甲類焼酎は、新型コロナが落ち着いた環境下で、家飲みの継続的な消費促進と、業務用市場の回復に合わせたサワー需要が期待される。厳しいコスト事情から値上げ対応が続く中、経済的価値を重視するヘビーユーザーへの影響が懸念材料ではあるが、あらゆるモノの物価上昇で、割って飲める甲類焼酎の経済性は顕在であり、いろいろなフレーバーで炭酸割りを楽しめることも訴求強化。日本蒸溜酒酒造組合は、焼酎甲類の魅力を伝えるアンバサダーに狩野英孝さんを継続起用し、様ざまな割り材とのマッチングを提案する。新たなユーザーを、品質や味わい訴求で捉えていくこともより重要だ。
　甲類焼酎の課税数量（国税庁）は、22年1〜12月で前年比101・4％（…）

　2022年度（4〜3月）の家庭用「肉関連のたれ」市場は、インテージのSRI＋によると販売金額401億54百万円で前年比95・8％となった。このうち主力の「焼肉のたれ」も251億77百万円で96・3％と前年割れ。価格上昇により精肉消費が低迷したことで「焼肉のたれ」市場も縮小した。こうしたなか各社とも主力ブランドの価値訴求を進める一方で、素材の需要が牛から豚・鶏へとシフトしている現状に対応し、豚・鶏メニューの提案強化を図る方針だ。一方、今年3月以降スーパーマーケット全体の売り上げは回復傾向にある。3月度のSRI＋の「焼肉のたれ」の販売金額も101・3％と伸びており、今後の焼肉需要の回復が期待される。
　前年度の「肉関連のたれ」市場の詳細をみると、コスト上昇による、（…）

　乾麺市場はシーズン最初の山場となる春需要期。今月は東京での乾麺グランプリ、続く6月には小豆島でのそうめんサミットと大型イベントが控えるなど、さらなる消費喚起に期待感。一方で手延素麺における原麺確保が今シーズンも課題。コストプッシュ型インフレ下での販売施策も注目。秋冬も含め通年での売り上げ平準化を目指した取り組みも続く。
　乾麺グランプリは日本アクセスが全国乾麺協同組合連合会（全乾麺）と共催。日本の伝統食である乾麺のおいしさを知ってもらうための一般消費者へ向けたフードイベントで、未来の食の多様性を支える取り組みの一つとして乾麺市場の活性化を目的に開催。乾麺メーカーや調味料メーカーが趣向を凝らした（…）

　めんつゆ市場はゴールデンウイーク突入と同時に店頭での動きも活発化してきた。催事コーナーやエンドでの大陳により、陳列された新商品が一般消費者に直接試される。コロナ特需も終わり、濃縮つゆは再び漸減傾向に戻りつつあるが、値上げラッシュを背景とした節約志向の強まりにより、汎用性の高い万能調味料として需要は底堅い。個食及び簡便・時短ニーズにより、具入りが増えてきた個食・小分けタイプは活況、成長が続く。電子レンジ対応の冷凍うどんを使用して、和えるだけの調理工程が支持され、メニューもバラエティー化が進むが、参入メーカーも増えて限られた売場の争奪戦は苛烈化している状況。
　濃縮つゆの値上げは昨年9月にんべん、23年1月にヤマキ、4月はキッ（…）

　ウイスキー市場は、ハイボール需要の継続拡大と、新型コロナが落ち着いて業務用の回復が進む市場環境で、23年は金額で前年比104％程度（国産102％、輸入104％）の伸長が見込まれている。1〜3月は昨年の規制の裏返しもあって、同118％程度（国産120％、輸入113％）の2ケタ増で推移する。22年のウイスキー課税数量（国税庁）は同113・9％で、コロナ前の19年対比94・3％。国産は同114・1％で同90・1％。輸入は同113・1％で同117・8％。業務用のウエートが高い輸入に、市場回復の寄与がより大きく出た格好である。今年は日本洋酒酒造組合調べで1〜2月の国産ウイスキーが同115・7％、輸入数量は1〜3月で同123・4％となっている。23年は日本のウイスキー造りが始まって100年の節目。発祥の地であるサントリー山崎蒸溜所が100周年を迎え、白州蒸溜所が50（…）

