直近のはちみつ市場は、昨年のブームは落ち着くも、15年同期と比べると堅調に推移しているもよう。16年は“ＴＶで健康効果（咳止め・疲労回復・抗菌・美肌効果など）について取り上げられる回数が増加”“ヨーグルト・グラノーラ市場拡大により使用頻度が上がった”といった要因により、はちみつブームが到来。ユーザー層が広がった。昨年はこの影響で過去最高の売り上げをたたき出した企業もある。ブームは昨年11月頃から徐々に落ち着いてきたとみる向きが多いが、大手の調査によると、ヨーグルトに入れるランキングの2位にはちみつ（1位＝ジャム）が入るなど使用の日常化は定着している。
　国内のはちみつ需給量の大半は輸入品が占める。国産のほとんどは家庭用向け、輸入は５割が家庭用、4割が業務用・加工用向けに消費されているもよう。2016年（1（…）

　パスタは、消費停滞の局面が続く中で輸入品シフトが加速してきた。昨年の国内需給は27万8千t強で微増だが、6年前に近い水準。特に、国産は大手の海外シフトで約13万4千t弱、一気に四半世紀前のレベルに後退した。輸入は、スパゲッティだけで13万3千t強で国産パスタに肉薄。マカロニ他も合わせると輸入14万5千tで、史上初めて年間で国産を上回り、市場構成比は輸入が52％強。ことしも1〜2月は輸入が54％弱、この流れが加速している。輸入は老舗のイタリアを新興のトルコが追う展開。パスタ市場はグローバル化進展で結局のところ日・伊・土の三つ巴戦になりつつある。昨年は土に、ことしは日・伊に新たな動きが出ており、ターニングポイント。一方、トータル需給は停滞だが、家庭用、業務用、加工用のいずれの分野でも底堅い。この5年ほどは上下1万5千t幅の（…）

　中四国有力チェーンストアでは今後のさらなる発展へ向け収益構造改革に着手。山間部が多い地域特性から無店舗型販売事業への投資も拡大傾向にある。全国と同様、人手不足への対応は急務で、新・人事制度導入などで働き方改革を推進。有力企業同士によるスーパーマーケット連合の行方にも注目。
　中四国チェーンストア各社は、永続的発展のための礎を築くために、収益構造の改革に踏み出している。そのひとつが、主力事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成だ。中四国から九州へかけた広域で展開する「イズミ」（本部・広島市）は、前期営業収益が7000億円超で、直営３部門すべてで粗利を改善、客数も伸ばすなど、7期連続増収、8期連続経常増益。中四国随一の規模を持つ同社の主力業態は大型GMSの「ゆめタウン」（…）

　家庭用ジャム市場では成長著しいヨーグルトにフィットした果実と果汁でつくった糖度40度未満のフルーツスプレッドを中心に高単価のプレミアム商品が市場をけん引。一方で、大容量、経済性訴求の大びんジャムも好調な伸びを示し、消費の2極化傾向がみられる。2年目の4月20日「ジャムの日」を迎え、普及、販促活動で盛り上がる家庭用ジャムの現況をまとめた。
　2016年の家庭用ジャム市場は、メーカー出荷ベースで332億円（前年比100・3％）で、微増ながら5年ぶりに前年（331億円）を上回ったもよう。タイプ別動向では、砂糖不使用の果実スプレッドはじめ高付加価値商品群が高伸長を続ける一方、徳用・大瓶タイプも全般に好調な伸びを示し、消費の2極化がうかがえる。主流の低糖度ジャム群は堅（…）

　アイスクリーム類の16年度メーカー出荷額（4〜3月）は約4900億円、前年比105％と推計され4年連続で過去最高を更新した。上期が西日本の猛暑もあって108％、下期は前年にテレビ番組の特需があり100％だった。本格スイーツ仕立てのアイスなど高価格の商品が好調でメーカーの商品開発が活発化、デザート、菓子等の需要もアイスで取り込んでいる状況にある。主力ブランドの強化と高付加価値商品の開発・育成で今年度は5000億円市場が展望される。
　成長のカギを握るのは高価格帯商品の展開。この数年の市場拡大は、販売数量の伸びもさることながら、容量当たりの単価上昇が続く。大半の商品を値上げした15年度を除いても平均単価は上昇傾向にあり16年度は2％上昇した。マルチパックでは、従来（…）

