ウイスキー市場はハイボールブームなどを契機に拡大に転じ、勢いを持続している。ＴＶドラマ効果が言われたときにはその後のブーム沈静化が懸念されたが、全くの杞憂に終わったもよう。これまでのけん引役だった国産ウイスキーには、熟成に時間を要する原酒事情の懸念材料が残るが、その分を輸入ウイスキーが補完するかたちで勢いを強めている。料飲店開拓なども順調で、値上げ影響も想定内と先行きは明るい。新しい飲み方提案などを通じ、エントリー層の取り込みに引き続き注力し、長期的な安定市場の構築に向けた取り組みが進められている。
　〈市場規模〉ウイスキーの年間課税数量は、15年度（1〜12月）では国産ウイスキーが前年比117・2％の11万6761kl（1390万ケース、8・4l換算）、輸入ウイスキーは122（…）

　新日本スーパーマーケット協会は、単なるスーパーマーケットの業態団体という“枠”を越え、製配販が一体となって食産業の課題解決に挑む基盤となり、また、「地方創生」の推進役としても大きな役割を果たしている。なかでも主催する「第51回スーパーマーケット・トレードショー2017」「デリカテッセン・トレードショー2017」を中心に「第12回こだわり食品フェア2017」「外食FOOD・TABLE2017」を同時開催する商談展示会「FOOD・TABLE・in・JAPAN2017」は、同協会の活動を総括する取り組みとなっている。来年2月15日には、千葉・幕張メッセに会場を移し、3日間にわたり、小売り、中食、外食業界の垣根を越えたソリューションを提示する。
　フードビジネスの起点となる商談展示会「FOOD・TABLE・in・JAPAN2017」は、（…）

　鍋用調味料のうち鍋つゆは、今シーズンも「だしを利かせた」「あっさりとした」味付けが主流となる見通し。3〜4人前パウチ入りストレートのほか、味の素社「鍋キューブ」が開拓した小分け鍋つゆカテゴリーは参入メーカーも増え、前年に引き続き成長が見込まれる。鍋料理の魅力として“野菜がたくさん食べられる”ことを大手メーカーが訴求、店頭ではクロスＭＤで購入単価アップに貢献する。ぽん酢は密封容器入りが増えてきて活性化してきている。
　鍋料理はスーパー側にとって、客単価アップが見込めるメニュー。生鮮部門だけでなく、和日配や乾物、調味料と幅広い部門に貢献できる。〆の麺類なら冷凍食品、リゾットならスライスまたはシュレッドチーズなど洋日配も関連してくる。最大手のMizkan（…）

　乾麺は、春夏商戦に引き続き、秋冬商戦に突入。麺類間での競合激化が叫ばれるなかにあって、鍋つゆ連動やプレミアム・健康などトレンドに対応した商品などにより、その価値と魅力をあらためて粘り強く発信していきたいところ。来秋には三輪素麺の産地・奈良県桜井市で第2回そうめんサミットが開催される。
　乾麺の価値をまとめるとすると次の通りとなろう。茹でることで味わいが増すこと、原料・製法・産地などの違いにより多品種があり選択肢が豊富なこと、麺つゆ・鍋つゆなどと合わせると一層味わいが引き立つこと。秋冬の乾麺も最大需要期の夏季に比べると、その規模こそ大きくはないが、うどんやそば、中華麺などを中心に充実のラインナップが並ぶ。なかでも、冬場にかけ需要が高まる鍋つゆとの相性は抜群のものがあり、（…）

　日本の代表的伝統食品である乾物が新たな脚光を浴びている。乾物ならではの味わいや利点が流通やその先の消費者から注目を集めつつあるため。一方で原料である農水産物での生産の担い手減少といった課題もあり、対応が必至。
　乾物の特徴をまとめると以下の通り。農作物や海産物などの素材を乾燥させて作る過程で水分が抜けることから、素材本来の味が凝縮され、深みが増すとされている。また、水分が抜けることで重量当たりの栄養価も高まると言われている。栄養価ということでは例えば、凍り豆腐はコレステロール調節・食後の中性脂肪上昇を抑制する作用であるレジスタントタンパクが多く含まれているとされている。こうや豆腐普及委員会では、凍り豆腐のそうしたメカニズムを研究し発表することで、より一層の消費につなげようと（…）

