コロナ禍の行動制限によってコンビニエンスストア（CVS）業界は2年間低迷したが、現在は人流が活発化し客数が回復。値上げや高付加価値商品の導入、買い合わせ需要が増えて客単価もアップし、既存店売り上げは比較的堅調に推移している。一方、コロナの影響で生活スタイルは変化。宅配ビジネスが浸透し、アプリを活用したデジタル化が加速している。これに伴い実験的な取り組みも進み、次世代のCVS像を模索する動きが起きている。
　セブン‐イレブン・ジャパンはグループのイトーヨーカ堂と連携した実験店として両社とパートナーシップの頭文字をとった「SIP（シップ）ストア」を2月末にオープン。既存店の「セブン‐イレブン松戸常盤平駅前店」（千葉県松（…）

　イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。7月25日に「イズミック展示会2024年」を、名古屋観光ホテルで開催した。コロナ禍で中止の3年を除いて18回目となり、今年は“トキ消費”をキーワードに「新しい価値創造！飲食を通した楽しい“トキ”のご提案」として、企画展示を充実させた。出展は昨年より7社多い255社（清酒67、焼酎55、ワイン46、ビール21、洋酒13、飲料21、食品31、その他1）で、商品数も500ほど多い約3500アイテム。取引先・メーカーなど約1000人が来場した。
　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「イズミックマーケット アイ」は、（…）

　スーパーマーケットをとりまく経営環境が大きく変わりつつある。デフレからインフレへと変化し、これを経済の好循環につなげ、持続可能な産業構造を構築する必要がある。こうした大きな転換期に設立25 周年を迎えた日本スーパーマーケット協会は、正副会長によるパネルディスカッションをこのほど都内で開催。物流2024 年問題や、人手不足が進むなかで、外国人材の活用や年収の壁対策などについて話した。以下その一部を紹介する。

　家庭用食油は、2024年度も金額増、物量減の傾向で推移しているとみられる。23年度の市場規模は、民間調査の推計で約1815億円、前年度の史上最高水準をわずかながらクリア、6年連続で記録を更新したとみられる。業界は主力カテゴリー等でコスト見合いの適正価格への是正継続、また価格維持に注力。しかし、物量面では30万t割れで3年連続のシュリンク、これまでの値上げによる末端の消費疲れが顕著にあらわれている。カテゴリー的には、オリーブオイルが2年連続で売り上げトップ、キャノーラ油が2位、ごま油3番手。風味&ヘルシー特性兼備でかける用途など生食メインのオリーブオイル、ごま油等は、価格高騰で消費面は厳しい。揚げ物・炒め物の加熱調理メインで汎用タイプのキャノーラ油は（…）

　国内最大のみそ生産量を誇る信州。大手みそメーカーをはじめ、個性ある中小のみそ蔵が多数存在し、各社独自路線を追求しながら鎬を削っている。直近1〜5月のみそ出荷量は8万3824t（前年比2.6％増）と2104tプラス。愛知県のメーカーの生産体制縮小の落ち込みをカバーする形で伸びているのも要因と思われる。市場全体のシュリンクに歯止めを掛けられない中、各社、独自の強みを活かした路線に舵を切り始めている。今後は、その強みを消費者にどうわかりやすく伝えて行くかがますます重要となりそうだ。

　かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカーで「御膳みそ」の醸造元。みそ・各種みそ加工品・甘酒など、健康的な暮らしを支える食品を製造している。
　新たな柱商材として着実に成長を重ねているのが減塩・無添加タイプの「甘熟みそ」（650gカップ＝写真）だ。創業90周年の節目に開発した同みそは、有力リージョナルチェーンにも定番採用が進んでいる。
　「甘熟みそ」の大きな特徴は“高温二段熟成製法”により甘味とうま味を引き出した事だ。“高温二段熟成製法”とは、高い温度で熟成して甘み（糖化）を出し、その後、温度を下げてじっくりと熟成。これにより、甘味とうま味を引き出した。通常の工程よりもひと手間加えて仕込んだ甘口タイプのみそに仕上が（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、24年上半期（1〜6月）の業界推定で、前年比104％の1億3343万ケース（250ml×24本換算）。22年はコロナ下の家飲みが落ち着き、業務用が回復する状況で、1％程度の減少と僅かだが15年ぶりに実績割れとなり、23年は活発な人流や夏場の猛暑も寄与して1％程度のプラスと再浮上。24年も引き続き安定成長が見込まれる中で、順調に上半期を折り返した。今夏は昨年を上回る猛暑が予想され、人流はさらに活発。RTDは、食事に合う“無糖系”のトレンドが加速しており、引き続いての活発な商品展開、基幹ブランドの強化策で、下半期もプラス基調を継続していけるか注目される。
　RTDニーズの変化、多様化をメーカーに打診すると、「無糖を中心に（…）

　令和5年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、11万7000t、前年比3.1％減。2024年上期（1〜6月）の塩市場は、家庭用は数量ベースでは前年同期を下回って推移の模様で、23年の各社の値上げによる買い控えも影響したとみられる。容量別では、1kg未満の商品シェアが少しずつ拡大。単身世帯の増加や、家庭での料理頻度の減少などで小容量化のシフトが進んでいると話すメーカーもある。塩の需要期の梅漬けシーズン（6月頃〜）の動きは、今年は梅が不作となっており、スーパー店頭では例年のような塩との関連陳列を実施していないケースが多いと見る向きも。塩の販売が伸び悩んだと話すメーカーも少なくない。夏場に患者数のピークを迎（…）

