即席麺市場は秋冬の本格需要期に向けて、8月下旬頃から量販店の店頭では、大陳などで露出度を一気にアップさせる。勢いがあるカップ麺は、信頼・安心感のある主力ブランドを中心に、様ざまなバリエーションメニューにより売り上げを稼ぎ、若年女性やシニア層の取り込み、食シーン拡大に向けた新コンセプトの商品提案も活発化してくる。袋麺はやや低調だが、フライ麺は復調傾向、“生めん風”ノンフライ麺も品質改良や新メニューの提案などで有力各社が定着化を図る。
　即席麺は1月からの価格改定により、1〜6月のＪＡＳ受検数量はカップ麺が微減、袋麺は2ケタの減少。一方で食品スーパーなどが安価に販売できる商品の扱いを増やし、オープン価格商品を中心とした非ＪＡＳ品はカップ麺で約16％増、袋麺も7・7％増（…）

　コンビニエンスストア7社の3〜5月の既存店売上高は、14年3月の消費増税前に発生した駆け込み需要の影響で3月は軒並み苦戦したものの、増税後の冷え込みの裏返しで4月は7社とも前年をクリアした。5月もおおむね前年を上回った。セブン‐イレブン・ジャパンは「山場」の3月もプラスでクリア、第1四半期で4期連続となる最高益更新を達成した。もっとも最寄品という商品の性質上、消費増税のインパクトはそこまで大きくなかったという見方もあり、第2四半期以降に実力が示されそうだ。
　日本フランチャイズチェーン協会の調査では、6月末時点のコンビニ店舗数は5万2650店。出店余地が狭まる中で、各社は特殊立地、他業態とのコラボ店舗など新フォーマットの開発を急ぐ。その一つが鉄道敷地内だ。ローソンは8月4日、東京メトログルー（…）

　チェーンストア理論からの脱却をはかることで復活を目指す総合スーパー。権限委譲、現場主義の徹底などを進めるが、改革は道半ばで業績を押し上げるまでには至っていない。一方で、スーパーマーケットは首都圏の有力チェーンを中心に売り上げを拡大している企業が少なくない。好業績を背景に、新たな売り場づくり・品揃えに挑戦し、生活者の支持を獲得している。ただ、6月以降は好調企業も売り上げの伸びが鈍化。これを天候の影響とみるかマーケットの転換点と捉えるか、各社のトップの見方も分かれるところだ。いずれにしても、中・長期的にみれば食市場でのネットの台頭は明らかで、業態の枠を越えた競争の激化は避けられず、今後の大きな課題となっている。
　総合スーパー事業の不振が続く。セブン＆アイ・ホールディングスの3〜5月連（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域性の強化に取り組む。三井食品中部支社はグループ企業の商材で、インバウンド需要に沸く飛騨高山のアピールに注力。秋田屋は業務用食材卸の子会社化で、酒と食の提案に新たな活路を見出そうとしている。イズミックは「おいしいニッポン！」をテーマに16日に開催した展示会で、世代交代が進む愛三岐の地酒蔵元の若手杜氏や、地元食品再発見にスポットを当てた。国分が21日に発表したグループ組織再編で、愛知・岐阜・三重と静岡、富山・石川・福井にまたがる国分中部が来年1月に発足。注目度が高まるところだ。
　三井食品中部支社　三井食品本社では今期から「豊かな食のクリエーター」を掲げ、2017年度を最終とする中期経営計画をスタート。中部支社もこの中計に沿って（…）

　オリーブオイルは、風味特性にプラス健康性が高く評価されて続伸。家庭用食用油市場のけん引車になっている。その2014年度（4〜3月）需給は、家庭用が3万6千〜3万7千tで、前年度比103〜104％と推計される。市場金額では330億円前後で104〜105％。年度初めの4〜5月と同末の3月は、前年度末の消費税仮需の反動に見舞われて苦戦したが、年間では拡大歩調をキープ。6年連続で需給レコードを更新した。早晩、金額では家庭用食用油のトップカテゴリーになるとみられるが、ことしは製油大手2社が3月に大幅値上げを実施、イレギュラーな要素が加わり、需給見通しは流動的で予断を許さない。半面、過去には値上げを克服しており、底をみせていないパワーに続伸期待もあるが、需給がタイトで安定供給に課題もある。この先、製油系、パスタ系を中心に消費（…）

