コンビニエンスストア上場4社の18年3〜11月の既存店営業動向は、各社とも引き続き客単価が上昇する一方で、客数の漸減が続く。各チェーンはレジ待ちなどによる機会ロスに着目、セルフレジの導入などで取りこぼしを防ぐ。10月から消費税率引き上げと軽減税率が実施される。消費者の負担軽減を目的にキャッシュレス決済によるポイント還元策が浮上し、各社は対応を急いでいる。全産業的な人手不足も深刻。サプライチェーン全体に及ぶマクロの施策から、現金カウンターの導入といったミクロの取り組みまで、様ざまな手で効率化を急いでいる。
　今年10月に予定されている消費増税。あわせて食品（酒類・外食除く）は軽減税率が実施され8％が維持されるが、その線引きは必ずしも明解とはいえない。複雑な（…）

　家庭用のティーバッグ、リーフティーなど包装紅茶は、専門店での販売が好調な一方で量販店、食品スーパーでの販売が伸び悩む。紅茶ファンを取り込む売り場づくり、品揃えで活性化を図るべく、本格的な香りが楽しめるティーバッグを各ブランドとも強化している。インスタントティーはティーバッグに次ぐ市場規模まで拡大した。抹茶やほうじ茶のスティック嗜好飲料も加えさらなる拡大をめざす。
　紅茶の18年1〜11月輸入量は、原料用の「バルク茶葉」が1万3555t、前年比108・1％増、主に製品輸入の「3kg以下直接包装品」が1360t、89・7％。茶葉合計で1万4915t、106・1％。CIF輸入金額は101・6％と一時の高値がやや落ち着いてきた。「インスタントティー」は1606t、115・1％で、前年からの2ケタ増が続く。家庭用紅茶の量販市場（…）

　洋酒市場はウイスキーが引き続き人気で、しばらくは好調な状態が続くと期待がかかる。国産ウイスキーの原酒事情はなかなか好転せず、国産有力ブランドはむしろタイト感がいっそう際立つ状況だが、輸入ウイスキーの強化をはじめ様々な施策で市場の維持に工夫を凝らす。若者層の支持など先行きには明るさがあり、地道な取り組みが続く。リキュール・スピリッツではRTD人気やクラフトジンの話題などもあり、今年も堅調な推移が期待される。
　18年1〜9月の酒税課税状況（国税庁調べ）では「ウイスキー」が前年同期比109・5％の12万7964kl、「スピリッツ等」は114・6％の52万4792kl、「リキュール」が104・8％の172万9785klでいずれも順調。また1〜11月の国産洋酒移出数量（日本洋酒酒造組合（…）

　全国有数の酒処・秋田県。人口減少という向かい風が吹く中で、県外市場を取るべく蔵元は積極的な仕掛けに取り組む。大手では秋田酒類製造（秋田市）が「��清水Creative」や「加温熟成解脱酒」など斬新な商品を開発、普及・浸透に力を注ぐ。北鹿（大館市）は「純米大吟醸 北秋田」など純米系商材が2ケタで伸長している。齋彌酒造店（「雪の茅舎」醸造元）や「NEXT5」など中堅・中小蔵元も注目を集めている。秋田県は蔵元同士の交流が活発といい、銘酒を生み出す土壌があると言えそうだ。
　秋田県の清酒課税移出数量は1万9514・2kl（約10万8000石。17年7月〜18年6月）。直近では前年比92・9％（17年12月〜18年11月）とダウントレンドが続く。　名称別（17年12月〜18年11月）では吟醸酒（アルコール添加）1888・5kl（105・7％）▽純米吟醸酒（…）

　総合食品卸は中四国エリアにおいて得意先チェーンストアと関係強化し、地域食材を掘り起こして提案。日本アクセス中四国エリアでは、ターゲット得意先に向けたカテゴリー戦略、物流基盤構築、ロジ事業拡大に取り組む。旭食品の四国支社は業務用の開拓や提案型営業の育成を、同じく中国支社は惣菜管理士資格の取得や惣菜のアウトパック商品などに注力。
　日本アクセス中四国エリア：日本アクセス中四国エリアの今期定量目標は売上高が前年比0・6％増、そのうち商品売上高は0・7％増。4月〜11月までの進捗は目標通り順調に推移。重点施策として「ターゲット得意先に向けたカテゴリー戦略」「物流基盤構築」「ロジスティクス事業拡大」の三つを掲げている。ターゲット得意先に向けたカテゴリ（…）

