米国発の新業態店舗「b8ta（ベータ）」が都内に今月オープンした。商品の販売ではなく、来店客のデータをメーカーなどに提供することで収益を得るという、これまでにない実店舗のビジネスモデルが、小売業界関係者の関心を引いた。スマホ決済事業を手掛けるPayPayは地方自治体と共同で、新型コロナウイルス感染症対応のための「地方創成臨時交付金」の活用も視野に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したキャンペーンを展開。地域経済の活性化とスマホ決済の浸透を図る。新型コロナの影響で消費者のライフスタイルが大きく変化するなか、先進的な企業の取り組みが注目を集めている。一方で、スーパーマーケット企業も変化への対応を進める。マルエツでは、大きく変わった消（…）

　スーパーマーケット各社の第1四半期業績（2月期、3月期）は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく明暗が分かれる結果となっている。自粛ムードの広がりからGMS系企業は大きく打撃。「今後、GMS業態の存続は非常に厳しくなってくる」と危機感をあらわにする声も聞かれる。一方で、SM企業は“巣ごもり消費”と言われる内食需要の高まりから恩恵を受け増収増益。営業利益率についても改善が見られ、4％を超える企業が相次いでいる。ただ、楽観視する企業は皆無であり、新型コロナウイルスは経済的にも多方面に大きなダメージを与えており、下期以降、小売業にも影響を及ぼしてくるだろうと見る向きが多勢だ。また、時計の針を早めたかのように、消費者の行動は大きく変化。ネット通販の（…）

　即席麺市場はコロナ禍の在宅需要により袋麺を中心に大幅伸長、6月以降はやや落ち着いてきているものの、高水準の消費が続いている。8月下旬頃から例年であれば店頭での大陳セールが始まる。ウィズ・コロナ時代では売場で試食販売や対面形式のイベントができない。大手メーカーは主要ブランドの売込みを徹底強化、マス媒体やデジタルを活用した新規ユーザーの獲得と囲い込みを図る。
　袋麺はJAS受検数量で3月18・2％増、4月16・4％増と20％近い伸び率だったが5月は8・1％増と伸び率が鈍った。これは前年6月からの価格改定を控えて、5月に仮需が発生した影響によるもので、6月は49・8％増と約1・5倍に拡大している。大手の主要ブランドだけでなく、値頃感のあるオープン価格商品や（…）

　ビール類は、10月の酒税改正を皮切りに26年10月までの3段階で税率が一本化される。ビールは現行の77円（350mlあたり）が20年10月に70円、23年10月に63.35円、26年10月に54.25円に減税。一方、新ジャンルは現行の28円が同37.8円、同46.99円、同54.25円に増税される。発泡酒は現行の46.99円が、最終の26年10月に54.25円に増税となり、この時点で3カテゴリーの税率が同じになる。減税のビールはもちろん追い風、価格優位性のある新ジャンルは逆風だが、メーカーの試算によると、350ml缶の店頭売価で、ビールと新ジャンルの価格差が現行の77円程度から、20年10月に60円程度、23年10月に44円程度、26年10月に28円程度となり、最終段階でも30円ほど新ジャンルの方が安い優位（…）

　コンビニエンスストア大手4社の20年3〜5月期既存店売上高は全社が前年割れ。外出自粛や在宅勤務により、客数は各社2ケタ減と大きな影響を受けた。住宅地立地の店舗では、日配食品、冷凍食品などでまとめ買いが起こり客単価が上昇したが、全体の客数減をカバーできなかった。商品動向の変化では、生鮮商品が伸長し、品揃えを強化するなど対応を行った。3月以降既存店・全店で売上高前年比割れが続いているが、全国で非常事態宣言が解除された6月以降、客数、売り上げも改善しつつある。省人化に向けて昨年から注力するセルフレジは従業員と利用客との接触の削減という効果もあり、導入が進む。人手不足を受けファミリーマートが6月から時短営業を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ロー（…）

