続した情報発信と正しい知識の普及に業界挙げて取り組むことで、店頭での購買意欲喚起につなげることが年来の課題。そうした中、量販各社は漬物や精肉などとの関連販売やクロスＭＤを展開。伸長が期待できる500g商品の拡充を検討。塩麹が需要を喚起しているとする量販もあり、注力の構え。今夏は昨年以上の節電が叫ばれ、熱中症予防対策などで、塩への関心が一層高まることが予想される。こうした点も訴求要素として期待が持てるところ。一方、供給面に目を向けると、昨年、製塩大手の日本海水・小名浜工場が被災。同社西日本製造拠点での増産をはじめ、塩事業センターによる備蓄塩放出などが図られた。以来、1年半が経過。安定供給体制の早期回復が望まれるところ。（…）

　加工米飯が好調だ。とりわけ、無菌包装米飯は、少し前までは、価格競争の激化が問題になっていたが、震災後、保存食としての需要が増加。その際、従来からの消費層だけでなく、初めて食べた者も多く、それらの層がリピーターとなり、市場は拡大している。
　無菌包装米飯は、震災直後、水や缶詰、レトルト食品、乾麺などとともに、支援物資として現地に配布されたが、同時に、被災地以外でも、保存用、備蓄用として買い求められ、売り上げは大幅に増加。無菌包装米飯トップのサトウ食品工業の場合、昨年3月12日〜末までの売り上げは前年比190％と20日間で2カ月分の売り上げ。テーブルマークも4〜5月は2ケタ増。越後製菓も4月が大きく伸び、11年度は164・6％で着地。サトウ食品工業を例にとると、3月の大幅増のあと、さすがに4月は在庫が無くなり、数量制限（…）

　緑茶飲料が1〜6月で104〜105％で折り返し、今年は7年ぶりに市場拡大が期待される。ブレンド茶、中国茶市場がなかなか上向かないのが課題だが、特定保健用食品の茶飲料が好調で、改めて育成に注力している。
　緑茶飲料は昨年後半から前年を上回るペースで推移し、昨年は6年ぶりに前年並みを維持した。震災とその後の水道水不安によってミネラルウォーターがライフラインとして見直されているが、緑茶飲料も生活に密着した飲料として需要が高まっている。また昨年後半に上向いたことから、多くのメーカーが緑茶飲料のマーケティングを強化し、市場活性化につながった。緑茶飲料は3800億円規模の巨大市場であり、飲料市場全体を伸ばすには、このカテゴリーの成長が欠かせず、市場拡大の余地も大きい。かつては（…）

　中華調味料市場は11年度（4〜3月）、だし類が2ケタ増、醤類は底を打ち回復し上昇に転じ、メニュー専用の合わせ調味料は2ケタ近い伸び率。韓国系のコチュジャンは順調、韓国合わせ調味料などは2ケタ伸長した。12年4〜5月は前年が震災の影響が大きかったため、大きく伸びている状況だ。上期も成長が見込まれ、下期は横ばいから微増、内食化傾向が続き、リピーターと新規ユーザーの拡大により通期でプラス成長が見込まれる。
　中華メニューはスタミナ、野菜がたくさん摂れるメニューとして人気も高い。短時間炒めるだけなので、猛暑の日でなければ食卓への出現頻度も高い。『中華フェア』も7月まで続く。野菜の相場にも左右されやすいが、8月に入ると茄子が旬の時期で、店頭（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール類市場は、昨年の震災以降の業務用市場の冷え込みによる厳しさがある一方、家飲み需要の拡大はカクテルをも押し上げているようで、カジュアル用途ではあるものの家庭用市場でのユーザーの裾野は着実に広がっている。日本のバーマンの国際コンクールでの高い評価も話題で、消費者接点を広げるスピリッツ＆リキュール市場は後半戦に期待をつなげそうだ。
　財務省関税局調べによるスピリッツ＆リキュール関係の11年輸入通関数量は、「ジン・ジュネヴァ」が前年比114・3％の3045kl、「ウオツカ」は同114・7％の3218kl、「ラム・タフィア」同109・7％の2166kl、「リキュール」同112・5％の2万454kl、「その他蒸留酒」同89・4％の6万8249kl―。韓国、中国、ベトナムからの輸入が多い「その他の蒸留酒」を（…）

