即席麺市場は８月のお盆明けから、店頭での大陳や対面販売など、本格需要期に向けて販促が積極化してきた。震災後は需要が急増、各メーカーとも主力品目に絞り込んで供給責任を果たしてきたが、やっと６月から通常生産に戻った。春の麦価値上げで、浮上した製品価格の改定問題は、しばらく様子見が続きそうだ。ロングセラーの周年企画や麺質向上など新製法を採用した新商品を引っ提げて、各メーカーとも攻勢に打って出る。
　日本即席食品工業協会によると、１〜６月のＪＡＳ受検数量はドライタイプ合計で前年比７・４％増。震災の発生した３月は４・７％増、４月（18・３％増）と５月（19・０％増）は約20％増まで跳ね上がり、６月になって２・０％増と落ち着きを取り戻した格好。（…）

　シャンパーニュをはじめとしたスパークリングワインの今年上半期の市場は、大幅減少した09年からの回復軌道に再び乗りつつあるようだ。東日本大震災を境に業務用市場は再び厳しい局面に立たされ、特に高級レストランやホテル需要は苦戦が続く。しかしそれを除く業務用や家庭用市場では、低価格の輸入スパークリングワインが中心ではあるものの、着実に市場を拡大させている。下半期もこうした動きに大きな変化はないと見られ、裾野の広がりをいかに安定消費へつなげるかが課題。ハイボール提案やそれに続く炭酸ドリンクブームも総合的には追い風で、着々と通年商材化が進んでいる。
　スパークリングワインの11年上半期（１〜６月）の輸入状況は、数量で前年同期比１０９・２％の９６３０キロリットル（１ケース９リットル換算で１０７万ケース）。（…）

　コンビニエンスストア業界は既存店売上高が好調に推移、日本フランチャイズチェーン協会の統計では６月まで８カ月連続のプラス成長、値上げしたタバコの底上げ効果が大きいものの、その影響を除いても水面上にしっかり顔を出している堅調ぶり。東北地区の復興需要、その他地区でも「コンビニの顔」に成長拡大したデザート類、日配やちょっとした生鮮など幅広い年齢層を取り込む商品戦略などが奏功、新たな成長ステージを迎えたかのようだ。東日本大震災により上期ＭＤ政策は一部下期にずれ込んでいるが、各社ともシニア層向けの商品開発を本格化させる。
　11年度の３月スタート月に東日本大震災が発生、東北沿岸地区の店舗や商品の生産工場、物流拠点も津波により大きな被害を受け、商品供給網はしばらく大混乱。（…）

　缶詰業界は東日本大震災により、防災備蓄商品として、改めて生活者に商品特性の理解が深まったものの、仙台にある製缶工場が被災、食缶用缶蓋の生産を同工場に集約していたため、パッカーへ供給ができなくなる事態が続いた。代替企業や緊急輸入で凌いだケースもあり、包装資材の調達は混乱してしまった。備蓄ニーズ以外に今年は節電メニューの食材としても缶詰が注目される。加熱殺菌に加え、味付けされたものが多く、混ぜたり和えたり、トッピングするだけで簡単にできるメニューの提案強化が重要だ。国産生産で大きな位置を占めるツナ缶市場は、原料魚価が再び高騰、バンコク相場でキハダマグロは３０００米ドル、カツオも１７００ドルの超高水準。キハダは漁獲量自体が少なく、国内のブランドオーナーは特に７月以降、採算面で厳しくなると（…）

　北陸エリアは、１５年３月までの北陸新幹線開通を起爆剤に、市場活性化の機運が高まっている。東京からのアクセスが良くなり、年間１２００万席が移動するとあって、その集客に商業施設整備も急ピッチで進められ、逆に商圏拡大に向けた生販三層の取り組みも活発化しつつある。勤労者世帯実収入（総務省家計調査、月均）で全国トップクラスの富山市、金沢市、福井市が有する北陸の伝統的な食文化の魅力を情報発信しよう、新たな模索も始まっている。一方、震災を機に改めて「最寄り店」の存在がクローズアップされる中、小規模立地のコンビニエンスストア業界では、セブン‐イレブンの出店強化策もあり、競争が激化。地元素材、食材を使った弁当、麺類、菓子パン、スイーツなどの差別化商品によって顧客囲い込みを図っており、今後の展開が注目される。（…）