　缶コーヒー市場が1〜7月で前年比103％と好調だ。「ジョージア」がコカ・コーライースト109％、ウエスト107％、サントリー食品インターナショナル「ボス」は104％、アサヒ飲料「ワンダ」107％、ダイドードリンコ（2〜7月）105％、伊藤園は「タリーズ」などコーヒー計で110％と揃って伸びた。ボトル缶が2割増でショート缶の減少をカバーしている格好だ。今秋もボトル缶中心の戦略だが、市場の7割以上を占めるショート缶のテコ入れ策も欠かせない。
　缶コーヒー市場は、一昨年の消費増税の影響を受けたが昨秋から回復基調にある。ボトル缶が今年も2割増ペースでけん引し、ショート缶の減少（96〜97％）をカバーしている。ボトル缶入りが今年9000万ケースを超えると予測され、缶コーヒー市場に占め（…）

　好調に推移してきたスーパーマーケットの業績だが、5月度以降は有力チェーンストアの既存店売上高の伸びも鈍化してきた。7月度は大きく回復したようにも見えるが、これは前年同月に比べ、土・日曜日が1日ずつ多いことが主な要因だ。8月度は前年並みの推移という企業もある。この状況を、景況の“潮目”とみて価格訴求を強化するのか、あるいは提案力の高い新たな店づくりをさらに加速させ、新たな需要を創造することで乗り越えるのか。各企業とも難しい経営判断を迫られている。
　バローホールディングスの16年4〜6月連結業績は、営業収益1285億31百万円（前年同期比104・5％）、営業利益46億94百万円（106・8％）、経常利益50億16百万円（109・8％）、純利益35億60百万円（126・0％）で増収増益となった。うちスーパーマーケ（…）

　再編が進むチェーンストア業界。リージョナルの大手が主導し、年商1兆円規模の勢力を形成する動きもそのひとつで、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスという2大流通グループとは一線を画し、どちらにも属さない第三極を目指した取り組みと言えよう。一方で、これら巨大勢力とは距離を置きながら、かつ、存在感を発揮することで生き残りをかけようという地域スーパーマーケット連合の動きもある。これはリージョナルチェーン同士が対等の精神で結集し、経営資源やノウハウを統合することで、競争力強化を図るというもの。昨年誕生したリテールパートナーズの急拡大により一躍、脚光を浴びるかたちとなった。業界再編はまた一歩、新たなステージに突入している。
　年商1兆円をうかがう第三極の動きから見ていくと次のようになる。東日本では（…）

　パスタは、国産業界の海外生産シフトなどグローバル化の進展で、マーケット構造が大きく変化、ことしは輸入が国産を上回るのは必至の情勢。こうした中で、ことしも厳しい局面で上半期を折り返した。国内需給は、昨年の値上げなどもあり、2年連続の実績割れ。業界は秋需に拡販強化で下期の巻き返しを狙う。国産は、原料高騰などで昨年2回値上げした。小売り実勢も大幅上昇、従来のエコノミー食品からは様変わりしたが、この辺りを克服しきれていないのは否定できない。国産大手は常温のパスタ＆パスタソースにとどまらず、冷凍パスタ、チルドパスタにも注力。特に、家庭用はブランドシナジーを高める戦略である。引き続き内食トレンドとみて、今秋需対策も国産大手を中心に家庭用を主体に販促を強化、需要喚起を図る。ドライは、時短・簡便などの訴求で家庭用（…）

　即席めん市場は今年も8月後半から店頭販促が活発化、消費者の購買意欲を刺激する。本格シーズンに向け各メーカーとも売り上げ規模の大きな主力ブランドを前面に打ち出してくる。日清食品と明星食品は周年記念の販促企画を積極投下、例年以上に店頭は賑わいを見せそうだ。若年女性やシニアなど需要層拡大のため健康志向の商品育成も継続的な課題になっている。
　1〜6月JAS受検数量（ドライタイプ）の前年同期比はカップめんが12・1％増、袋めん4・8％増、合計では2ケタ近い9・8％増と過去最高を記録した前年を上回るペース。ただし、大手メーカーによると購入ベースの実態は4〜5％増と推計している。確かに4月の熊本地震により、再び防災意識が高まり備蓄需要で引き上げられて特に4、5月の販売（…）

