11年のウイスキー市場の動向は、３・11東日本大震災という、戦後形成された日本のウイスキー市場がこれまで経験したことのない大ダメージをくぐり抜ける軌跡の一端を見せてくれるはずだ。１９８３年から四半世紀続いた右肩下がりのトレンドを、09年にプラスに転じた原動力となった��ハイボール旋風�≠ｪ、全く衰えを見せていない局面での被災だっただけに、��ハイボール旋風�≠ﾌ本当の実力をまだこれから目の当たりにすることになりそうだ。
　10年ＣＹのウイスキー課税数量は、国産が８万１１６１キロリットル（１ケース８・４リットル換算約９６６万２０００ケース）で前年比１２０・０％、輸入が１万４７８３キロリットル（約１７６万ケース）で同１０４・８％、合計９万５９４４キロリットル（…）

　10年度はほぼ前年並みに推移した焼肉のたれ市場。しかし、市場がひとつのヤマ場を迎えるゴールデンウィーク（ＧＷ）を前に、東日本大震災が起こり、メーカー、小売りとも、十分な販促体制をとることができなかった。ただ、被災地や関東圏では、鮮魚、青果が前年比で５〜10％減となるなど不振にあえぐ一方で、精肉は好調。すでに３月下旬には首都圏の新店開店などでも、ステーキや焼肉などの試食を再開するなどメーカーもこれを後押し。４月には北関東のチェーンで前年比６％増、首都圏チェーン各社でも２〜５％増となるなど伸びている。これに伴い「調味料も生鮮の動きと連動。焼肉のたれなどは精肉と同程度伸びており好調」（中堅チェーン）。その後、腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団食中毒の発生もあったが「影響は出ておらず、ＧＷの焼肉需要も（…）

　10年の家庭用ジャム市場は概ね前年並みで堅調に推移した。一昨年11月のブルーベリージャム値下げにより、イチゴ、オレンジママレードと合わせた３大フレーバーの販促が可能になったこと、ブランドシェアトップの「アヲハタ55ジャム」が、年初に大型リニューアルを実施、成功を収めたことなどが、需要を喚起した。安定推移する家庭用ジャムの現況をまとめた。
　日本ジャム工業組合によると、10年（暦年）小売用ジャム類生産実績は、３万６０００トン（前年比98・９％）。フルーツソース（２６２トン、77・３％）を除く各種ジャム類は３万５６９７トン（99・１％）だった。種類別では、いちごジャムが前年比５％減の１万５０３４トン（構成比41・２％）に対し、09年11月に値下げ実施のブルーベリージャムは（…）

　健康志向の流れの中で、はちみつの機能性、使用途などが、徐々に市場浸透しつつある。最近では美白成分・美肌作用といった��美容�＊ﾊでの見直しも進む。蜂産品は奥行きが深く、メーカー各社は得意分野をより強化しながら、スタンス広い展開を志向する。それぞれの企業姿勢に沿った専門分野で展開を進め、業界地図はまさに色分けが進行。テーブルハネーは安定した動きを示し、蜂産品は解明が進むにしたがって、その用途を拡大しつつある。各メーカーは、はちみつをベースに、加工度高い商品開発などですそ野拡大を図り、市場開拓に積極姿勢を示す。
　「国産」と偽る産地偽装事件が、今年に入って相次いだ。はちみつを製造するほくと蜂舎（神奈川県）は、カナダ産やニュージーランド産などを国産と偽って販売。（…）

　東日本大震災では、太平洋沿岸の岩手・宮城・福島の酒蔵を中心に甚大な被害が発生し、東北地方の被災蔵は１２５社以上、全壊７社以上にのぼった。２カ月近くが経過した今も、余震が後を絶たず、原発事故と風評被害の広がり、自粛ムードによる経済的な「二次被害」の懸念も高まるなど、大きな困難と向き合っている。一方、岩手県の蔵元が４月２日に「自粛はしないで」と動画投稿サイトで訴えかけたのを皮切りに、東北酒
を飲むことで復興につなげようと「バイ東北酒」運動が全国的に広がりを見せ、生販三層による支援企画もこれを後押し、被災地に勇気と希望を与えている。
　震災発生時、東北地方の酒蔵の多くは寒造りのため、仕込みは最終段階に入っており、一部で重油の供給が遅れ、瓶詰（火入）ができなかったところも見られたが（…）