　チェーンストアの3〜5月期業績は、明暗が分かれた。大手流通グループは、これまで成長を牽引してきたコンビニをはじめ、デベロッパーや金融、海外といった事業が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷。グループ全体の収益が悪化した。一方で、都市部に展開する企業を中心にスーパーマーケットは収益を大きく改善させた企業が多い。既存店売上高が2ケタ増となり、粗利も改善し、営業利益率が4％を超えたところもある。
　イオンの20年3〜5月期業績は、前期の277億円の営業黒字から一転して、125億円の営業損失となった。国内外の商業施設が一時休業を余儀なくされたデベロッパー事業の収益が大きく低下。金融事業では、今後の貸倒増加に備えて（…）

　国内屈指のみそ生産地区である信州。大手から中小メーカーまで100社を超える企業が存在する。「長野県」の1〜5月みそ出荷量は8万2553t（前年比99・7％）と217t減。「全国合計」が前年比97・0％である事を考えれば、長野県は健闘していると言えそうだ。今年は、新型コロナウイルスの影響を受けて、内食需要が増加。これにより、家庭用は各社伸長している。一方で、外食・観光産業が大打撃を受けた事から業務用向けが厳しい。7月に入って若干の落ち着きを取り戻しつつあるが、予断を許さない状況だ。各社の施策では、大手企業ほど、みそ以外の事業育成を図る動きが活発化。甘酒・塩こうじ・大豆のお肉などだ。また、2022年に施行される「原料原産地表示の義務化」に伴い“国産”を前面に打ち出す企業も目立ってきた。改めて“国産”が台風の目となるか注目されそうだ。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。新型コロナの影響は、業務用の酒類市場に大きく出ており、一方で巣ごもり消費の家庭需要は即席食品中心に特需が発生した。家飲み増加で酒類の家庭用も好調に推移する。愛知県の酒類卸売数量をみると、1月は前年比98・1％、2月は100・8％、3月は98・2％だったが、4月に89・1％と落ち込み、5月は97・6％と戻してきている。業務用のウエートが大きいビールは、3月78・0％、4月53・4％、5月67・4％と厳しい。酒類は10月に酒税改正があり、減税のビール、増税の新ジャンルを軸に、卸としての適正な対応が焦点。ウィズ・コロナの環境下で、オンラインを活用するなど新たな視点でのリテールサポートの取り組みも注目される。

　家庭用食油マーケットは19年度（19・4〜3）推計で、約1545億円、前年度比約103％。オリーブオイルのリードによって、過去最高だった18年度を更新し、遂に1500億円を突破した。このうちオリーブオイルは約428億円、約105％。物量では約4万3500t、前年度比約115％、コロナ禍による内食機会の増加もあり、20年度4〜5月も物量・金額ベースとも2ケタ増で推移しているようだ。風味、ナチュラルヘルシーに加えて、大手が継続して啓発している、食べ物にそのまま“かける”生食での使い方など、オリーブオイルで食事を楽しむプロモーションもプッシュ。コロナの終息が見えない中、外食を手控えて、家で食事する機会は引き続き増えるとみられ、家庭用拡大チャンスの環境にある。日清オイリオ（…）

　中四国エリアは、瀬戸内の海産物を生かした加工品をはじめ、山陽や山陰、四国の豊富な特産品を広く全国に流通させるなど、伝統的に産業が活発。有力NBメーカーが本社や生産拠点を構え、みそや削り節によるレシピ提案、めんつゆのだしのうま味強化など、製造・販売促進に注力している。
　かねこみそ　全国で独自の需要基盤を築いている。消費者の無添加・減塩ニーズに対応したのが「減塩無添加二十割糀御膳みそ」もラインナップ。減塩による物足りなさを、たっぷりの糀による甘味でカバーしたみそに仕上がっている。これからの季節として提案するのが「鳴門鯛冷や汁の素」（写真）。鳴門鯛の魚醬と徳島県産の御膳みそを合わせ、鯛のだしと御膳みその風味豊かな味わ（…）

