外食市場が好調に推移している。7月は、コロナの5類移行後に各地で花火や祭りなどのイベントが再開、インバウンドも増加したことで人流が回復。関東などでは好天が続き、全国の平均気温がこの100年で最高を記録するほどの暑さの中、夏の季節メニューが好調だった。日本フードサービス協会によると、7月の外食市場全体の売り上げは、前年同月比114.2％、19年比でも112.6％と伸長した。しかし、インバウンドで人流が増えている大阪・難波の飲食店では「本来は2階のフロアもあるが人手が足りなくて1階でしか営業できていない」と機会損失が発生していた。帝国データバンクの調査でも、7月の非正社員の人手不足割合が、飲食店は83.5％と、旅館・ホテルの68.1％などと比較しても群を抜いて（…）

　ウイスキー市場は、アフター・コロナの環境で業務用の回復が進み、ハイボール需要を牽引車に、家庭用も堅調な動きをみせている。22年のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比113.9％でコロナ前の19年対比94.3％。国産は同114.1％で同90.1％、輸入は同113.1％で同117.8％。23年1〜6月は前年比118.4％でコロナ前の19年対比104.5％。国産は同118.0％で同101.9％、輸入は同119.9％で同118.8％と、コロナ前を上回る水準で推移する。とりわけ、業務用のウエートが高い輸入に、市場回復の寄与がより大きく出ている。1〜8月の市場推定は金額ベースで114％、国産115％、輸入110％とみられている。居酒屋など一軒目のハイボール需要に加えて、バーなどナイトマーケットでの消費が、年末にかけてどのように回復していくか、引き続き動向が注目される。

　国内の23年1〜7月のコーヒー総消費量は生豆換算で23.3万t、前年同期比91.1％となった。業務用は人流回復で順調だが、家庭用はこの2年で複数回の価格改定（容量変更）を実施した影響を受けて物量（飲用杯数）ベースでは減少している。レギュラーコーヒーやスティックコーヒーなどは金額ベースで前年水準を維持あるいは上回っており、原料高が続く中である程度の収益改善にはつながっている。中でも“カフェブランド”の商品や小・中容量の高付加価値商品、パーソナルユース品の販売が好調で、メーカーでは消費量の回復に向けて価値提案を強化する。
　国内の1〜7月コーヒー総需給は生豆換算で23万3441t、91・1％。特に（…）

　コロナの影響が薄れるなか、スーパーマーケットをはじめ食関連産業を取り巻く環境は、再び大きく変化している。値上げの拡大やエネルギーコストの上昇、人手不足など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、市場の実態を捉えるのが難しい状況にある。そうしたなかで、全国スーパーマーケット協会は、来年2月に「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を開催し、最新の情報を発信。見え難い市場を照らし、その実態を明らかにする。
　食市場が大きな転換にあるいま、スーパーマーケットはどうあるべきか。全国スーパーマーケット協会・横山清会長に聞いた。
――市場の実態が見えない、という話をよく聞きます。（…）

　鍋つゆ市場は昨シーズン、コロナ下の家庭内食需要が落ち着き前年を下回った。しかし今年は、物価高のため節約志向が強まり、安価な具材で手軽にできる“節約鍋”が多くなりそうだ。鍋ものは1品で肉と野菜が摂れ、主菜・副菜・汁物の役割を果たし、働く大人にとって平日の献立課題解決メニューにもなっている。味種は韓国系や辛味系がトレンド。10月以降、スーパーでは生鮮とのクロス販売により露出も多くなり、週末や年末年始は豪華な食材も動く。一部メーカーを除き、今秋から鍋つゆも値上げしたが、影響は軽微と予想されている。
　大手メーカーによると、鍋つゆ市場は成長可能性があるものの、濃縮ボトル入りだけからパウチ入りストレートタイプの出現、さらに約10年前の小分け鍋（…）

　今年の乾麺市場は、先月までの春夏シーズンにおいて、価格改定や天候の影響から、金額増・物量減の傾向が色濃く現れたと言えそう。一方で、乾麺自体の需要は高止まりを続けていると業界関係者は見ている。内食化に伴って存在感を発揮し、喫食経験を得た人がリピーターともなり、市場拡大に寄与しているため。引き続き市場は今月から秋冬シーズンに突入している。にゅうめんやそば、うどんなどを軸に一層の需要喚起を図っていく。
　一部調査で、乾麺全体の売上高は金額ベースで前年比101・2％と伸長。そうめん・ひやむぎ100・4％、そば105・8％、うどん99・2％、中華麺107・2％。一方、物量ベースでは95・4％。そうめん・ひやむぎ95・4％、そば100（…）

　乾物は、需要が一層高まる秋冬シーズンを迎え、提案を強化。なかでも最需要期とも呼べるのが年末年始。市場は、コロナ禍の内食化も契機に直近にかけ伸長傾向にあるも、原料となる農海産物の生産量不足やそれに伴う相場高騰を受けて商品価格を改定せざるをえない状況から、今年に入り、販売への影響も現れはじめている。栄養豊富で、トッピング用途にも使用でき、長期保存も可能といった、乾物が備える機能を一層訴求。ユーザーが固定されがちという課題克服へ新規・若年世代でのユーザー作りも求められる。
　乾物の今シーズン売上高は金額ベースで前年比2・6％増（推計）。内食率の高止まりを受け、直近3カ年で実績を伸ばしているのに加え、栄養豊富な（…）

