飲料はこの先の缶コーヒー秋需商戦に向けてブランド各社アクションスタート。『ＧＥＯＲＧＩＡ／ジョージア』（コカコーラ・システム）、『ＢＯＳＳ／ボス』（サントリー）、『ＤｙＤｏ（ダイドー）』（ダイドードリンコ）、『ＦＩＲＥ／ファイア』（キリンビバレッジ）、『ＷＯＮＤＡ／ワンダ』（アサヒ飲料）の上位ブランドをはじめ、ことし上半期（１〜６月）も各社各様、２ケタ伸長もあれば、足踏み、マイナスもある。総需要の頭打ちでブランド間に明暗の出る混戦マーケットで、勝ち名乗りを上げるのは容易ではない・・・本文

　旧２級酒市場の東北エリアは少子高齢化による人口減少社会の到来、また、昨年５月の税制改正を契機とした"量から質"への転換から、新たな飛躍の跳躍台に立っている。各県酒造組合、各酒造メーカーともにその産地特性や造りの個性を引き出そうと、開発指向を強めており、市場活性化の気運が高まっている。秋の風物詩"ひやおろし"についても列島横断的な取り組みが注目されており、生販３層によるスクラムが求められる。ここまでのところ米の作柄も良好で19ＢＹの仕込みが順調に進めば、調整局面を経て、本格的な需要底上げが期待できそうだ・・・本文

　豪雨、梅雨明けの遅れから一転、８月は記録的な猛暑の到来、生乳需給ひっ迫の乳業界にとって、ダメージを残す夏になりそうな点が懸念される。酷暑で搾乳量の低下が伝えられる中、飲用牛乳の消費量は期待ほど伸びず、「牛乳消費トレンドは２年前の猛暑時と同様、ダウントレンドでは」（乳業関係者）との声も・・・本文

　08年２月期の第１四半期（３月→５月）の業績が比較的堅調だった上場スーパーが、第２四半期（６月→８月）に入って雲行きがおかしくなってきた。業界の中には８月中間期の業績予想で下方修正に踏み切る企業（ユニー）も出始めたが、低迷の要因はやはり過当競争による粗利の下落が大きい。６月以降の地方税徴収負担増が消費熱を冷やしたり、新潟沖地震の発生や台風襲来、気象条件なども消費者の購買意欲を低下させたとの指摘もある・・・本文

　競合過多によるオーバーストア状況が継続する中で、これまで利益圧縮に泣かされたスーパー各社は、今期重点政策を利益の構造改善を共通命題に置く。ロス削減が経営課題の最大関心事の流れにあって、昨今では新店やリニューアル時に、電子棚札を採用する店舗が急速に増えつつある。売価変更情報にリアルタイムで連動する優れたツールで、水面下で検討が進む消費税率アップにも機動的に対応できるとして、導入機運が一段と高まる傾向にも・・・本文

　パスタは国産、輸入ともに伸び悩み、今年上半期（１〜６月）の国内需給は12万９千３百�d強、２・４％減で、３年振りにマイナスで折り返した。この５年間は年平均２・７％成長で３０万�dマーケットに向かって着実な歩みだが、ことしは苦戦。この先最大の焦点は値上げで、これがどのていどに収まるか、さらに需要にどう響くか･･･本文。

　即席麺市場は今年の前半戦、カップ麺が前年好調だったこともあり出遅れ気味。袋麺は大手の価格是正策もあり漸減傾向が続く。本格需要期を迎え、主要各社は新ブランドが定着しにくいこともあり、既存基幹ブランドとそのバリエーションメニューで攻勢をかけ、前半戦のマイナスを取り戻す戦略。電子レンジ専用商品や、新しい提案型商品に挑戦する動きは即席麺業界の場合活発で、育成と定着化が課題。さらに技術的なブレークスルーも待望される。原料・資材の高値もあり、価格訴求から価値訴求への転換も継続課題・・・本文。

　コンビニエンスストア業界は一部チェーンで既存店売上高が回復してきた。上場企業の第1四半期（3―5月)でもファミリーマートとミニストップ、スリーエフがプラスに好転。前年割れのセブン―イレブンでも客数はプラスに転じており、回復度合いに格差があるが、全般的には回復傾向。あとはコンビニにとって最大の稼ぎ時、8月の成績次第だ。電子マネーはトップのセブン―イレブンが全店で利用可能になったことで急速に普及拡大。新たな出店立地を求めて今夏は高速道路のＰＡ・ＳＡへの開設が急増、病院や官公庁、鉄道駅構内への進出も目立つ。
　既存店売上高がプラスのファミリーマートは、店舗運営における基本原則のレベルアップとっていい度合いが加盟店の現場に浸透したことに加え、700店まで導入した生（…）

　スパークリングワインの輸入数量が遂に200万ケース（1ケース9ℓ換算）を突破して、220万ケース弱にまで達したのは昨06年のことで、まだ記憶に新しいところだ。これはシャンパーニュの強力ブランド群の牽引力によるところが大だった。昨年のスパークリングワイン輸入数量219万9931ケース（前年比25・2％増）のうち仏産は46・3％の101万8474ケース（同27・0％増）。ＡＣＣ別仏産ワイン対日輸出統計ではその51％がシャンパーニュで、同34・9％増だ。スパークリングワインの輸入規模が50万ケースに達したのが1990年（平成2年）、倍の100万ケース到達は98年で8年かかった。100万ケースから200万ケースまでもちょうど8年かかっている。さて次の400万ケースはあるのだろうか。来るとすればどのような条件（市場構造・環境）のもとで、何時ごろになるのだろうか。

