紅茶は原料茶葉の国際市況が高騰した影響で輸入量が2ケタ減で推移。バラ茶の輸入価格が昨年約14％上昇したのに続き、今年も直近で前年比15％高で推移しておりコストアップが喫緊の課題となっている。家庭用紅茶は横ばい基調だが各社フレーバーティーを強化、好調な商品もありこの線での訴求が続く。リプトンが昨年日本上陸100周年で盛り上げた。今年は三井農林の「日東紅茶」が80周年で拡販を図る。紅茶ドリンクは昨年有力ブランドの活性化策が奏功したのに続き、今年も紅茶飲料市場は拡大ペースで好調だ。
　紅茶の輸入量は1〜5月で6087ｔ（前年同期比86・9％）と低調。このうちバラ茶で輸入するバルクの合計は5348ｔ（87・1％）、製品輸入主体の3ｋｇ以下直接包装品は（…）

　缶チューハイ、プレミックスカクテルなどの低アルコール飲料市場は堅調な推移を続けているところで、昨年は1％の増加で市場規模は1億ケース（250ｍｌ×24本換算）弱となっている。今年は��1ブランド「氷結」を持つキリンビールがビール類に次ぎ、1月からチューハイ類でも新取引制度による新自主ガイドライン・オープン価格制度を導入。大手も順次対応を進めているところで、結果的にはビール以上に順調に取引適正化が浸透している状況。ただし店頭価格の上昇分は販売減に如実に表れており、上半期の市況は前年同期比8〜9％減での着地となりそう。またこの減少が一時的なものかどうか、下期の動向が注目されるところだ。
　キリンビールは今年1月からチューハイ類にも新取引制度による新自主ガイド（…）

　ミネラルウォーター市場は1〜6月前年比120％弱の高伸長で最需要期を迎えた。夏に向け新商品やキャンペーン、広告展開などを活発化させている。成熟化の飲料市場の中で際立った成長を示し、大手各社は改めて重点商材に据えブランドマーケティング強化で収益事業の確立をめざしている。先の成長が確実なだけに投資しやすい環境といえ、各社とも設備投資やマーケティング投資に積極的だ。
　06年は生産・輸入量は国産、輸入合わせて235万3000ｋｌ強（日本ミネラルウォーター協会調べ）、清涼飲料市場の12・7％を占めるまでに拡大した。販売ベースでは06年約1億7000万ケース、116〜117％で、今年も同様のペースで推移している。都市部では引用経験率が上がっており、面の広がりと回転アップの両面で市場拡大。（…）

　スーパーの��2強軍団�≠ﾉ対峙する形で、酒・食品卸界にも��3強時代�≠ｪ出現。１兆円卸企業の国分、菱食に続いて、日本アクセスが誕生した。合併した西野商事のパワーアップがもたらしたものだが、特に日本アクセスは首都圏市場（関東甲信越を含む）で合併効果を発揮、販売規模をふくらませて、メーカーへの発言力を高めた。一方、卸界の競合は一段と激しさを増す。ローコスト運営の高度なロジスティクス機能だけでは、同業他社との差別化戦略にも色あせたものとなり、このため21世紀に通ずる新ビジネスモデルの構築に着手する卸も増えはじめている。
　別表は直近の酒・食品総合卸の業績をまとめたもの。既に中間期の数値も発表されているが、ここでは連結ベースの本決算数値（…）

　06年度チーズ需給量が、初めて27万ｔを突破、消費の底固いことを示した。しかしながら今春来、乳製品の国際相場が急騰し、7月以降の輸入チーズ価格は2〜3割超アップ、未曾有の水準に一気に跳ね上がる。世界的に乳製品の需要がおう盛で、ＥＵの在庫が払底するなど需要が供給を上回る状況が続く。そのＥＵはさる14日に、輸出補助金を全額カット、2015年に予定していたクォータ制（生乳生産枠）撤廃を実質的に前倒しした形だが、乳価はさがりそうになく、なお上昇基調が予想される。昨年、記録的干ばつに見舞われた豪州の生乳生産量は06年7〜07年4月で6・6％減、最近降雨があり来シーズンには回復との見方もある。主産国では高値の脱粉、全粉に原乳が優先的に回されるなど、チーズ高値の安定化には時間を要しそうだ。一方、国内では乳業大手3社が（…）

