大手食品卸各社の直近業績はフルライン化による売り上げの拡大は達成できたものの、競争激化により売上総利益率が低下、販管費率の改善も追いつかず“増収減益”が共通項。物流関連費用が膨らむ中で、小さな「カイゼン」の積み重ねで経費率を削減するしかないのが現状。三菱食品や国分はグループ企業を含めたエリアの営業組織体制を大幅に再編、日本アクセスは低温物流の強みを活用、工場引き取り価格へのルール変更について和日配業者を中心に提案。成長領域の低温・生鮮分野も“もうかる仕組みづくり”の競争を繰り広げる。
　ドラッグストア（ＤｇＳ）の販売総額は約5兆円に及び、取り扱いが増加する食品の構成比は約４分の１、約１兆円規模と食品産業への影響力も増してきている。ディスカ（…）

　チーズ市場は安定成長を維持しているが、原料用ナチュラル（以下Ｎ）チーズは高値が続く。国内では14年度（4〜3月）のチーズ向け乳価が15〜19％引き上げられ、国産Ｎチーズの値上げは必至の情勢。価格転嫁の積み残しを抱えるプロセス（以下Ｐ）チーズについても値上げ発表が行われ、製販ともにきびしい局面を迎えている。
　原料チーズ価格の高騰が続く中で、13年度家庭用チーズの市場成長率は前年比101〜102％（重量ベース）とみられ、チーズ消費の底堅いことを示した。　今年1〜6月のオセアニア産原料用チーズ価格は1ｔ5300ドル水準、1割強アップした。1月下旬から3月にかけ、スライスやシュレッドを中心に実質値上げ（容量変更含む）が行われた。4月の消費増税も絡み値上げの影響が懸念されたが、駆け込み需要が加わる（…）

　総合卸各社の決算は軒並み増収減益。消費税増税前の仮需などが売り上げに寄与するも、粗利低下や経費増などが利益を圧迫した。コストのなかでも物流費の高騰が深刻。庫内作業の効率化などでカバーするしかないとするところもある。利益率の高さが期待されるＰＢにも原料高などの影響が及んでいる。大手食品卸7社の関西地区担当者に参集願い、今年上半期を振り返るとともに、下半期を展望していただいた（今年5月に収録）。
　総合卸各社の決算は、増収も減益のパターンで共通。取り組み強化部門の貢献などで売り上げは伸びた半面、売上総利益の低下や経費の増加などが利益を圧迫する実態が浮き彫りになった。増税前仮需が売り上げを押し上げたところもあった。（…）

　サントリービア＆スピリッツは11日、仏産カシスリキュール「ルジェ」のブランドセミナーを都内のホテルで開催した。ルジェラグート社のクリスチャン・アルブイ社長が講演。バー業態の関係者ら約150人が参加し、「ルジェ」の作りのこだわりや味わいを学んだ。
　ルジェラグート社は1841年に世界で初めて近代的手法によるカシスリキュールの製造を開始した元祖。「理念はシンプルに『リスペクトフルーツ』。使用するカシスはフランス産のノワール・ド・ブルゴーニュ種とブラックドーン種の2品種のみで、15〜20％の上級カシスだけを使用。6月下旬から7月上旬に収穫し、鮮度・糖度の基準をパスしたものだけ、酸化を避けるためにマイナス21℃で冷凍する。スピリッツへの浸漬は通常5週間のところ8週間行い、風味をじっくり引き出す。隠し味にカシスの蕾の浸出液を使用。これは（…）

　本格焼酎は、消費増税後の需要喚起が、夏場の飲み方提案を合わせて注目される。仮需の影響は5月まで残ったが、6月には戻りつつある様子。前年実績確保の安定成長を占う重要な局面が続く。増税後の新商品や、夏向け芋焼酎の広がりなど、メーカーは積極策で構えており、話題を少しでも増やしていきたいところ。割って飲む焼酎本来の経済性も増税環境下でプラス要因、健康に良いという側面を改めてアピールすることも必要だろう。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの13年度ＦＹ（4〜3月、概数合計）で、前年比1・5％増の48万5554ｋｌ（約269万8000石）となった。11年度に0・4％の微増ながらも4年ぶりに実績クリアを果たしたあと、12年度は0・2％減と前年並みの（…）