　上場コンビニエンスストア各社の16年度第1四半期は、セブン‐イレブン・ジャパンが既存店の伸長により5期連続で過去最高益を達成、ローソンが連結のチェーン全店売上高で過去最高を更新するなど、上位が好調だった。客単価は伸長を続けており、高付加価値商品の継続的な投入が奏功している格好。一方で既存店ベースの客数は伸び悩んでおり、先頭を走るセブンも前年並みにとどまっている。9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの合併を控え、各社の動向に注目が集まる。
　上位5社の既存店の客単価は、セブン、ファミマ、サークルＫサンクス（CKS）、ミニストップが前年をクリア。中でもＣＫＳは2・6ポイント上昇した。客数は、ローソンが0・8ポイント減にとどめているものの、2ポイント以上落としたチェーンもあった。人口減の局面（…）

　消費増税となった14年4月以降の好調な業績を背景に、有力スーパーマーケット各社は、惣菜やこだわり商品の強化、飲食スペースの拡大などを進めた新たな店舗スタイルの開発を進めてきた。こうした店づくりは、業態を越えた競争の激化や高齢者の増加など、今後加速するとみられる経営環境の変化に対応するもので、顧客から一定の支持を獲得した。ただ、これらの店舗は運営コストが高く、収益面で課題を抱えるケースも少なくない。さらに人手不足が加速し、売り上げの伸びが鈍化するなど経営環境は変化。ここにきて各社は高付加価値を提供する店づくりを維持しながら、セミセルフレジの導入や生鮮プロセスセンター、惣菜工場の活用などを加速し、一気に効率を追求しはじめた。
　14年4月に消費税の税率が5％から8％に引き上げられて以降、スーパーマーケ（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして、得意先のフォローにいっそう力を入れている。小売市場ではコンビニエンスのココストアが昨年10月にファミリーマートに譲渡され、今年9月にはファミリーマートとユニーグループ（サークルＫサンクス、アピタなど）の統合が控える。新たな取り引きに関心が集まり、イズミックは新規の帳合獲得が酒類売り上げ拡大につながる。市場環境が大きく変わる中で、地場卸としても得意の土俵に磨きをかけるとともに、新たな事業への取り組みが欠かせない。
　三井食品中部支社　三井食品は今期、中期経営計画「NSP2017〜MoveForward」の最終年度を迎え、物流改革をはじめ、顧客基盤および営業支援基盤の強化を推進している。物流改革では、卸の生命線である物流を今一度確認。効率・品質・提案力の3（…）

　オリーブオイルは、風味に加えてナチュラルヘルシー特性が高く評価されて拡大歩調キープ。家庭用食用油市場のリーディング商材になっている。2015年度（15年4月〜16年3月）は家庭用は大幅値上げの反動でボリュームは3万5千t前後で前年度比95％ていどにとどまったようす。しかし、金額では345億円前後、107％ほどと推計され、7年連続でピークを更新である。今期は昨年の値上げ反動を克服して、ボリュームも復調してきた。まだまだ底をみせないパワーに続伸期待が高まっている。いよいよ金額で家庭用食用油のトップカテゴリーの座が目先に迫ってきた。ことしは、日清オイリオグループの「BOSCO」が20周年キャンペーンを展開、J‐オイルミルズも「AJINOMOTO」の拡販アクション、製油大手2社が積極策。業界は、消費喚起へメニュー提案主体にパブリ（…）

　少子高齢化による市場規模縮小や県外・島外からの大手資本の流入など、中四国流通市場を取り巻く環境は予断を許さない。そうしたなかにあって、総合卸、リージョナルチェーン各社の活躍が光っている。総合食品卸では、生鮮・デリカ事業をより一層強化する動きがみられる。広域に対応でき効率性も高めた物流体制構築を追求し、物流センターを活用したコスト削減や業務簡素化なども仕入れ先に提案。リージョナルチェーンでは、消費者の価値志向の高まりを受け、プレミアム・高価格帯商品の開発・品揃えに注力。商圏の変化に対応するため既存店リニューアルを継続して進めるとともに、都市部など人口増加圏への新規出店も意欲的に展開している。
　日本アクセス　日本アクセス中四国エリアの2016年度は売上高1059億円、通（…）