　今シーズンの乾麺は、東日本大震災後、特需が発生するなど異例のスタートとなった。今後、震災や原発問題が商戦にどう影響するのか、予測しづらい年となる。手延についても、ウエートの高いギフトがどのような展開を見せるのか、こちらも不透明。さらには、小麦粉価格改定にともなう製品値上げの問題が控えている。需要が盛り上がりを見せるのかどうか、今シーズンの動きに目が離せない。
　３月11日に発生した東日本大震災。未曾有の被害をもたらしたが、東北の乾麺企業は、幸いなことに、大きな設備被害を受けておらず、一時的な休止後、先月末ごろから稼動を開始しているとのこと。こうした異例の事態で始まった今年の乾麺商戦。例年より２週間ほど早いスタートを見せた。というのも、震災により多くの食品工場が被災。（…）

　めんつゆ商戦は本格需要期に突入した。消費がさらに盛り上るまでにはまだ１カ月ほどあるが、この５月商戦は最盛期を見通していく上でも例年、非常に重要な時期である。この連休を境にいわゆるそうめん需要を活気づけていけるかどうかで、本番の消費の盛り上がりにも大きく係ってくる。今シーズンの特徴としては、従来のつゆにつけて食べるポピュラーなスタイルからサラダ麺のようにぶっかけ仕様のバラエティー化路線が活発化してきたのが特徴。また、折からの水不足とも絡めて今年はストーレートものへのシフトが一段と高まってくるとも見られており、この消費の傾向並びに本番需要の盛り上がりを見ていく上でもこれからの１カ月の動きは重要な局面になってきそうだ。
　本番直前の５月商戦の重要さは、昨シーズンのめんつゆ実績が証明した格好。（…）

　10年度の流通業界は、猛暑効果や厳冬の長期化など気象要件が多分に加速されて、小売り業界にはプラス効果を発揮、大半の企業が比較的順調な営業成績で推移した様子だ。中四国市場の流通業界にも同じことが指摘できる。ただし、11年度の見通しとなると、まったく不透明だ。東日本大震災の影響は、３月度は想定外の特定商品の��買い占め需要�≠ﾌ増大で無難にこなしたが、４月に入るとこれにかげり現象が出始めている。景況の下向きは企業体質の弱いところに強い打撃を与えるのも必至で、今後の動向が注目。
　中四国エリアで最大の勢力を示すのがイズミ（本社広島市、山西泰明社長）である。10年度の実績で連結の販売高は約５０２３億円（前年比１０２・１％）（…）

　パスタは、国産業界のリーディング施策で家庭用が堅調で、この先さらに消費盛上がりが期待される。内食化が一段の進展方向にあるが、業界はあらゆる角度からパスタ食をプッシュ。ことしは３月の東日本大震災絡みのイレギュラーなプラス・マイナス要因が発生したが、順次落ち着きを取り戻しており、改めて前進を図る。国内の需給スケールは２０１０年で約27万５千トン前年比３・６％増で２年振りにプラス。東日本大震災まで２ケタ近い伸び、震災後も30万トン市場へのパワーをキープとみられる。国産業界は、大陳、チラシ、コラボなど流通施策と、宣伝、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策を順次展開、消費喚起の取り組みを強化。パスタは家庭用、業務用、加工用のいずれのマーケット分野でも引き続き商材力はある。家庭用は、関連商材筆頭の（…）

　アイスクリーム市場は10年度（４〜３月）で１０５％、４０００億円で着地した。東日本大震災で３月単月は88〜89％だったが、猛暑の後押しで94年度以来、久々の４０００億円となった。今年度は関東地区の電力不足問題への対応が課題だ。この対策が計画停電か総量規制かによって、需要と供給がそれぞれ大きく異なってくる見通しで、メーカーではあらゆるパターンを想定して事業計画を検討している。停電のない現在、各社とも夏に備えてフル生産体制だ。
　10年度はロッテアイスが約７００億円、１０６％。森永乳業は５２０億〜５３０億円（業務用込み）、１０６％。家庭用は１０８％だった。江崎グリコは５００億円弱、１０８％。明治は４４０億円（業務用込み）で、市販用が１１１％。ハーゲンダッツジャパン３５５億円（…）