　東日本大震災以降、新日本スーパーマーケット協会は、食品・流通業界の��核�≠ﾆなり被災したチェーンを支え、ライフラインの維持に取り組み、さらに迅速・的確な情報収集と、協会ホームページやツイッターを活用した情報発信は、早期復旧に奔走する食品・流通業界の羅針盤となった。そして来年２月のスーパーマーケット・トレードショーから長期的な復興支援がスタートし、震災後の経営環境に対応した「新たなスーパーマーケット産業の在るべき姿」の模索が始まる。
　震災以降、ライフラインの維持に尽力した新日本スーパーマーケット協会。しかし「問題はこれから」と横山清アークス社長は、今後10年間の継続支援の方針を打ち出した。横山氏に聞いた。（…）

　豆乳市場は今年、出荷量で過去最高（05年度21万５０００キロリットル）を塗り替える気配をうかがわせている。08年夏頃から反転して続伸する豆乳市場は、今日でも継続して順調ぺースで維持。現在は出荷量で前年比１０５％ほどで推移しており、このペースを維持すれば22万キロリットル超えはほぼ確実。��第３次ブーム�≠ﾍ05年度のレコード超えを掌中に入れて、盛り上がりを見せる。
　豆乳市場が活気づいている。��第３次ブーム�≠ﾆも称される今回の需要伸びは、拡大と縮小を繰り返した過去のブームとは一線を画す。マーケットを支えるベース層は、ブームに流されないヘビーユーザーが基底にあり、製品そのものは原料や製造方法の改良で飲みやすくなったことが加味。一過性のブームでは終わらないと見ている（…）

　中部エリアの卸売業界でも、商社主導の全国系総合卸の大型再編が進み、将来的な帳合変更を含めて、勢力図の変化に関心が高まる。三菱商事系の食品卸である菱食と、酒類に強い明治屋商事、菓子卸大手のサンエス、低温食品卸のフードサービスネットワーク４社の経営統合では、７月に菱食が酒類事業子会社のリョーショクリカーを合併して、「三菱食品」として新たなスタートを切り、１０月に明治屋商事と合併、来年４月にサンエスとＦＳＮを合併して統合を完了させる運び。とりわけ関心を集めるのが１０月の明治屋商事との合併であり、酒類マーケットに新たな風が吹きそうである。今年４月には三井物産系で、三井食品と地場有力卸の梅澤が合併して、地盤強化を進める。このような環境下で、地域密着の営業を推進する地場有力卸は、コスト意識をさらに徹底（…）

　みそ市場は昨年の低調ムード一色から今年はわずかながら上向き感を強めている。ただ、今年前半までの出荷量がなんとか前年比１％内外を維持できているのは、即席の活性化が寄与した部分が大きい。生みその低調感はなお拭いきれず、このため、ここへきて大手集約の流れも改めて明確化してきた感もある。秋需期に向け各社新商品などで活性化を見込むが、その中心も即席になってきており、こうしたなか中堅筋を中心とするこだわり商品群がどのような進展をみせていくか、といったところも今後の注目点。
　＜マルコメ＞今年の３月期（４〜３月）は生みそ部門は物量ではやや前年を下回ったが、即席はほぼ５％の売り上げ増で１００億円を上回るスケールを達成した。これで全社売上高も微増ながら実績クリアとし、今年度は改めて液みそで「料亭の味」を（…）

　オリーブオイルは、家庭内調理・内食シフトを背景に、昨年も家庭用は２ケタ近い伸び。10年度（４〜３月）は物量ベースで約１万７千トン、前年度比約１０７％の推計。ただし、金額ベースでは約１７５億円で横ばい、安値需要促進の展開になってきたようなのが懸念されるところ。さらに、昨年後半からは伸び鈍化も指摘され、今年は踊り場の見方もある。もっとも、Ｊ‐オイルミルズ、日清オイリオグループのオリーブオイル大手２社をはじめパスタ関係企業なども、ＥＸ（エクストラ）バージンを中心に本来の風味訴求、生食・加熱調理用途ともにバラエティーメニューの提案で、相対的にオリーブオイルの食卓出番を増やす取り組み。今秋需期もインストアプロモーション強化で盛り上げる。食品ＮＢとのコラボのプロモーションも増えてきた。購入世帯率などからは、まだまだ伸びる（…）

