パスタは、グローバル化が加速、ジャパンパスタが海外飛躍へ動き出した。日清製粉ウェルナの海外戦略の一環で、国内売れ筋トップの同社“マ・マー早ゆでスパゲティ”が、今秋から「HAYAYUDE」として海外展開することになった。一方、国内市場は日清製粉ウェルナ、ニップンの大手をはじめ業界が秋需へ国産家庭用主体に拡販アクション強化。24年上半期（1〜6月）需給は、国産・輸入のトータルで14万2千t弱、前年同期比5.6％増。内外製品ともに5％台のプラス、構成比は国産が2年続きで過半数を維持。明るい状況での下半期入りだ。2021年からパスタ&パスタソースとも原料高騰・円安などのコストプッシュを背景に、複数回の製品値上げを実施。家庭用は末端価格も大幅な上昇だが、パスタ関（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月で数量ベースで前年を下回っており、金額で101％前後。ただ缶コーヒーの価格改定が一巡した5月以降は数量でも復調基調にあり、PETコーヒーは堅調な推移を見せる。ヘビーユーザーの維持を図りながら、若年層や女性をRTDコーヒーのユーザーに取り込むことで市場の活性化を図っており、今年はフルーツフレーバーのコーヒーなど新規性の高い商品提案が注目される。秋にはPET、ボトル缶の価格改定を控えており、さらに活発なマーケティング活動に取り組む。
　500ml前後のPETコーヒーは、若年層から中高年層まで幅広いユーザーを持ち、RTDコーヒーの成長カテゴリー。若者世代はPET飲料で少量ずつ飲む（…）

　食料品のインフレがやや沈静化傾向になったことで、スーパーマーケットの既存店売上高の伸びは鈍化傾向にある。折から企業間格差の拡大が加速するなか、前年割れに陥る企業も出てきて、業界は大きな岐路に立っている。こうした市場環境のなか、スーパーマーケット企業には、さらなる値上げを期待する声すらある。その背景には、思いのほか厳しい家計の実態がありそうだ。外食は“ぜいたく”との意識が強まり、“ハレの食”も“ケの食”も、内食や中食により家庭内で済ませたいという意識の高まりがみられる。コロナを経て、消費者のライフスタイルが大きく変化していると想定されるなか、食生活の実態や意識の変化をしっかりと捉えて、今後の商いに生かしていくことが大切になってくる。

　スーパーマーケット各社は、値上げが進み「一点単価」が上昇。売上高は一様に増収傾向が顕著。一方、人件費の上昇が重石となり利益は低下。「昨年の最低賃金の引き上げは約40円。今年はさらに50円ほど上がる。合わせて100円ほどの引き上げ額となる訳で、我々の業界にとってそのインパクトは非常に大きい」（在阪スーパーマーケット経営者）という声も聞かれる。もう一つ見逃せないのが「物流費」の上昇だ。持続可能な物流を目指して、各社、取り組みを進めるものの、取引先との協議も必要になる事から一朝一夕にはいかないのが現実だ。今期の各社の取り組みでは“二極化への対応”がより強まりを見せ始めており、ここでの取り組みが各社の明暗を分けそうだ。

　22年6月、23年6月と異例の2年連続の価格改定から、今年は値上げ作業に追われることもなく秋冬の本格需要期に向けた本来の営業活動に専念できる。値上げ効果で金額での市場規模は拡大しているが、特に主力ブランドではバリエーションメニューの追加や積極的プロモーション活動により食数での増加、反転攻勢に全力を挙げる。袋麺は3食パック化が増えてきたものの、コスパの優位性からロングセラーは5食Pが依然として優勢だ。拡大してきたPBや安価に販売できるオープン価格商品もそろそろ一段落、メーカー側では消費の2極化・多様化に対応してワンランク上の商品提案も活発化してきた。輸入麦価を除くと他の原料・資材やエネルギー・物流費は上昇が続いており、極端な円安もコスト上昇に拍車を（…）

　コロナ禍の行動制限によってコンビニエンスストア（CVS）業界は2年間低迷したが、現在は人流が活発化し客数が回復。値上げや高付加価値商品の導入、買い合わせ需要が増えて客単価もアップし、既存店売り上げは比較的堅調に推移している。一方、コロナの影響で生活スタイルは変化。宅配ビジネスが浸透し、アプリを活用したデジタル化が加速している。これに伴い実験的な取り組みも進み、次世代のCVS像を模索する動きが起きている。
　セブン‐イレブン・ジャパンはグループのイトーヨーカ堂と連携した実験店として両社とパートナーシップの頭文字をとった「SIP（シップ）ストア」を2月末にオープン。既存店の「セブン‐イレブン松戸常盤平駅前店」（千葉県松（…）

　イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。7月25日に「イズミック展示会2024年」を、名古屋観光ホテルで開催した。コロナ禍で中止の3年を除いて18回目となり、今年は“トキ消費”をキーワードに「新しい価値創造！飲食を通した楽しい“トキ”のご提案」として、企画展示を充実させた。出展は昨年より7社多い255社（清酒67、焼酎55、ワイン46、ビール21、洋酒13、飲料21、食品31、その他1）で、商品数も500ほど多い約3500アイテム。取引先・メーカーなど約1000人が来場した。
　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「イズミックマーケット アイ」は、（…）