　ミネラルウォーター市場は、前年の震災需要の影響で今年1〜5月は前年を下回るが、有力ブランドは6月に入り復調している。ライフラインとして価値が見直され、震災前まで微減傾向だった大型ＰＥＴが上向くなど、需要の底上げにつながっている。安全・安心ニーズが一段と高まり、各ブランドともこの面の強化に重点を置く。小型ＰＥＴは増量と環境に配慮した容器で差別化を図っている。
　ミネラルウォーター市場は、07年から10年まで国産、輸入合わせて250万kl台と横ばいで推移したが、11年は震災需要で前年比126・0％、317万klに拡大した。このため今年1〜6月は前年を下回るが、一昨年を上回るペースで、特に有力ブランドは復調が顕著だ。サントリー食品インターナショナル「天然水」は、4月単月で前年比87％から5月（…）

　総合食品卸業界は商社主導の系列卸合併により巨大化、低温分野や生鮮・チルドなど温度帯の強化を加速、売り上げ規模は三菱食品の2兆円台、日本アクセスと国分は1・5兆円と上位3社がメガ卸として4番手以下を引き離す。収益性では経常利益率1％が業界内での指標となるが大手、準大手では加藤産業と伊藤忠食品の頑張りが際立つものの、主要卸の営業担当幹部からは、長引く景気低迷から小売り側の買いたたきや、度重なる見積もり合わせによる単価ダウン、その結果として収益率の低下を懸念する声が聞こえてくる。
　マルナカ・山陽マルナカのイオングループ入り、近商ストアはセブン＆アイグループと資本・業務提携、アークスはユニバース、ジョイスの北東北勢を仲間に加え本州（…）

　2012年度（4〜3月）の家庭用チーズは概ね順調なスタートを切ったようだ。有力メーカーでは春の新商品が好調な配荷をみせ、重点分野であるナチュラルチーズにおいても「さけるチーズ」「クリームチーズ6Ｐ」「ボーノチーズ」など今後の成長が期待される。来月下旬からのロンドン五輪に向け、販促提案も活発化しており、夏需拡大に弾みがつきそうだ。
　農水省がまとめた2011年度（4〜3月）チーズ需給量は28万4千t、前年比108・8％で過去最高を更新。海外原料用チーズ相場が安定したことでシュレッドの消費が拡大、家庭用市場が順調に伸びたこと、さらにバター需給ひっ迫に伴い代替利用を想定した原料用チーズの輸入増を指摘する向きもあり、輸入チーズの増加（11年、108・2％）が（…）

　関西地区の総合卸各社では今年前半、特に3、4月は、被災地への供給を担った昨年の反動を受けた。加えて、数年来続く一品単価下落、客単価下落傾向が今年前半も依然として残っているとの認識を抱いており、価格訴求に走るものの物量が追いついてこない、いわゆるデフレスパイラルに陥ってしまっているとする卸もある。一転、7月以降の後半に目を向けると、大きく立ちはだかるのが、電力需給問題。とりわけ関西地区は、関電からの15％節電要請を筆頭に、電力需給で今夏、全国屈指の注目地区となっている。大飯原発再稼働がこのほど決定したことで、節電要請の見直しも今後、予想されるものの、計画停電の実施有無など、依然、未確定要素は残る。そうしたなか各社は、総菜・チルド商品、備蓄対応型商品、クロスマーチャンダイジング、ロス軽減などの（…）

　今年上半期の輸入酒市場は、低価格化が引き続き広がるなどの懸念材料は依然としてあるものの、昨年の東日本大震災からの回復の手応えが感じられている。特に震災後ひと足先に増勢に転じた家庭用市場は、低価格志向を背景にした��家飲み需要�≠ｪけん引、ウイスキーハイボールや家飲みカクテルなどを中心に輸入洋酒ユーザーのすそ野は着実に広がっている。震災反動もありカテゴリーや銘柄によって月次の販売動向は大きく上下するが、総じて堅調。下半期もこの勢いを持続しそうだ。
　市場の動きで活発さが目立つのはやはりウイスキー。手頃な価格のウイスキーが市場に並ぶなかで国産ウイスキーを起点に火が付いたウイスキーハイボールの人気は依然手堅い。業務用市場ではビールと並ぶか下回る提供価格を武器に��一杯目需要（…）