　低アルコールRTD市場は、上半期1〜6月で前年比116％の1億2211万ケース（250ml×24本換算）と推定され、13年連続成長へ好調な推移が続く。20年の市場規模は112％の2億5631万ケースと予測されており、上半期はそれを上回るペース。新型コロナ禍で低アルRTDの主戦場である家飲み需要が増えたことも背景にあるが、それよりも積極的なマーケティング活動の継続で、多様化するニーズを幅広くとらえてきたのが、成長の原動力になっている（メーカー）というところ。10月の酒税改正ではビール類の新ジャンルが増税となり、節約志向も相まって低アルRTDへの流入が広がると予測。2ケタ伸長のどの辺りで着地するか、7〜8月最盛期から始まる下半期に注目が高まる。

　最新データ（7月前半時点）の平成30年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。うち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。令和元年度の実績発表はコロナ禍により延期となった。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、家庭用市場は、2月〜5月前半は前年同期を上回って推移。テレワーク導入企業の増加・学校休校で、自宅での食事機会が増加したため、比較的エコノミーな小容量タイプが伸長。塩に限らず、ケチャップや醤油といった調味料全体で伸長傾向が見られた。5月後半以降は、前年を下回る状況が続いているという声も聞く。梅シーズンは塩の大きな需要期の一つだが、今年は梅の出荷量が少なく、高値（…）

　ここ数年市場が拡大する加工米飯市場。今年は、新型コロナウイルスの影響で特需が発生。一時は需要に対して供給が追い付かない状況も見られ、売場では欠品も発生した。現在は落ち着きを取り戻しつつあるが、ベースは一段階アップした状況が続く。「家庭内ストックの増加から、騒動が落ち着いたころに反動が出るとは思う」（包装米飯メーカー幹部）という声も聞かれるが、トライアルユーザーの獲得にも繋がっており、今後も市場は引き続き成長すると見込まれる。また、以前は非常食的な使い方が一般的だったのが、日常的に利用する層が増えているのも見逃せない。「無菌包装米飯」の徳用パックの伸長はそれを裏付けるもので「少量を炊くのであれば、パックごはんでも良いという人が増えてい（…）

　メニュー用調味料（中華＆和洋）市場はコロナ禍による在宅率の上昇により、家庭内食の需要が拡大し急伸長した。6月以降は落ち着きを見せているものの内食化の傾向は続き、市場は拡大する見通し。醤類、中華だしはさらに高い伸び率。新たに獲得したユーザーの定着と使用頻度アップのための提案、販促などが重要になってくるが、コロナ時代の新たな施策も必要になってきそうだ。
　2月下旬からコロナ感染拡大により外出の自粛、休校や在宅勤務の広がりにより内食需要が急拡大。当初は即食系の冷凍食品や即席麺などが店頭で品薄になったが、自粛・在宅が長引いてくると、生鮮素材を使用して調理する機会が増えて、運動不足による“コロナ太り”が気になりはじめ、健康志向は今まで以上に（…）

　無糖茶飲料は、新型コロナの影響で4〜5月は2ケタ減と大きな影響を受けた。仕事中や食事時、行楽など日常生活に幅広く密着してきた飲料だけに、テレワーク拡大や行楽自粛で消費が大きく減退、6月は人の動きが増え減少幅は縮小した。ただ無糖茶飲料への各社の取り組みは意欲的で今後の巻き返しに期待がかかる。緑茶飲料では、茶カテキンの機能性や特定保健用食品等の訴求を強化するとともに、抹茶や焙じ茶など幅広い味をラインナップし活性化に注力している。麦茶飲料は1000億円規模を超えてさらなる成長が見込め、中国茶では、伊藤園が烏龍茶の大型新商品を6日発売し本格的な味わいで市場の再成長に取り組む。
　緑茶飲料市場は19年、夏の長雨・低温がありながらほぼ前年並みの44（…）