　中四国の流通市場は今、人口動態の変化や同業間競争の激化など、様ざまな課題に直面している。今後も永く市場で発展しつづけるためには、そうした課題の克服が必要。流通各社はまさに、変革へ向け歩みを開始している。中四国地区の人口動態についてのある試算によると、中国５県と四国4県を合わせた人口は、今後2020年にかけて5％近く減少するとしている。同じく、年齢別動態を見た場合、20年にかけて、0〜14歳は2・0％減、15〜64歳は1・1％減となる一方、65歳以上は3・2％増となると予測する。1世帯当たりの人員も2014年の2・42人に対して20年では2・35人になると分析する。いわゆる人口減少、少子高齢化、世帯人員減少というわけだが、これは今や日本全国において見られる傾向。そのなかにあって中四国地区は「全国レベルよりも減少ペースが速いの（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールＲＴＤ市場は、8年連続の市場拡大に向けて着実に実績を積み重ねている。年初の見通しが前年比104％の1億4300万ケース（250ml換算）に対し、1〜6月累計では107〜108％と想定を上回る好調さで推移している。酒類総市場が縮小傾向にあるなかで貴重な成長株として期待はいっそう高まる。上半期の新商品・リニューアル品・期間限定品だけで100を超える過熱ぶりで商品の短命化などの問題もあるものの、常に消費を刺激し市場拡大につなげる取り組みが今後も続く。
　〈カテゴリーシフト〉アルコール度数別で大きく3タイプに分かれるなかで、最も伸び率が高いのがアルコール分8％以上の「ストロング」タイプ。総市場の3割超を占めると見（…）

　家庭用塩は、6月の梅漬けと11〜12月の白菜漬けの消費の山が二つある。さらに、夏場は熱中症対策として塩分補給が効果的なことから、塩関連商品（飲料、飴などの菓子）の動きも活発化しており、今夏も需要盛り上がりに期待が高まる。公益財団法人塩事業センターは今春、ＨＰに新サイト「塩百科」を開設した。塩の価値、用途等を分かり易く伝えることを目的としている。伯方塩業はメニュー提案を強化。「クックパッド」とタイアップし“サラダ漬け”メニュー認知度向上に努める。家庭での塩使用量は、減塩食推奨の動きや核家族化、ＣＶＳやスーパーでの惣菜市場の台頭により、減少傾向にあるとみられる。平成26年度「塩需給実績」の需要量（消費量）は777万8千tで、平成22年度よりも約10％減少した。

　加工米飯市場は、順調に拡大が続いている。2013年度に初の生産量30万ｔを突破（前年比12・7％増）したのは記憶に新しいが、14年度は34万660ｔ（同5・1％増）と引き続き前年実績を大きくクリア。家庭でコメを炊く消費者が減少傾向にある一方で、その一部が加工米飯にシフト。「今後も加工米飯市場の伸びしろは十分にある」（業界関係者）ことから、新たに同市場に参入するメーカーも見られる。一方、量販店では、競争が激しい「無菌包装米飯」の3〜5食パックを“集客の目玉”とする企業も多く、単価の下落が課題に。そうした事から、より付加価値を高めた商品開発を進める動きも活発化しており、特に��健康〞をキーワードとした商品開発が目立つ。
　農林水産省がまとめた加工米飯生産量は、2010年度が22万7952ｔ（前年比1・0（…）

　家庭用の中華調味料市場は野菜高騰もあり微減傾向だが、成長著しい和洋メニュー調味料は参入メーカーが増えて2ケタ伸長が続く。中華合わせ調味料では麻婆豆腐や回鍋肉など主力メニュー用は順調、基礎調味料は練りチューブタイプがけん引するダシが好調、醤類は微減傾向。和洋メニュー用は主菜、副菜とメニューも多様化、魚用の挑戦ではメーカーにより明暗が分かれている。中華・和洋とも店頭では生鮮との関連販売を強化、販促手法も高度化してきている。
　14年度の中華合わせ調味料は野菜高騰と成熟化もあって微減で着地。「麻婆茄子」など野菜系メニュー全般が振るわない中で、味の素「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」のＣＭなどプロモーション効果で「回鍋肉」は引き続き順調だ。逆に野菜高が追い風となっているのが「麻（…）