　本格焼酎は、着実に上向きの手応えを強めている。11年度ＦＹ（4〜3月）は、前年比0・4％の微増ながらも、4年ぶりに実績クリア。これまでの芋一辺倒でなく、麦・米・そばといった各原料で、有力ブランドに動きが出てきたのが好材料。独り勝ちだった芋焼酎トップの霧島酒造の計画出荷で、市場にバランスが出ているのも事実。一方、中小零細企業が大半の業界だけに、メーカー間の格差も大きく、先行きに予断は許されない。12年度末に期限切れとなる租税特別措置法第87条の延長、恒久化は避けて通れない喫緊の課題だ。
　本格焼酎の課税数量は、日本酒造組合中央会調べの11年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比0・4％増の47万9433kl（約266万4000石）と、4年ぶりの実績クリアに（…）

　3・11以降、カレー需要が拡大したが、ルウカレーはひと月余りで収束、販促再開の夏場を期に締まっていた価格が戻り始め、下期は、価格競争が激化。レトルトは防災用需要など買い置きが進行し、105％近い大きな伸長を収めたが、ここでも低価格帯商品が下支えした。メーカー各社は中価格帯商品の開発や新カテゴリー確立に注力、ことしはタイ風グリーンカレーがホットな話題を集めている。夏場の節電・エコ対策やロンドン五輪販促も絡み、熱いカレー商戦が始まっている。
　11年度（4〜3月）の家庭用ルウカレー市場は、概ね前年並みないし微増で着地したもよう。震災後、カレーメニューの登場頻度が急上昇したが、ルウカレー需要急増はひと月余りで落ち着いた。東日本では流通段階での特売自粛で価格が締まったこと、内食（…）

　ビールギフトは中元ギフト市場におけるトップカテゴリーとして、引き続き最重点拡販商品に位置付けられている。今夏も節電対応が大きな話題となるなかで、涼感を強く押し出した提案は購入者の意識に強く働きかける。また震災以降の購買意識の変化で��絆�℃�要がしっかり根付いているところで、特にビール需要の回復に追い風。大手5社のビール類1〜4月課税出荷数量が前年比96・9％、うちビールは同96・8％と下げ止まり傾向が強まるなか、売り上げ規模の大きいギフト商戦でプラスオンを狙いたいところ。ギフトバイヤーからも「中元ギフトの売り上げ確保にビールギフトの盛り上がりは必須」と期待がかかる。またパーソナルギフトの広がりもビールにはプラス要因。
　アサヒビール　安心・信頼の主力商品「スーパードライセット」を中心に、「スーパ（…）

　こだわり商品群の健闘が量販の売り場などで続いている。デフレ不況が本格化した当初は商品のセレクトが進み、後退感を広げてきた時期もあったが、少しずつ回復し、昨年あたりからカテゴリーによってはむしろ面の広がりを見せてきている。商品別では味噌、醤油、各種つゆ類、食酢などの調味料が中心。いずれも成熟型分野の典型であるが、小売100円台クラスのレギュラー、あるいは戦略型商材から1000円からそれ以上のプレミアムタイプまで幅広く揃えている。とくにこの味噌や醤油は、高額帯ニーズも高く、メーカーによっては固定ファンを掴んでいる商品も多いことから、売り場サイドでもカテゴリーの収益性、さらには店舗としての品揃えの見地からも積極的に扱うケースが多いようで、このあたりがこだわり商品群の存在感にもつながっているようだ。

　食市場の構造が大きく変わろうとしている今、チェーンストア業界もその姿を大きく変えようとしている。地方で��力�≠�蓄えた有力企業がその版図を拡大し、いまや大都市圏に迫る勢いだ。一方で、首都圏ではライフ・ヤオコー連合が誕生するなど、業界の勢力図も大きく塗り替わりつつある。さらに都市部のチェーンでは、多様なニーズに対応すべく商品の高質化、サービスの高度化が進んでいる。
　人口減少や高齢社会の進行による食市場の縮小や低価格化、簡便性ニーズの高まりなどマーケットの変化に積極的な対応を進める企業が多い別表の3月期決算のチェーンストア各社。なかでも中部地区で急成長を遂げているバローの連結営業収益はついに4000億円を突破した。同社のスーパーマーケット事業では、ＰＢを拡大するとともに（…）