　北陸エリアは2014年の北陸新幹線開通に向け沿線地域での再開発が進んでいる。建設から開通までの7年間に沿線地域の総生産が約3兆円増えることが見込まれ、アクセスポイントとなる金沢駅前・駅ナカの再開発も急ピッチ。富山、福井はもちろん、首都圏や関西圏からの滞留・滞在人口を呼び込もうとブランドショップやホテル、地場スーパーのワンランクアップ店などが次々と開業、金沢の台所近江町市場も2年がかりの改装中とあって、従来とは様変わりするほどの勢いだ。食品・酒類流通では売り場面積の大きなスーパー、デパートなどの郊外出店が規制される改正まちづくり3法施工日（11月30日）を目前に控え、駆け込み需要も拍車、一段と競争が激化している。酒類小売免許の全面自由化で181件と全国最高の大量新免付与地域となった金沢市では競合激化（…）

　ツナ缶詰市場はキハダマグロが世界的需要増加に資源が追い付かず、魚価は高騰し昨年から値締めや、値上げ。今年に入っても高値が続き、主要各社は再び80ｇ缶で20円値上げ。もう一方のカツオは資源的に潤沢とされてきたが、5月ごろから漁獲量が激減、魚価は急騰し一時的に1ｋ当たり200円に達することも。はごろもフーズは販売を強化していたカツオ原料「シーチキンマイルド」をやむを得ず値上げ。この資源問題を機会に従来型の価格訴求から、提案型の価値訴求へ転換する好機。栄養化の啓蒙、食べ方・メニューの提案、他カテゴリーとのクロスＭＤなど、繰り返し生活者に提案することが必要だ。
　カツオ原料の「シーチキンマイルド」の値上げ作業は順調に進展、下期も価値訴求型の店頭販促重視で『キチンとサカナ』をアピールする。今春リニューアルした「朝（…）

　加工米飯市場は、簡便化、健康志向に対応した製品、季節限定商品、具材とご飯のセット商品など多種多様な製品の開発により増加基調が続く。生産量を見ても、06年は28万2906ｔ、前年比5・0％増と引き続き増加した。中でも、レトルト、チルド米飯から需要がシフトし、一貫して増加を続ける無菌包装米飯が好調。05年は急拡大反動もあり0・7％増にとどまったが、06年は9万3691ｔ、5・7％増と再び増加基調だ。
　無菌包装米飯は、食感に優れ、レンジ調理できる簡便性や個食化を背景に市場を拡大。その後、リゾットなどセット米飯の登場もあり一段の広がりを見せたが、ここ数年、セット米飯が他カテゴリーとの競合などからやや踊場にあるのに対し、白飯自体は相変わらず需要が旺盛で、市場の伸びを牽引している。買われ方をみると、炊飯メインの（…）

　塩業界は97年の専売制廃止から今年で10年を迎えるが、様々な問題が山積している。食品業界全体は全般に低塩傾向にあり、��健康＝減塩�≠ﾆいった一方的なイメージを払拭できず、総需要は減少傾向を続けている。一方、生産・輸送・包材などのコスト上昇は各メーカーの収益を圧迫。輸入中心に新規参入は今も続いているが、業界内の経営状況は悪化の一途をたどっているところ。価格の適正化は商品の表示適正化と並んで今後の大きな課題となっている。
　塩の市場は、財務省調べによると06年度で904万5000ｔ（前年比2・9％減）だが、うち716万9000ｔ（同0・7％減）はソーダ工業用の非食用で、食用塩は108万4000ｔ（同4・7％減）。このうち主に小売店を通じて販売され家庭用及び飲食店などで使用される「生活用（…）

　オリーブオイルは、家庭用マーケットで伸び足を早めている。この上半期は126％伸長で折り返しており、年間では145億円、ピークラインに迫る見通し。ボリュームも2ケタ伸びで3年振りに1万ｔ台を回復の予想。業界では原料高騰などで油価是正推進の中、改めて家庭用のけん引車としてオリーブオイルに期待が集まっている。オリーブオイル家庭用は、昨年初に食油業界中心に実質約20％の値上げをしたが、これを克服しての復調である。使用メニューの広がり、ナチュラルヘルシーニーズの盛り上がり、相対的なオリーブオイルの価値が見直されたとみられる。昨年で家庭用食油市場の金額ベース13％強を占めるとみられるが、再びピークの18〜20％を目指す勢い。業務用を含めた総需給は3万ｔ前後のボックス圏になっているが、家庭用、業務用ともに定着。食油・パスタの（…）

　中部の卸売市場は組織小売をめぐる地元勢と全国系の綱引きがよりクローズアップされる局面。一括物流の見直しもその背景にあり、卸機能の一層の充実強化が引き続いての重要テーマ。地場有力企業はより地域に密着した強みを生かし、業容拡大を進める。落ち着きをみせていた酒類系卸の再編では新たな動きが発生。イズミックは大坂のヨシカワ酒販を3月末に完全子会社とし、6月には地元岡崎の大岡屋の卸事業の一部を日本酒類販売が譲受した。厳しい競争が続くなかで、善戦する地元の有力卸の動向にスポットを当てた。
　酒類系で中部の最大手。業界の再編に積極的に取り組み、04年の6月でグループ卸の統合が完了。売上高2000億円を視野に入れる全国系卸として、一層の飛躍を（…）