　8月のスーパーマーケット業界を取り巻く市場環境は、止まらない食料品価格の上昇に加え、不安定な天候や、コロナの影響が薄れるなかでの盆商戦など、複雑さを増しており、実際の消費動向を捉えるのが難しい状況となった。このところの販売状況をみても、長期低迷が続いてきた水産部門が回復傾向となるなど、これまでとは異なる動きがみられ、市場が大きく変化していることがうかがえる。なお、7月度の既存店売上高は、スーパーマーケット、総合スーパーとも前年を上回った。
　8月は、首都圏スーパーマーケットでは、不安定な天候や、食料品価格の上昇、人流が活発になるなかでの盆商戦など、さまざまな要因が入り組み、実際（…）

　RTDコーヒー市場は、数量ベースでは1〜7月で前年を下回り、特に5月のSOT缶値上げで6〜7月が伸び悩む。ただ金額ベースでは前年を上回るメーカーが多く、収益改善に一定の成果が見られる。コーヒーは仕事の合間の気分転換の需要が大きく、通勤などの人流回復はプラス要因だが、一方で昨秋のPET製品に続く缶コーヒーの値上げ（概ね20円）の影響がみられる。市場はユーザーの高年齢化が進み、かねて漸減傾向にあったが、今年は若年層や女性層など新規ユーザー拡大の取り組みが活発で市場活性化を図ってきている。
　コカ・コーラシステムは1〜6月でコーヒー分野が前年比102％（コカ・コーラボトラーズジャパン販売実績）となり、缶飲料を5月1日出荷分から値上（…）

　楽天グループの2023年1〜6月連結業績（IFRS）は、1399億円の最終赤字となった。引き続き携帯電話事業の設備投資が足枷となっている。ただ、消費生活のなかでスマートフォンの役割が大きくなるなか、携帯電話事業は、グループにとって欠かせない事業といえる。スマートフォンで主導権を握れなければ、楽天経済圏は完成しない。スマートフォンを介した買い物や支払いは拡大の一途。いまやスマートフォンはモールや百貨店のような売り場としての機能を持つようになった。デジタルプロモーションが進展し、SNSなどによる口コミが買い物行動に大きく影響するなど、チラシとしての役割りも果たしている。そして、急速に拡大するコード決済を担うツールとして、スマートフォンは財布として（…）

　スーパーマーケット各社は、コストアップ要因から価格訴求による集客が困難となりつつあり、経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。こうした現状を打破すべく、価格訴求から価値訴求の転換を図ろうと、新たな店舗モデルや商品戦略の構築を模索する動きも活発化。こうした取り組みが、徐々に業績に反映されつつあるようで、2月期上場スーパーマーケットの3〜5月業績は、大多数の企業が増収増益と好調な出足をきっている。また“値上げが消費者にある程度受け入れられている”という市場環境も、各社の売り上げの底上げに繋がっている部分があるようだ。今後も企業ごとの取り組みの違いがより鮮明となってくるのは間違いなく、個性を活かした差別化戦略により、業績の明暗はますます分かれそうだ。

　即席麺市場は業界としても初めて2年連続の値上げを経験したが、あらゆる商品やサービスの価格が上昇を続ける中で節約志向は強まっているため、「まだまだコストパフォーマンスが良い」と支持されて食数ではほぼトントン、金額ベースでは前年を上回る順調な推移。値頃感のある新商品の投入も含め、付加価値タイプでは名店監修や栄養素強化も含めた健康志向型、ロングセラーブランドを活用した新しい形態の派生品、さらにテレビCMだけでなくWEB・SNSも活用、店頭販促と連動して購買意欲を刺激するなど次々と打ち手を繰り出し、逆境もチャンスに変えてしまう即席麺業界の“たくましさ”を発揮する。
　2年連続の値上げにより、前年同様に組織小売業のPB商品と、主要メー（…）

　行動制限がなくなり人流が活発化した結果、コンビニエンスストアの客数は前年を上回り、値上げや高品質商品の導入、買い合わせ需要の増加によって客単価もアップし、既存店売り上げは好調に推移している。一方、コロナの影響で生活スタイルは大きく変化し、現在は転換点に差し掛かっている。セブン‐イレブン・ジャパンはネットコンビニ「7NOW」を強化し、秋には100坪の大型店を実験する。ローソンやミニストップは宅配代行業者と組みデリバリーサービスを拡充し、ファミリーマートはデジタルサイネージの導入や無人決済店の店舗数を増やす計画。今後は店舗を再定義し、社会的価値を追求するほか、アプリを含めた最新デジタル技術の活用で新たな商品とサービスも提供する。ポストコロ（…）

　中部エリアの卸売業界では、アフター・コロナの消費環境の中で、地元密着の強みを改めて訴求する企画提案に注力している。イズミックは4年ぶりとなる展示会を、「提案！こだわりの地域商品」をテーマに開催した。付加価値の高いPBで得意先のニーズに応える取り組みも広がる。酒類は10月に2度目の酒税改正を控え、食品を含めて値上げが続く環境下、コストオンで利益改善につなげる取り組みはより重要。物流の2024年問題への対応も、自社拠点の見直しなどが進められている。

　チェーンストア産業の歴史を振り返ると、画一的な価値を効率的に提供することで大きな成長を遂げてきた。しかし、生活者の価値観の多様化は加速。特にコロナ以降、一気に進行した。なかでも若い世代は環境問題や社会課題に対する関心を高めていて、エシカル消費も次第に顕在化しつつある。市場が変化するなかで、大手チェーンストアは、多様化する価値観への対応を強化。PBなど独自商品開発では“NBの廉価版”といった従来のイメージとは異なる商品も生み出されるようになってきた。多くの商品部門を持ち、多彩な業態を多くの地域に展開する強味を活かし、多様な価値を提供し続けていけるかが今後の課題となる。
　草創期からチェーンストア理論をベースに、大きな成長を遂げてきた（…）