　無糖茶飲料市場は、１〜６月で前年比97〜98％で推移している。緑茶飲料はほぼ前年並みだが、震災に伴う生産集約もあり、ブレンド茶、中国茶は減少した。麦茶飲料の高伸長が目立ち、無糖茶の新たな成長の芽となるか。猛暑で需要が急増しており、各社とも供給に全力で対応する構えだ。
　震災で生活必需品としてミネラルウォーターと茶飲料の需要が急増。メーカー各社も茶飲料を優先的に生産・供給した。ただ生産面の制約で各社サブアイテムを休止し主力アイテムに生産を絞り込まざるを得なかったため、無糖茶トータルでは前年を下回っている。緑茶飲料はトップブランドの伊藤園も懸命の対応。３月は在庫を総動員して供給に努めたが、４月は在庫が払底し、生産も制約を受けて４月単月は前年比（…）

　震災後の酒類消費動向として、一時品薄となったビール類から低アル・ＲＴＤへのシフトがいっそう進んだ、とする指摘があるように、ハイボールやカクテルなどでそのベースとなるスピリッツ＆リキュールが堅調な伸びを見せている。輸入も昨年までの流れとは一転してプラスに転じている。これが不可逆的な動きかどうかは今後の動向を見るしかないが、世界的酒類資本によるブランド取得合戦も一段落し、総合酒類メーカーが
相次いでこの分野での強化策を打ち出していることを考えれば、新天地としての位置付けに間違いはなさそうだ。特に若年層を中心に「とりあえずビール」の飲用行動が見られなくなる中で、豊富な風味と自由自在な割り方が可能なイージー・ミックスのスタイルが席巻しつつあり、今後のスペシャリティカクテル創発の導火線としても注目される。（…）

　３月に発生した東日本大震災で、保存用として無菌包装米飯の売り上げが大きく増えた。被災地に送る動きだけでなく、家庭内備蓄として購入した向きも多く、今回の震災を機にトライアル購入した消費者もかなりいるとみられる。当面は、無菌包装米飯の簡便性、味のよさのアピール、キャンペーン販促など、家庭内在庫の消化促進、リピート購入策が課題だ。
　無菌包装米飯は簡便性や個食ニーズの高まりなどを背景に、推計で６００億円弱市場にまで拡大。ただ、このところは横ばいから微減と、かつてほどの勢いはない。特に、ここ数年は長引く不況で内食傾向が強まり、家庭内で割安な米を炊飯する家庭が増加したため、無菌包装米飯の需要減につながった。こうした中、市場は消費者の（…）

　塩に対する消費者の意識は総じて��低塩＝健康�≠ﾆいう意識が根強く、食用塩市場を取り巻く環境は厳しい状況にある。外食産業などでは、こだわりの塩を使った料理メニューの差別化提案が行われイメージアップに一役買っているが、実際に店頭でこだわり塩を購入するまでには、今ひとつつながっていないようで、しっかりした情報発信と正しい知識の普及に向けた業界挙げての取り組みが不可欠となっている。
　塩の需要量（消費量）は財務省調べによると、10年度で８６３万７０００トン（前年比１０３・０％）。うち、主に小売店を通じて販売され家庭用及び飲食店などで使用される「生活用」が21万３０００トン（同１０１・４％）、食料品その他物資の製造や融氷雪用などに使用される「業務用」が１８２８０００�d（同１０１・３％）、工業用に使われる（…）

　中四国エリアの総合卸（中間流通業）は、東日本大震災直後の商品供給体制の変化や自粛ムードが続いて、個人消費においても厳しい状況にあったものの、生活必需品の備蓄購入ニーズの高まりや被災地への食料品や飲料、毛布など支援物資の提供の動きの加速で、量販店での商品購入も活発化。供給ルート先の卸業にも好作用を与え、３・４月度は順調な成績を収めた向きが多い様子である。震災直後の商品供給体制の変化は、量販店などスーパー側の商品調達力を弱め、勢い��モノ不足�≠ｩらチラシ訴求による販促活動力もダウン。結果として、スーパー側の商品粗利率を向上させ、好収益を引き出す形となったのだが、これは卸にも指摘できるところで、納入価格の安定化を強め、比較的好成績を収める卸も多い様子だ。それはともかく、中四国地区（…）