　ことしの家庭用カレー市場はルウ、レトルトともに収益構造の改善に向けたマーケティング施策が主流を占め、長く続いてきた低価格化から脱却の兆しが出てきた。3月の駆け込み需要の反動減は想定された水準より軽微で、とりわけルウカレーを中心にした春需対策が奏功。コメの家庭内在庫の解消促進をはかるカレーレシピ提案、クロスＭＤ、マス広告投入などで、順調なスタートとなっている。猛暑でブレーキになった昨夏を考慮した、時短メニュー、商材の充実も加わり価値訴求型マーケティングで売り上げ増を狙う。
　家庭用ルウカレー市場が昨秋から回復基調に転じ、確かな足取りを続けている。消費増税前の駆け込み需要で3月は前年同月比120％と大方の想定を大きく上回ったが、4月は93％と反動減は想定内に収まった。マーケットシェア64％のハウス食品では（…）

　今年の中元ギフト商戦がいよいよ本番モードに突入した。中元はもとより歳暮も含め、ギフト市場は縮小傾向。そのなかにあって、昨年はアベノミクス効果など景気浮揚心理も背景にギフトへの期待も高まった。今年も好環境が継続していることに加え、消費税増税後、初のギフト商戦としても注目度は大きいものがある。ＮＢメーカーではビールのプレミアムギフトなどで贈答需要喚起を図る。
　ある調査によると、昨年の中元ギフトは、贈答世帯の減少に伴い、件数・金額ともに減少。件数は1億2259万件で前年比3・7％減、金額は4642億円で2・6％減。2008年からの推移は次の通り。件数は、08年＝1億3759万件（前年比2・3％増）▽09年＝1億3565万件（1・4％減）▽10年＝1億3178万件（2・9％減）▽11年＝1億3240万件（0・5％）▽（…）

　作りや原材料などにプレミアム性を高めたこだわり食品群は、引き続き堅実な販売状況をみせている。デフレ不況下では一時的に苦戦を強いられ、撤退に至った商品も一部で見られたが、このところ改めて堅実な動きをみせているのが注目される。この背景には健康性と本来の本物志向が受け入れられ、価格的にもワンランク上の設定に対し購入者の信頼感が存在する。なおかつ嗜好面でも味の満足感が得られるところも着実な継続消費につながっている。調味料が中心であるが、最近は大手メーカーでもこうしたプレミアムタイプの品揃えに力を入れて店頭を賑わしている。しかし一方で地方ブランド含めた中小メーカーでも独自のファンを確保して安定した売れ行きを維持しており、メーカーそれぞれにすみ分けを果たしているところもこのカテゴリーの強みになっているようだ。

　人口減少や高齢者の増加など食市場が大きく変化するなかで、４月には消費税率が８％へと引き上げられた。ニーズの変化や価格表示の変化などに揺れ動く市場への対応を迫られたチェーンストア各社。こうした変化に対応するため、各チェーンとも日々新たな品揃え、新たな売り場展開に知恵を絞る。一方で、経営体制を抜本的に変革させることで、新たな時代に対応した新たなビジネスモデルを構築しようとする企業もある。また、新たなチャネルとして成長著しいネット販売各社は食市場にしっかりと根を下ろしつつある。大きな環境変化の中で、変革に挑むチェーンストアの姿を追った。
　消費増税が消費者の購買行動にどのような影響を及ぼすのか読み切れないなかで、各チェーンは増税で変化する市場に挑んだ。新日本スーパーマーケット協会・日本（…）

　「ベルギービールウィークエンド（ＢＢＷ）大阪2014」が4日から8日までの5日間、新梅田シティ・ワンダースクエアで開かれる。大阪では今年で4回目の開催で、大阪はじめ関西のベルギービールファンのみならずすべてのビール愛飲者になじみのビールイベントとして成長。引き続き愛飲層の拡大に取り組む。
　ＢＢＷはベルギービール正規輸入会社のアサヒビール、小西酒造、ブラッセルズ、三井食品とベルギービール広報センターで構成する実行委員会が主催。ベルギーで99年から首都ブリュッセルで9月第1週末に行われていたイベントを、2010年に海外で初めて、東京で開催したところ大好評を博したことから年々規模を拡大。動員数は初年度1万5000人が、11年3万4000人（2会場）12年6万4000人（3会場）、13年14万人（5会場）。今年（…）