　07年輸入酒市場の後半戦は、ワイン等の相次ぐ値上げが需要にどのような影響を及ぼすのか、読みきれないところもあるが、高額品の好調な流れは止まらないとみる向きが多く、特にハードリカーやスパークリングワインはスーパープレミアム・クラスの牽引力が依然として、或いはより一層強くなる傾向がみられるなど、一分の懸念をよそに、予想外の盛り上がりを見せる可能性もある。とはいえ、スーパープレミアム・クラスの商品は生産量が限られており、いくら旺盛な需要があってもその供給量がカテゴリー全体の数量にいつまでも寄与し続けるわけもなく、デイリー、カジュアルな需要にこたえる商品群の活性化にこれらの動きが刺激を与えつつあるかが問題だ。
　懸念要因の第一は、円安や需給関係によるＦＯＢ価格上昇などでのワインの（…）

　調理みそがもろきゅう、田楽みそなどの需要で活気づいてきた。みそ全体としての消費は引き続き減退基調を強いられるなかで、調理みその関しては堅実に成長路線を歩んでいる。量販店など販売する側からすると、生鮮、青果などとのクロス販売など売り方提案しだいではまだまだ伸び余地は大きいと見る向きも少なくない。秋・冬シーズンは鍋用やおでん用などの動きが中心になるのに対して、春夏はこのもろきゅう用や酢みそ、その他おかず系アイテムの動きがグッと高まってくる。さらにまもなく秋冬向けの商談も活発化してくるもようで、これからのシーズンへ向けて新商品などの取り組みも注目されるところだ。
　みそ市場はこれからの夏場はシーズン的に総需要は鈍化を強いられる。（…）

　本格焼酎は芋のさみだれ的な値上げ発表を受け、新たな局面が注目される。コストアップ事情はメーカー個々で異なり、現時点で値上げ発表していない芋の有力メーカーや、他原料の対応も含め、今後の動向に目が離せない。先行値上げ組との市場競合も焦点、大手総合酒類メーカーの脅威が強まっているのを避けられない。今年になって産地ＰＲの動きも強まり、本場九州の本格焼酎としての情報発信が、より重要との認識でメーカー各社は一致している。
　芋焼酎の値上げは酒税改正を除くと13年ぶり。この間、原料さつまいもの価格上昇や、ブーム時の増産設備投資、原油高に伴う物流原材料費値上げ、さらに今年4月からの焼酎蒸留粕海洋投棄原則禁止に向けての処理設備投資など、コストアップ（…）

　食品市場は、このところこだわり・高質化への流れがいちだんと強まってきている。食のニーズは各カテゴリーで多様化、選別化の複合型現象が鮮明化している。もちろん価格志向型のレギュラー商品は健在ではあるが、こうしたなかで原材料やつくり（製造方法）に工夫を凝らした商品が各分野で確実に台頭している。もちろん価格的には、レギュラーに比べると高額であるが少量でもいいモノを、といったウオンツは年々高まっており、とりわけ大消費層である団塊の世代が退職等生活面で大きく変化を強いられ始めたこの07〜08年を境に生販の商品提供、アプローチ強化はいちだんと高まっていく形勢だ。
　こだわり商品群は百貨店やスーパーの各コーナーで大きく売り場占有率を高め始めている。主役は言うまでもなく調味料食品群である。みそ、醤油、食油、食酢、（…）