　国内最大のみそ出荷量を誇る信州地区。同地区だけで、大手から中小まで100社以上のみそメーカーが存在する。昨年は「全国発酵サミット」が、長野市のホクト文化ホールをメイン会場として開催されるなど、改めて、信州地区の発酵食品にも大きなスポットが当たる年だったと言える。その信州の2018年1〜10月のみそ出荷量は、16万2138t（前年比99.0％）と1623t減。一昨年はプラス推移だっただけに、やや苦戦する状況が見られる。また、みそ業界も、他の業界同様に収益改善が必須の状況にある。業界あげての値上げは難しいものの、大手をはじめ、中小メーカーでも容量変更で対応する動きが目立ってきた。次世代を見据えて各社動き始めており、2019年もこの動きは加速しそうだ。
　長野県の2018年1〜10月のみそ出荷量は、16万2138t（前年比99・0％）と1623t（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が4月1日にスタート。売上高3000億円弱、トップクラスの新会社が誕生する運びであり、大型再編による取引環境の変化に関心が集まる。各社それぞれのスタンスを明確にして、リテールサポート強化に取り組むことが、一段と重要になってくる。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、盛田宏社長は「今年は元号が代わる年であり、昨年からの新プロジェクト『イズミック マーケット アイ』で、消費者の生の声を反映したリテールサポートの提案をさらに強化していく」と力を込める。18年度の売上（…）

　北陸市場は、北陸新幹線開業から今年の3月で4年を迎え、大きく膨らんだ市場の中で、安定成長が期待されている。北陸の食と酒は、リピーターにつながる魅力十分で、地元企業も情報発信など力が入る。地域��1卸のカナカンは昨秋の展示会で、地元各県の特産品、郷土料理を集めた企画が関心を集めた。トモシアホールディングスのグループ企業としても、広域流通へのアピールに積極策で取り組む。日本酒では「福正宗」の福光屋、食品では「雪ちゃんこうじ味噌」で知られる日本海味噌醤油が市場をリードする。
　カナカン：北陸最大手の総合卸（2017年度4〜3月売上高1631億7600万円、前年比101・2％）として、強固な地盤を構築する。17年度から「新3カ年中期経営計画」がスタートし、今年度は2年目。吉田茂社長は「最終2019年度に売上高1720億円を目指（…）

　スーパーマーケットの売り場では「こだわり食品」の提案を強化する動きが活発化している。コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターなど、あらゆる業種が食の市場に参入。超業態間競争が激しさを増しており、改めて「こだわり食品」を差異化戦略の重要商材と位置付けるスーパーが増えている。売り場のコモディティ化が進む中で、消費者の“選ぶ楽しさ”を喚起するためにも「こだわり食品」は重要だ。こだわり食品の定義については、明確な基準が存在する訳ではない。「原料」「製法」「容器」といった切り口で、独自性を持たせた商品を“こだわり食品”とするのが一般的な認識だ。最近は、切り口をわかりやすく情報発信する手法が、メーカー各社に求められている。
　食を取り巻く環境は、近年、大きく変化しつつある。スーパーマーケットだけでな（…）

　本紙は先月下旬、総合食品卸大手7社の関西地区担当者座談会を大阪市内で開催。6〜9月に相次いだ地震や豪雨、台風など自然災害発生時の様子や、その後秋以降の商戦の結果、および、継続課題となっている物流コスト対策として庫内作業での改善などについて聞いた。地震や台風では物流センターや得意先店舗が被災するとともに、想定を超えた停電の発生が深刻だった。影響は秋商戦にも残り、加えて気温上昇で鍋関連など季節商材が出遅れたもよう。庫内作業改善に向けては省人化・省力化を目指したマテハンの導入が進んでおり、AI（人工知能）も活用。メーカーと協議し入出庫時間短縮にも取り組んでいる。今年注目した商品として健康系・美容系をはじめ、メーカー同士のコラボレーション商品やキャラクター付き商品、周年記念商品などが挙げられた。