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は13年ＦＹベースの販売数量（13年4月〜14年3月）で前年比99・9％となっている。ほぼ前年並みの着地だが、消費税増税前の仮需要因が含まれるため、実勢は引き続き厳しい状況が続いているようだ。アベノミクス効果などによる景気の持ち直し感は感じられるものの、少子高齢化による飲酒人口の減少などから市場の縮小傾向は止まらない状況が続く。景気回復要因の一つに挙げられる株高・円安は輸出企業には有利に働くものの、原料の大半を海外原料に頼る蒸留酒業界にとっては、コストアップ要因として重くのしかかる。一方で低価格競争は続いており、公正競争と適正利潤の意識を業界内で高めるとともに、業界を挙げたＰＲ施策による需要拡大が重要なところ。

　今年も“生めん風”ノンフライ袋麺旋風が続くかどうかが焦点。昨年後半からはフライ麺が下げ止まり、単月で前年実績を上回る商品もあり、“生めん風”は試金石の年となりそうだ。まず、夏場の消費喚起対策に「冷し中華」でも麺の特徴を実感してもらう戦略。カップ麺は主力ロングセラーブランドのバリエーションメニューで稼ぐ構図は変わらない。具材に使用する原材料の相場高、円安も加わってコスト増も大きな課題になっている。
　消費増税前の3月は主要各社とも主要ブランドを中心に供給、ほとんどが2ケタ台の伸長率。4月は1ケタ台の減少に止まり、ほぼ想定内の動き。3月に一部メーカーではトラックの手配が困難となり、商品の出荷が滞り、機会損失が発生したという。結局、仮需と反動減は3〜5月累計で前年並みに落ち着く見通し。高い成長率を維持してきた“生（…）

　ハム・ソーセージ業界は未曽有の原料高に直面している。このため有力各社は７月からの値上げを決定し、目下のところその実施準備に入っている。しかし、値上げは昨年に続く２年連続。その内容も今回はメーカーによって納価引き上げ、あるいは規格変更、さらにこの混合スタイルとややバラつきは見られるものの、２年連続の引き上げが秋需期入りにどのような影響を及ぼしていくかといったところにも注目。さらに中元商戦を目前にしたギフトについても、昨年あたりから伸びの勢いに後退感が見られ、本命の歳暮期の見通しの上でも今シーズンの行方は非常に重要。明るい材料としては、この４、５月とハム・ソーセージ全般に底堅い需要をみせている。いずれにしても今年度上期の明暗を分ける局面を迎えたようだ。

　飲料市場は3月に消費増税前の駆け込み需要が水、茶の大型ＰＥＴ中心にみられ前年同月比110％と伸長、4月はその影響で95％だった。ただ3〜4月計で3％増となったように影響は軽微。1〜4月では103〜104％と好調で前半にどこまで貯金ができるか。
　サントリー食品インターナショナルは3月単月118％、4月92％で2カ月計104％強。アサヒ飲料が3月110％、4月95％。他の大手も同様の傾向で駆け込み需要の影響は軽微とみられる。ただ収益性が小型ＰＥＴに比べて低い2ｌＰＥＴが大きく伸びた。小型ＰＥＴに注力して収益性の改善を図る。増税対応では自販機価格の切り替えが焦点。茶飲料や炭酸の500ｍｌＰＥＴ、缶コーヒーの自販機での価格を10円引き上げ、併せて茶飲料を525ｍｌＰＥＴに増量したり、10円上げた500ｍｌＰＥＴと価格据え置き435ｍｌＰＥＴを並売（…）

　昨夏以降に消費が上向き、売上高が回復基調となるなかで新年度を迎えたチェーンストア各社。消費増税を前に3月度は駆け込み需要により多くの企業で食品既存店売上高前年比が105％超と大きく伸びた。一方で、増税後の4月度は、想定よりも反動が小さく、5月度は前年を上回り推移するチェーンも少なくない。しかし、来年10月の消費税率10％への引き上げや、業態を超えた競争の激化、建築コストの上昇や人手不足もあり、チェーンストアを取り巻く環境は厳しさを増している。これに対し各企業では、売場面積100坪に満たないような小型店など新業態の開発を進めるなどして、これまで以上に幅広いニーズの獲得を目指す。さらに、物流センターやプロセスセンター、惣菜工場などの機能を高めることで効率の向上に努めている。