　今年のスピリッツ＆リキュール市場は、ウイスキー活況の影響などを受けつつも概ね安定した動きとなっている。モヒートブームを皮切りに、ラム、さらにはテキーラなどカクテルベースで多様な酒類に話題が広がっているのに加え、手軽にカクテルができるＲＴＳ（レディ・トゥ・サーヴ）人気でカクテル需要が家庭内まで広がってきたことも理由に挙げられそう。これから夏場にかけて、なおいっそうの提案強化で市場拡大につなげたいところだ。
　スピリッツ＆リキュール類の1〜5月輸入通関量（財務省関税局調べ）では、数量・金額ともに最も大きい「リキュール」が前年同期比101・5％の1万5091klと堅調で、半数強を占める韓国が110・8％と高い伸び。これは主に、ＲＴＳの新提案が順調に拡大している（…）

　緑茶飲料は、伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム「綾鷹」の3大ブランドが主力アイテムのテコ入れを図ったことが奏功し、今年ここまで前年比2〜3％増で推移している。緑茶市場が再び成長軌道に乗るか注目される。
　緑茶飲料市場は2005年4470億円をピークにしばらく減少が続いたが、濃いタイプや旨みを打ち出した商品、トクホ茶など幅広いニーズに対応したことで、10年3750億円を底に市場が拡大に転じ13年、14年には4000億円強で推移。さらなる市場の活性化に向けて伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム「綾鷹」の有力3ブランドは、ブランドの顔である主力アイテムのテコ入れを図（…）

　食品卸業界は規模の拡大と質の向上、新機能の拡充が勝ち残りの条件。成長分野の惣菜ではメニュー開発から関わり、キット商品の供給などバックヤード機能を強化、生鮮も家庭でワンクックするだけで食べられるまで加工した簡便型を提案する。これらを含めた低温分野は先行2社を除き、物流網の構築を急ぐ。物流費の上昇は卸の収益を直撃、細かな改善で抑制するしかなく、製配販3層で取り組むべき課題。エリア戦略も強化、地域ＳＭにキメ細かな対応とあわせトータル支援も行っていく。
　惣菜・デリカ分野では三菱食品が成長するチルド帯の加工・調理品のＣＫ（セントラルキッチン）やＰＣ（パックセンター）の運営提案を行っている。関東の（自社）惣菜工場ではチルドで供給、バックヤードで揚げるメンチ・コロッケが好評、他地域でも水平展開（…）

　2014年度（4〜3月）家庭用チーズ市場は、金額ベースでは前年比105％前後で順調に着地したもようだが、値上げ（容量変更を含む）による影響で、重量ベースでは前年水準をわずかに下回り、総市場30万ｔ突破へ引き続き消費拡大という課題が続く。輸入原料用ナチュラル（Ｎ）チーズ価格は昨年後半以降、低下傾向にあるが、円安進行と相殺された形。一方、国産Ｎチーズは今年も4月から乳価引き上げに伴い、カマンベールなど昨年に続く値上げを実施、その影響が懸念されるところ。ただ、チーズは製販ともに拡販意欲が旺盛で5％超の成長率を予測する向きもあり、成長カテゴリーの座は揺るがない。
　この1年の家庭用チーズ値上げを振りかえると、まず14年1月下旬〜3月にスライス（8枚→7枚）、6Ｐ（減量）など容量変更中心に実施。輸入原料チーズの高止まり、（13（…）

　総合食品卸各社は前期、消費税増税の影響下にありながらも、持ち前の力量を発揮し、売上高、あるいは経常利益などで前年度実績をクリアする場面を見せるなど、期待を持たせる結果で今期を迎えた。一方で、市場は、エネルギーコストや人件費などの高騰に代表されるように、経費の占める割合が止まることなく上がり続けるという厳しい環境下にある。小売り市場に目を向けても、食を取り巻く環境の変化は激しさを増しており、大手流通グループを軸とした再編の波も次々に起こる状況だ。これに対応するには、卸も変革を遂げていくしかない。そうしたなか、すでに各社は組織改革や機能向上、商品開発など、得意分野の強化、新規分野への投資などを積極果敢に進めている。総合食品卸の関西地区担当者にお集まりいただき、直面する課題、これからの展望などにつ（…）