　中国酒市場は微増・微減を繰り返しながらも徐々に減少傾向にあり、特に今年は10％減と大きく落ち込んでいる。市場の8割を占める業務用市場が今年は全般に低調で、加えて中華業態ではワインやウイスキーハイボールとの競合がいっそう激化。オンメニューの点数や差込み、POPの数から言えば劣勢にたたされているともいえる状況だ。さらに紹興酒のなかでもメーカーブランド品と並行・PB品の競合も激しく、総市場拡大のためのまとまった活動も難しい。個々に品質で差別化を図り、ブランド認知を高めていくしかない状況で、有力インポーターの地道な販促提案のみが望まれるところ。
　〈総市場推移〉中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、財務省貿易統計局の1〜10月輸入数量（速報）でみて、中国4450kl（前年（…）

　中華・和洋メニュー用調味料市場は中華を中心に好調で、献立の悩みを解消してくれるだけでなく、簡便・時短調理であることと、本格感を兼ね備えている点が、支持されている。基礎調味料の醤類も緩やかに成長を続け、中華だしは半練りタイプが急成長の反動減。中華は「麻婆豆腐」メニューで丸美屋と味の素社が攻勢に出て全体をけん引、和洋は冬野菜の煮物系が味の素社、キッコーマン食品とも訴求を強化、洋風では鰹節の老舗にんべんが「だしとスパイスの魔法」で本格的メニューを提案している。
　味の素社は「CookDo」中華合わせの拡大を加速、下期（10〜3月）は特に麻婆豆腐メニュー（四川式、あらびき肉入り黒麻婆）で過去最大量のCMを投下する計画。中華メニュー用市場で麻婆豆腐は約4割を占める最大カテゴリー。上期は「Cook Do」発（…）

　みりん系調味料は、「和食」の人気が続くなかで使用シーンを着実に広げている。ただし、たれ・つゆなどの合わせ調味料が広く普及するなかで利用経験は着実に減っており、まずはその調理効果・効能をアピールする必要度が増している。実際に使用してみるとその調理効果は目に見えて実感できるだけに、協会やメーカー各社の地道な取り組みが重みを増す。和食の“基礎”となる調味料として、安定した市場の確立に取り組む。
　一種、二種みりん計での本みりん課税出荷量（国税庁調べ）は平成29年度（4〜3月速報値）で10万3419kl（前年比97・4％）で2年連続減少。昨年6月施行の「酒類の公正な取引に関する基準」の影響も少なからず響いた。今年度のこれまでの状況は、4〜8月累計では4万942kl（99・7％）と僅かながら減少。また全国味淋協会が公表している（…）

　歳末商戦を前に、11 月度のチェーンストアの販売状況は、気温が低下せず冬モノ商品が動かないため厳しいものとなった。逆風が吹くなかで、年末に向けどのように需要を喚起し市場を盛り上げるのかが課題となる。イオンやセブン＆アイは、少人数世帯や若年層向け商品を強化するなど、多様な商品を用意し幅広いニーズの獲得を図る。アマゾンでは、人気ユーチューバーを起用して動画で商品を紹介するほか、巨大なおせち商品を発売するなどして市場を刺激し、新たな需要の創造に取り組んでいる。
　10月、11月とハロウィーン商戦、ボジョレー・ヌーヴォー商戦、ブラックフライデーと歳末商戦に向けた前哨戦が展開された。10月31日のハロウィーンに向けた商戦では、菓子やかぼちゃが好調だったほか、ハロウィーンにちなんだパーティーメニューの取り（…）

　家庭用チーズが好調に拡大している。2017年度チーズ需給量は33万8千t（前年比5・3％増）を超え4年連続で総需要の順調な拡大を示す。チーズ自体のおいしさと健康性、バラエティーな商品形態で食生活に幅広く浸透し、昨今ではTV報道による新たな健康機能の情報拡散も新規ユーザーを広げている。今年は5〜6月の値上げにもかかわらず市場成長は続いており、新値浸透と一段の需要喚起の取り組みが続く。家庭用市場を中心に現況をまとめた。
　2018年度上期（4〜9月）の家庭用チーズ市場は、物量べースで103％（金額ベース104％）前後で推移したとみられ、引き続き好調に推移している。家庭用チーズは4月の国内チーズ向け乳価引き上げや過去1年余り輸入原料用チーズ価格の高止まり（…）