　コメ価格は、2年連続で相場が上昇。要因は、政府が積極推進する“主食用米から飼料用米への転作”によるところが大きい。コメ需要自体はシュリンク傾向に歯止めを掛けられずにおり、歪な状況と言えるだろう。平成29年産米についても「相場は上がるだろう」「28年産比で60kgあたり300円程度アップか」とする声が聞かれる。ただ、川下では「今以上の値上げは限界に近い」という指摘もあり、今年もコメ卸にとっては難しい舵取りを迫られそうだ。また、来年にはいよいよ減反制度が廃止される。「食管法改正以来の大きな出来事だ」という声もあり、コメ流通市場は大きな変革期の渦中にある。
　2年連続のコメ相場の上昇は、中間流通であるコメ卸の収益を圧迫。体力勝負の状況にある。「精米で利益を出せる状況には無い。玄米でそれをカバーする構図」という（…）

　清酒は吟醸、純米酒が6年の拡大基調、需要活性化の推進役として一層取り組み強化。4合瓶の拡充はもちろん、紙パックでの需要促進にも注目したい。紙パックはボリュームゾーンの価格競争が一段と激しくなっているが、6月に施行される改正酒税法による新たな「酒類の公正な取引の基準」を最後の砦として、健全な市場の回復に努めたいところ。2017年税制改正では段階的な清酒の減税と、23年10月に醸造酒類の税率一本化が決定。インバウンド対応で、訪日外国人旅行者向けに酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の申請が4月から始まった。10月から適用される運びだ。好調な輸出への対応と、国内需要の活性化で、2020年に向けた清酒業界の展望を切り拓いていきたい。

　家庭用マーガリン消費の減少が続く中、2016年度（4〜3月）下期は減少率の大きかった健康訴求（ヘルシー）タイプに回復基調が見えるなど、市場が復調に向かう明るい兆しが出てきた。市場を下支えしてきたリッチタイプは引き続き堅調な動きを見せ、市場の4割を構成するに至っている。バターの値上げ、原料油価の上昇などで、マーガリン・スプレッド事業のコストプッシュが一段と強まる中で、消費の維持・拡大をめざす上位メーカーの動向、市場の現況をまとめた。
　16年度の家庭用マーガリンは市場全体で概ね前年比90％程度（重量、金額）で着地したもよう。15年６月の米国ＦＤＡによる部分水素添加油脂にかかわる決定を受けて、日本国内でのミスリード報道による影響が尾を引き、２年連続で大きな後退を強いら（…）

　ビール類では酒税一本化の方針を受けて、将来減税される予定のビールを軸に長期的な戦略を立てる。最終段階までの9年間に何度か大きな変化があり、その都度の需要予測は困難を極めるが、各社とも「年ごとの対応はあるものの、大筋では強いブランドを育てることに尽きる」見方で一致する。人気のクラフトビール関連は引き続き好調で、ビールの魅力化や若者の興味喚起につながるものと期待を寄せる。
　〈基幹ブランド重視で〉　今年の国内ビール類市場が1％減程度と予想されるなか、各社ともビールに重点をおいた戦略を推進。年初に発表した4社のビール類販売計画を合計すると、前年比1・3％増の4億1480万ケース（大瓶換算）のプラス着地を目指し提案を強める。アサヒビールは「スーパードライ」発売30周年記念を基点として202（…）

　缶詰の主力カテゴリーである水産缶詰は原料となる主な魚種が不漁続きで、価格は高騰し製品価格を改定しても採算が取れない状況だ。高価格帯でも売れることを示してきたグルメ缶詰もあらゆる売り場に行き渡り、勢いは鈍化傾向。主要大手メーカーは減塩やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）など健康系、開けやすい缶ブタなど価値訴求を強化し売り場の活性化を図る。
　昨年はサンマが38年ぶりの不漁だった15年を下回り、するめいかは世界的に大減産となり前年と比べ9割の減少、ホタテは2年前の台風の影響でやはり大幅に減って、カニも不足しているという。びん詰の主原料となる秋サケも不漁の前年を下回っている。今年も原料事情の好転は見込めず水揚量で1/2、価格は3倍以上を覚悟する必要があり（…）