　景気回復の足取りが確かさを示すなかで、ことしも中元セールが各業態が競い合う形で全国各地で繰り広げられている。主役は百貨店。が、生活必需品を取り扱うスーパー、ＣＶＳ、酒類小売店や生協、ギフトショップ、専門店まで、小売業界が総立ちで、5月下旬から8月上旬までのロングラン商戦を展開する。少子高齢化の波を受け、ギフトマーケットも縮小の形態だが、1兆円とも1兆5000億円ともいわれる贈答需要の争奪戦は激しい。「早期割引」が当たり前、値引き合戦に陥るなかで、収益確保が容易でなくなりつつあるギフト商戦で、どんな結果に落ちつくのか、大いに注目されるところだ。
　ギフト需要は、少子高齢化・人口減少の波が押し寄せるなかで、主舞台となる百貨店業界では危機感を強めている。その端的な例としてあげられるのがギフトの（…）

　新生「日本アクセス」（本社東京、吉野芳夫社長）は、西野商事との合併を機に、08年度を基点とした「新経営3カ年計画」を策定して、最終の10年度末（11年3月期末）に卸、ＭＤ事業の総事業高で3兆円を目指している。西野商事という、乾物・乾麺やスーパー惣菜などの強いカテゴリー分野が戦列に加わると同時に、エリアでは首都圏で5800億円（前年比46％増）業態別取引先でＣＶＳで2900億円（2000億円増）全国の商・物流・ＭＤネットワークも320カ所（87カ所増）へと��西野合併効果�≠�引き出し、大きな戦力となる。
　「新3カ年経営計画」の中身を紹介すると、最終の10年度末で卸売り事業が売上高で1兆5000億円。経常利益では150億円（経常利益率で1％達成）純利益では80億円を目指す。吉野社長は「売上高の達成はスムーズに進むと考えており、問題は厳しい（…）

　ジャム市場はこのところ回復の兆しも見受けられるが、人気品種のブルーベリージャムが値上げされるなど、原料高や資材高騰できびしい事業環境におかれている。上位メーカーでは当面は、新しい用途やメニュー提案でジャム自体の「価値訴求」を店頭活動を通じアピールし、需要創出をめざす構え。マンゴーなど、人気品種へ期待や、ウエートは小さいものの、ハンドメイドタイプのジャムに対する関心の高まりなど、明るい材料も見受けられ、��反攻の年�≠ﾉしたいもの。
　この1年、家庭用ジャム市場は消費者購入ベースで微減の状態だが、今年に入ってやや持ち直しの兆しが出ている。総理府家計調査では06年1〜12月のジャム購入金額は前年比95・7％、数量95・2％だが、今年1〜4月では金額104・2％、数量101・7％と（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は酒類ガイドライン遵守の方向で価格見直しが進んでおり、利益の適正化が進みつつある。販売量は伸び悩みが見られるものの、値締めと連動したものと見られ、むしろ実需は堅調で安定した動きといえそう。芋焼酎のブームに端を発した今次の焼酎ブームは健康観と経済性を背景としていまも安定した人気を保っており、ビールに次ぐ国民酒としての地位をいっそう確かなものにしている。乙類から広がった甲乙混和に関しても依然として人気が高く、より特徴を持たせた手軽なアイテムとして各社が力を入れている。
　昨年の平成18ＣＹ（1〜12月）甲類焼酎の課税移出数量は49万7098ｋｌで前年比2・6％減。うち国産分は41万8490ｋｌで前年比3・0％減、韓国焼酎が大半を占める輸入（…）

　ネットスーパーや高質業態、金融事業など今年度はスーパー各社の新規事業が本格的に動き出す。しかし取り組む事業はいずれもスーパーが苦手とする分野。これを成功させるにはいくつもの困難を克服しなければならない。スーパーがこうした難事業に取り組む背景には、ステークホルダーが新規事業に大きな期待を寄せているという事情がある。例えば、商社や電鉄のグループ戦略のなかで、系列スーパーの役割は重要度を増している。デベロッパーも同様だ。手掛ける物件のイメージアップには、高質業態の出店が不可欠と考える。また「ネットスーパーや配達サービスが利用できます」というのはマンションの宣伝文句にうってつけ。スーパーがこうした能力を備えていなければ、物件確保が難しいし、賃料さえも変わってくる。巨大流通グループともなれば、株主から（…）