　コロナの影響が薄れ、外食が回復傾向にあるが、スーパーマーケットのデリカ部門の売り上げは引き続き好調を維持している。原材料価格が高止まりするなか、自社で商品開発・価格設定できる強みを活かし、販売状況をみながら商品設計や値付けを見直すなど、臨機応変に対応することで、収益を確保している企業もある。一方で、デイリー売り場のチルド包装惣菜は、新価格への移行が進んでおり、今後は数量の回復が課題となる。近年は品質向上やメニューの多様化が一気に進んでおり、食生活が変化するなかで中長期的な市場の拡大が見込まれる。
　日常生活へのコロナの影響が次第に弱まり、人流が増加するなどライフスタイルが再び変化し、外食の利用も復活しつつある。日本フードサービス協（…）

　2022年（1〜12月）の蜂蜜の輸入量は前年比0・3％増で着地。1位は中国、2位カナダ、3位アルゼンチンで、前年と同様の順位となった。6位のウクライナは、22年2月下旬からのロシアによる侵攻が始まった当初、今後の取引の見通しは立たないと思われていたが、同年の4月頃から第三国を経由してウクライナ産は買えるようになり、22年の輸入量は前年比で約1・2倍になった。しかし、CIF単価は戦争前よりグッと上がり、特長の一つだったエコノミー性は以前よりも失われつつある。他の食品カテゴリーもそうだが、値上げは急務の課題となっており、進み具合はメーカーごとに異なるが「想定より半年以上遅れている」「価格改定が包材などのコストアップに追い付かない」といった声も聞かれ、（…）

　パスタは、昨年輸入依存だが、需給30万tの大台目前に迫った。ことしは大台へ再チャレンジ。しかし、輸入は越年在庫が多く、インポーターは通関調整が続く。国産もこの2年間は原料高、諸経費高騰などによる採算悪化で、値上げを繰り返しており、末端価格がかなり上昇した。その反動がこのところの需要面に出てきているのは否めないところで、その対策も課題である。家庭用・業務用ともにドライ・冷凍・チルドの3温度帯に展開。“コロナ特需”があったとはいえ3年前に内外製品合わせて約32・8万tの需要が顕在化した、消費面のポテンシャルは高い。市場構造は16年から輸入品が過半数を占めているが、家庭用に限れば国産主体である。インポーターに馬力はない。家庭用は、ドライではスパゲ（…）

　中四国有力チェーンストアは、不安定な社会情勢、生活防衛意識の高まり、原材料仕入価格の高騰、光熱費や物流費などの運営コスト増加など、市場を取り巻く環境が引き続き厳しい状況で推移するなか、消費者ニーズへの対応や持続可能な地域社会の実現へ向けて営業・商品・店舗で各政策を展開。
　イズミは前期、ウィズ・コロナへの本格的移行に伴い回復する需要変化を捉えて業績が回復傾向にあったなか、急激な環境変化に即した最適な対応も行うため、2025年度にかけた第二次中期経営計画の見直しをこのほど発表。最終年度で営業収益8300億円、営業利益410億円を目指していく。フジ・リテイリングは、前身となる旧・フジが前期に創業55周年を迎えたことで、記念（…）

　2022年（1〜12月）の家庭用ジャム市場は前年より1・6％の減少となった。コスト高騰による価格改定の影響を受けた。ただ、昨年11月以降は単価が大きく上昇し、新たな価格体形が形成されつつある。一方、プロモーション面では各社ともデジタルシフトを一気に加速させ、Instagram やTwitter などを活用した施策の展開がはじまっており、若い世代へのジャムの浸透や市場活性化が期待される。また、新たな形態のフルーツ関連商品も登場し、新しいフルーツの食べ方の提案も進んでいる。
　2022年1〜12月期の家庭用ジャム・フルーツソース市場は、インテージのSRI＋によると販売金額258億3百万円で前年比98・4％となった。価格改定（…）