　乾物は日本の伝統食品で、和食の世界遺産登録で海外も注目。栄養を多く含むことから健康訴求提案が活発。食品卸では乾物ＰＢ開発を拡充。一方で、原料不足による減産とそれに伴う相場高が深刻。「ここまでの上がり方は経験がない」（海苔問屋）とするなど、今後、商品をいかに調達するかといったことが課題となってきそう。主要乾物の市況は次の通り。
　海苔：前例のない原料海苔の不作が今シーズンでついに4年目に突入。収穫終盤時期を迎えているが、直近まで枚数は前年比で約3億枚減、平均単価は約2円高騰している。今シーズン不作の要因は天候。産地では、秋芽まで順調も、それを境にアカグサレ病が蔓延。降雨がなく晴天続きのため栄養塩もなくなり、福岡と佐賀では、例年、年明け（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素市場はカテゴリーにより異なるが、総じて需要が安定している。春の新生活・行楽など弁当需要が高まるシーズンとなり、店頭でも露出がアップする。ふりかけも減塩といった健康系が台頭しはじめ、今年は乳酸菌入りも登場。大人が支持するソフトタイプが好調だが混ぜ込みタイプ・おむすびの素が伸び悩んでいて、新たな活性化策が求められる。お茶漬けの素は下げ止まり復調傾向だ。
　ふりかけで今年注目度が高いのは減塩と乳酸菌といった健康系。減塩は血圧が気になるシニアだけでなく、子どもの摂る塩分を気にする母親（主婦）が増えていることから、学校給食でも減塩志向の献立が増えているという。永谷園が昨春発売した塩分25％カットの「減塩混ぜ込みごはん」が好調に推移、当初ターゲットとしていたシニア層だ（…）

　揚げ物テーマのプロモーションが、店頭で活発化してきた。食用オイル、専用ミックスが弾む。製販ともに揚げ物の家庭での手作りをプッシュする。オイルは汎用タイプのキャノーラ、衣吸油低減タイプ、オリーブ系やアマニ系の調理用ブレンドタイプ。ミックスはから揚げ粉、天ぷら粉など。調味料等関連品も総動員して、大陳や生鮮品とのクロスマーチャンダイジングを展開。生鮮連動では、主婦に強力にアピールするメニュー提案型が主体。食用油＆ミックスは健康面、簡便性等の消費者ニーズにも対応。特に、から揚げは、専門店の監修品が人気で堅調。
　食用油、ミックスは、製販がインストアで「揚げ物フェア」等を全国展開、末端の消費を強力に喚起する。特に、3〜6月は、春の生鮮品の出回りと連動して活発化する。（…）

　みそ市場は昨年（1〜12月）、出荷量が9年ぶりに前年実績をクリアした。増加率は0・2％増とわずかであるが、長らく続いた減少傾向に歯止めが掛かったのは例年に無い明るい話題だ。増加の要因は、家庭用の消費増というよりも、業務用で需要が増加したという指摘が多い。ただ、国内人口減少時代に突入した中での出荷量増加が持つ意味は大きい。今年1月は0・1％減と前年並みでスタート。2月は昨年がうるう年であった関係もあって「落ち込んだ」という声も聞かれるが、まずまずの立ち上がりと言えるだろう。春夏向け新商品施策について、生みその大型商品が出てこなかったのは否めない。流通筋からも「売り場活性化のためにも、どこに置こうか迷うような新鮮な商品に挑戦して欲しい」（大手グループ量販店バイヤー）という声が聞かれる。ただ「秋の新商品に（…）

　コンビニエンスストア上場各社の16年度は、引き続き1強＋2社の構図で幕を引いた。セブン‐イレブン・ジャパンは快走を続け、既存店の売り上げは55カ月連続で前年同月をクリア。追う各社も15年度ほどではないものの、前の年を上回る月が1年12カ月のうち半分超に上るチェーンが多かった。食品市場におけるスーパーマーケットのシェアは16兆円だが、今後5年間で11兆円に縮小すると予想されている。この部分を獲得するため、各社はスーパー代替機能の強化を引き続き推進。一般惣菜、日配品、冷凍食品を拡充したり、おかずの一品として出せるＦＦ商材を投入する動きがさらに強まっている。
　セブンを追いかける2社はバックに控える商社の力を活用し総力戦に挑む。先月9日、ローソン株式の三菱商事による公開買い付けが終了した。三菱は50％＋100株、議（…）