　加工米飯市場は、引き続き順調に成長している。昨年（23年1〜12月）の加工米飯生産量は、44万68t（前年比2.6％増）、7年連続でプラス。けん引役は「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」で、消費者の生活スタイルがコロナ禍を経て大きく変化したのも要因と言える。こうした市場環境から大型の設備投資も活発化。無菌包装米飯のパイオニアであるサトウ食品は、聖籠ファクトリー敷地内に新工場を建設すると発表。設備投資額は80億円で、年間6500万食の生産が可能となる。神明ホールディングスの子会社であるウーケも、現在工場がある富山県入善町に新たな生産ラインを増設すると発表。設備投資額は60億円で、年間4000万食を増産が可能となる。一方、各社の相次ぐ設備投資により、プレイヤーの優勝劣敗が広がるという指摘もある。市場の拡大と共に（…）

　国内プラントベースフード市場の拡大が続いている。その規模は直近の2023年で13年比約2.2倍。欧米からの波及、植物性食品への馴染みなどが拡大を後押し。健康、体質、志向、環境配慮など食における多様なターゲットを包含できることも強み。品質や美味しさに磨きがかかり、即席カップや調味料、惣菜など様々なタイプが揃う大豆ミート、ミルクやヨーグルト、チーズでメーカーの参入が増える植物性乳製品など、売り場でのフェースも広がっている。
　プラントベースフードは主に植物由来の原材料を使用した食品のことで、大豆ミートや植物性ミルクなどをはじめ、ヨーグルト、チーズなど様々なカテゴリーで商品化されている。拡大する背景として様々言われているが、（…）

　6月までは野菜の価格が高く、中華を中心に野菜を使用するメニュー用調味料は苦戦が続いた。例えばキャベツだったら回鍋肉、ピーマンは青椒肉絲の購入率に大きく影響、昨年前半までは鶏卵の供給不足により玉子惣菜が低調だった。円安の影響などで飼料価格が上昇し肉類全般も値上がりしている。比較的値頃感があるひき肉や鶏肉を使用したメニューの食卓登場頻度が上昇傾向だ。メニュー用調味料も値上げにより価格が上昇、節約志向もありひき肉などが入った具入りは比較的順調だが、具なしの一部は振るわない。さらにメニュー専用から汎用性の高い醤・中華だしへの回帰もあるという。
　麻婆豆腐で圧倒的シェアNo.1の丸美屋は今秋、レギュラー「麻婆豆腐（…）

　緑茶飲料は、主要メーカーが揃ってマーケティング強化に乗り出しブランド力の向上、差別化を打ち出して、競争優位を確立する構えだ。若年層をはじめとして新規ユーザーを開拓するなど市場活性化が期待されるが、1〜5月の緑茶市場は箱数ベースでほぼ前年並み。秋に主力PET入り製品の価格改定を控えるだけに夏に向けて販売を強化する。麦茶、ブレンド茶は人流回復で昨年後半から好調が続く。猛暑が予想され、熱中症対策の啓発活動を前倒しで取り組んでいる。
　緑茶市場が伸びを欠いているのは大型PETが、価格改定に伴って極端な安売りを控えた影響が大きい。小型PETは堅調だが、こちらは低価格のPB茶飲料の影響を引き続き受けている。価格改定後にNBからPBの購入に移った影（…）

　大手主要食品卸の24年3月期決算は概ね好業績で着地した。商品値上げ効果があることと、取引見直しによる採算改善や物流効率化、DX化による業務改善もあり増収増益、売上高と利益は過去最高を更新した企業も多い。「物流2024年問題」はヨコの競合同業卸、タテの製配販3層にとっても協調領域として、「加工食品業界製配販行動指針（FSP版）」に則り取り組みを推進する。リテールサポートではデジタル活用のリテールメディアやサイネージの展開加速と機能拡充、メーカー側にとっての効果最大化を訴求する。新規需要の創出では商品開発や海外ブランドの強化、さらには東南アジア・中国を中心に海外事業の本格展開も目指す。

　チーズ消費量は、ここ一両年度重なる値上げの影響大で、減少傾向が続く。原料価格上昇にキャッチアップしたものの、販売数量・消費量の回復が、業界共通の課題となっている。なお節約志向が続くなか、NBメーカーの間では、ブランド価値訴求、商品特長を組み込んだ息の長い販促提案、取り組みに注力。生乳増産見通しを受けて国産ナチュラルチーズ拡大策に期待がかかる。
　チーズ業界での値上げは、2022年度（4〜3月）は輸入原料チーズ価格高騰などで春と秋に2回、2023年度は、期首4月から加工向け乳価引き上げにより、国産ナチュラルチーズ（NC）はじめ、スライス、ポーションなどプロセスチーズ（PC）の価格改定が行われ、過去例をみない2年で3回実施された。これ（…）

　本紙では総合卸関西地区担当者座談会をオンラインで開催。旭食品近畿支社営業本部商品一部次長の冨士原克氏、伊藤忠食品西日本営業本部営業第三部長の辻貴之氏、加藤産業社長室長の松浦博幸氏、日本アクセス西日本営業部門近畿商品・営業推進部長の野津善和氏、三菱食品関西支社戦略オフィス担当部長の安田雅樹氏に出席いただいた（社名50音順）。コロナ感染症が5類に移行するなど、アフター・コロナから1年を経過した直近の消費動向として、物価上昇は緩やかだが続いており、そのため、消費者の節約志向は依然としてあり、スーパーなどでは買い控えや割安なPBへの需要が高まっている一方で、付加価値の高い商品の売り上げも上がり続けるなど、二極化が一層進んでいると指摘。外食や（…）