　スーパーマーケットをとりまく経営環境が大きく変わりつつある。デフレからインフレへと変化し、これを経済の好循環につなげ、持続可能な産業構造を構築する必要がある。こうした大きな転換期に設立25 周年を迎えた日本スーパーマーケット協会は、正副会長によるパネルディスカッションをこのほど都内で開催。物流2024 年問題や、人手不足が進むなかで、外国人材の活用や年収の壁対策などについて話した。以下その一部を紹介する。

　家庭用食油は、2024年度も金額増、物量減の傾向で推移しているとみられる。23年度の市場規模は、民間調査の推計で約1815億円、前年度の史上最高水準をわずかながらクリア、6年連続で記録を更新したとみられる。業界は主力カテゴリー等でコスト見合いの適正価格への是正継続、また価格維持に注力。しかし、物量面では30万t割れで3年連続のシュリンク、これまでの値上げによる末端の消費疲れが顕著にあらわれている。カテゴリー的には、オリーブオイルが2年連続で売り上げトップ、キャノーラ油が2位、ごま油3番手。風味&ヘルシー特性兼備でかける用途など生食メインのオリーブオイル、ごま油等は、価格高騰で消費面は厳しい。揚げ物・炒め物の加熱調理メインで汎用タイプのキャノーラ油は（…）

　国内最大のみそ生産量を誇る信州。大手みそメーカーをはじめ、個性ある中小のみそ蔵が多数存在し、各社独自路線を追求しながら鎬を削っている。直近1〜5月のみそ出荷量は8万3824t（前年比2.6％増）と2104tプラス。愛知県のメーカーの生産体制縮小の落ち込みをカバーする形で伸びているのも要因と思われる。市場全体のシュリンクに歯止めを掛けられない中、各社、独自の強みを活かした路線に舵を切り始めている。今後は、その強みを消費者にどうわかりやすく伝えて行くかがますます重要となりそうだ。

　かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカーで「御膳みそ」の醸造元。みそ・各種みそ加工品・甘酒など、健康的な暮らしを支える食品を製造している。
　新たな柱商材として着実に成長を重ねているのが減塩・無添加タイプの「甘熟みそ」（650gカップ＝写真）だ。創業90周年の節目に開発した同みそは、有力リージョナルチェーンにも定番採用が進んでいる。
　「甘熟みそ」の大きな特徴は“高温二段熟成製法”により甘味とうま味を引き出した事だ。“高温二段熟成製法”とは、高い温度で熟成して甘み（糖化）を出し、その後、温度を下げてじっくりと熟成。これにより、甘味とうま味を引き出した。通常の工程よりもひと手間加えて仕込んだ甘口タイプのみそに仕上が（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、24年上半期（1〜6月）の業界推定で、前年比104％の1億3343万ケース（250ml×24本換算）。22年はコロナ下の家飲みが落ち着き、業務用が回復する状況で、1％程度の減少と僅かだが15年ぶりに実績割れとなり、23年は活発な人流や夏場の猛暑も寄与して1％程度のプラスと再浮上。24年も引き続き安定成長が見込まれる中で、順調に上半期を折り返した。今夏は昨年を上回る猛暑が予想され、人流はさらに活発。RTDは、食事に合う“無糖系”のトレンドが加速しており、引き続いての活発な商品展開、基幹ブランドの強化策で、下半期もプラス基調を継続していけるか注目される。
　RTDニーズの変化、多様化をメーカーに打診すると、「無糖を中心に（…）

　令和5年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、11万7000t、前年比3.1％減。2024年上期（1〜6月）の塩市場は、家庭用は数量ベースでは前年同期を下回って推移の模様で、23年の各社の値上げによる買い控えも影響したとみられる。容量別では、1kg未満の商品シェアが少しずつ拡大。単身世帯の増加や、家庭での料理頻度の減少などで小容量化のシフトが進んでいると話すメーカーもある。塩の需要期の梅漬けシーズン（6月頃〜）の動きは、今年は梅が不作となっており、スーパー店頭では例年のような塩との関連陳列を実施していないケースが多いと見る向きも。塩の販売が伸び悩んだと話すメーカーも少なくない。夏場に患者数のピークを迎（…）

　加工米飯市場は、引き続き順調に成長している。昨年（23年1〜12月）の加工米飯生産量は、44万68t（前年比2.6％増）、7年連続でプラス。けん引役は「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」で、消費者の生活スタイルがコロナ禍を経て大きく変化したのも要因と言える。こうした市場環境から大型の設備投資も活発化。無菌包装米飯のパイオニアであるサトウ食品は、聖籠ファクトリー敷地内に新工場を建設すると発表。設備投資額は80億円で、年間6500万食の生産が可能となる。神明ホールディングスの子会社であるウーケも、現在工場がある富山県入善町に新たな生産ラインを増設すると発表。設備投資額は60億円で、年間4000万食を増産が可能となる。一方、各社の相次ぐ設備投資により、プレイヤーの優勝劣敗が広がるという指摘もある。市場の拡大と共に（…）

　国内プラントベースフード市場の拡大が続いている。その規模は直近の2023年で13年比約2.2倍。欧米からの波及、植物性食品への馴染みなどが拡大を後押し。健康、体質、志向、環境配慮など食における多様なターゲットを包含できることも強み。品質や美味しさに磨きがかかり、即席カップや調味料、惣菜など様々なタイプが揃う大豆ミート、ミルクやヨーグルト、チーズでメーカーの参入が増える植物性乳製品など、売り場でのフェースも広がっている。
　プラントベースフードは主に植物由来の原材料を使用した食品のことで、大豆ミートや植物性ミルクなどをはじめ、ヨーグルト、チーズなど様々なカテゴリーで商品化されている。拡大する背景として様々言われているが、（…）