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災。直後に起こった買いだめ需要の影響で、コメは首都圏をはじめ都市部各地で一時期、陳列棚から姿を消した。現在は沈静化し、買いだめ騒動の切迫した事態は峠を越えたが、日本の伝統食材であるコメは、主食として再認識された格好だ。農水省は大震災に伴う水田の被害調査の全容掌握を急ぐが、コメの種まきシーズンを前に、にわかに持ち上がるのが23年産米の動向。新米のスタート時には供給不足が予想され「コメ価格が上がるのでは」との見方が支配的。受け止めるコメ卸側は「妥当性ある上がり方であれば歓迎」と、前向きに捉える風潮も強い。加えて原料調達の問題以外にも、資材不足の課題も持ち上がる。
　東日本大震災の影響で、買いだめによるコメの欠品状態は沈静化したものの（…）

　清酒最大の産地・灘五郷を襲い業界を震撼させた阪神大震災から16年、今度は３月11日に東北から関東を東日本大震災が襲った。大津波による未曾有の大災害の影響は、福島原発の放射能漏れという最悪の状況も招き、日本全体が非常事態からの復興に力を合わせている。清酒業界も支援の輪を広げているのはもちろん、低迷する需要に震災の影響でさらに見通しが難しくなった現状を、これからどう乗り越えていくのか、課題はさらに山積みである。
　東日本大震災の直後に、日本酒造組合中央会では被災対策本部を立ち上げ、被害状況の把握、復興へ向けた行政への支援要請など、酒類業界団体とも歩調を合わせながら鋭意取り組んでいる。灘・伏見の大手をはじめメーカー個々にも、義援金や（…）

　家庭用マーガリン類の10年生産実績は、５万４０００トン（前年比93％）と、記録的猛暑の影響があったとはいえ、大幅な減少となった。これはマーガリン市場が成長基調にあった高度成長時代、40年前の１９７１年とほぼ同水準の生産量だ。マーガリン消費と密接に関係する食パン購入量は、家計調査によると、昨年の場合ほぼ前年並みとなっており、他のスプレッドやチーズなどとの競合が想起されるところ。家庭用マーガリン市場は、量的には前年維持が難しい状況が続いているが、パンスプレッドとしての優位性、魅力を食油由来のおいしさ、多様な健康性を加味した商品開発が続く。
　猛暑と内食化の一巡で大幅な後退を余儀なくされたマーガリン類だが、大震災発生後の食パン需要急増などで、局面に変化の兆しが生まれつつある。３・11以降（…）

　海外ブランドビールは、デフレ環境下にも関わらず、底堅い実績を維持している。国内のビール類がビールから発泡酒、新ジャンルへと価格軸を中心に動くなかで、しばらく前年割れが続いたが、独自の個性・スタイルを提案することで差別化が進み、拡大に転じるブランドも出てきた。今後もこうしたニーズを的確に捉え、着実に対応することが重要になってくる。東日本大震災ではライセンス生産に一時的な影響はあったものの、すでにほぼ復旧した。しかし、計画停電などで料飲市場を中心とした消費シーンへの影響が大きいと予想され、販売計画の見直しを進めているところだ。
　総市場は下げ止まり感を強めており、昨年の主要ブランド出荷量では、ほぼ前年並みと推定される。国内ライセンス生産に切り替えられているところも多いため（…）

　長期保存が可能でそのまま、またはお湯で温めるだけで食べられる缶詰・レトルト食品は、各自治体では災害時の非常用食品として備蓄している。東日本大震災で各メーカーは自社の缶詰・レトルト食品を救援物資として提供、避難所にいる被災者の支援に一役買った。流通からの発注も倍増、増産態勢で臨もうにも包装資材メーカーも被災、容器の調達が不安定要素として浮かび上がってきた。
　魚介類の総菜や、畜肉ではやきとり・大和煮、フルーツの缶詰などは、そのまま食べられることから需要が急増、本来増産により供給量を増やさなければならない。震災直後に静岡地区の缶詰各社には受注が急増、増産態勢で臨んでいるものの、製缶会社の北関東・東北にある工場自体が被災、復旧に時間がかかり（…）