　アイスクリーム類の22年度（で過去最高4〜3月）メーカー出荷額は、約5400億円、前年比103％を更新したとみられる。昨年は6月（一部9月）に値上げを実施したがマーケティング活動の強化、夏の猛暑もあって販売数量を微減にとどめ金額ベースで伸長した。今年は3日出荷分（一部4月1日）から再月1度の値上げを実施。アイスはコロナ禍の巣ごもり需要で伸びた分野だけにこの反動も予想されメーカ、ーでは主力商品のブラッシツとのコラボ企画など需要喚起策に注力しているュアップを中心に人気コンテン。
　22年度のアイス市場は天候にも恵まれ値上げの影響を小幅にとどめた。早い梅雨明けで6月最終週から販売が急増し7月は前年比99％（21年7月125（…）

　昨年、相場高で幕開けした新米商戦だが、ここにきて一部のブランド米で値下がりが目立ってきた。背景にあるのは、家庭用の販売低迷により価格圧力が強まっているのが要因だ。一方、中食・外食向けの業務用は需要が戻りつつある。また、加工米飯市場は引き続き好調で、相反する光景。特に、無菌包装米飯や冷凍米飯は市場が着実に成長しており、設備投資も活発化している。こうした状況に危機感を抱く米穀卸では、新たな提案でコメの需要を拡大しようとする動きも活発化しており、従来の発想に捉われない新たなコメの在り方が問われつつある。
　昨秋、相場高で幕開けしたコメ市場だが、一部のブランド米で値下がりが目立ってきた。背景にあるのは、家庭用の販売低迷により価格圧力が強ま（…）

　清酒は、回復基調にある業務用市場への対応と、若年層や女性を含めた新規需要をどう掘り起こしていくかが大きな焦点。この春夏商戦では、スパークリングや“香り”系の商品戦略により重点が置かれている。和食に限らず洋風の食シーンに合わせた提案もポイント。糖質ゼロなどの機能系商品も健康意識の高まりで継続訴求する。値上げ環境下の節約志向で、昨秋以降の苦戦が目立つ大容量パックの対応策も気になるところ。新型コロナの影響からV字回復した輸出は、引き続き積極的な取り組みに期待だ。
　清酒の22年課税数量は、日本酒造組合中央会のまとめで前年比99・7％の40万1856kl（約223万3000石）と微減。灘を有する兵庫は97・2％、伏見を有する京都は97・2％で、ボリュームの大きいパック商品中心に、コロナ下での家庭用消費の反動や、昨秋の値上げの影響がみられた。一方、業務用市場の回復基調が、各地の地酒メーカー（…）

　家庭用マーガリン、バターの販売環境が1年前と大きく様変わりした。昨年の春は、原料油脂高騰で2度の値上げを経たマーガリン類に対し、乳価据置のバターは潤沢な原料乳をベースに出回り量の増加が期待されていたが、今年はバター値上げで一転、マーガリンのバター代替品に期待がかかる。バター・マーガリン類の今年の見通し、取り組みをまとめた。
　今年は4月1日から加工向け乳価の引き上げに伴い、国産バターやナチュラルチーズの値上げが始まった。同時にバター入りなど、乳等を主原料とする食品（以下、乳主原）の価格改定も行われ、家庭用バターと“乳主原”商品にとって、値上げのスタートとなった。これに対し、マーガリン類は21年、22年それぞれ（…）

　23年のビール類市場は、10月の酒税改正第2弾を見据えて、減税となるビールのブランド力強化が最大のポイント。一方、増税の新ジャンルも価格優位性は変わらず、上位ブランドに食い込むことが生き残りの必須とされている。最終となる26年10月の酒税改正第3弾で、ビール類の酒税が一本化されるまで3年余り。それまでに戦略スタンスが大きく変わることはないとみられ、まずは秋の第2弾をどう乗り切っていくかの勝負だ。新商品、リニューアル施策がほぼ出揃い、GWから夏場へ向けてマーケティング活動を最大化していく。
　22年のビール4社の販売数量は、ビール類合計で前年比102％程度と18年振りに前年超えとなった。ビールは業務用の回復基調や酒税改正による減税などもあり、114％と7年振りにプラスで着地。発泡酒は96％、新ジャンル（…）