緑茶飲料市場は18年で2億7000万ケース前後となり、過去10年間で年平均3％ペースの成長を続けてきた。メーカー出荷額で4450億円となり、今年は過去最高だった05年4470億円を超えることが確実視される。上位ブランドがお茶の幅広い味わいをラインナップし、近年は小容量や健康ニーズにも対応している。今年は伊藤園「お〜いお茶」が発売30周年で施策を展開、コカ・コーラ「綾鷹」は東京オリンピック公式緑茶として新たな施策を開始した。サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」はトクホや機能性表示食品の付加価値商品の育成に改めて注力している。
　トップブランドの伊藤園「お〜いお茶」は18年9000万ケース弱でシェア33％（本紙推計）。金額ベースではシェア34％となり数量より高いシェアを持つ。この数年、利（…）

　食品卸業界は引き続き物流費上昇が喫緊の課題。メーカー側も翌々日納品への要請を強めている。10月の消費増税は各卸企業の事業計画に大きな影響を与えそうだ。新たな収益事業として低温分野に加えてオリジナル商品の開発強化や輸入ブランドの展開、川中から川上へ遡上しようとする動きも目立つ。成長チャネルで市場規模が大きくなったEC事業者との取り組み強化と、既存リアル店舗のネットスーパー参入支援なども欠かせない機能として仕組み作りを急ぐ。
　主要食品卸の業績は得意先であるSMとの取り組み深耕と、CVSおよびDgS（ドラッグストア）は店舗数増加もプラス要因となり売上高は順調に拡大している。19年度は出店を抑制するCVS向けの売上拡大はあまり期待できない。10月の消費増税と軽減税率（…）

　チーズ需要が堅調に拡大、2018年度（4〜3月）需給量は前年度を上回り、過去最高を更新する見込み。18年度のチーズ輸入量は28万9千t（104・8％）と2年連続で過去最高に、国内チーズ総生産量も15万7千t余（104・3％）と、18年度需給量の前年超えが確実視される。昨年春の値上げによる消費減が懸念されたが、健康志向、家飲みによる需要は底堅く、ベビーチーズ、カマンベール、シュレッドなどが家庭用市場を牽引した。上位メーカーの予測では19年度市場成長率は101％前後で、生乳需給のひっ迫基調、18年7〜12月輸入ナチュラルチーズ価格の動向などから保守的な見積もりが大勢を占める。
　国産ナチュラル（以下N）チーズ向け乳価引き上げに伴い、18年度（4〜3月）の家庭用チーズは値上げで始まった。プロセス（以下P）チーズ原料用や直接消費用N（…）

　本紙では総合食品酒類卸大手7社の関西エリア担当者座談会を開催。物流コスト対策としてAIを活用した自動発注システムの導入や、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用したバックオフィス機能強化などを検討し、メーカーとは入荷検品のシステム化・車両の待機時間やドライバーの拘束時間短縮などを進めているとした。人材育成のため、高校生を積極採用し、定年延長で知識と経験を若手世代に継承し育成につなげている。売り上げ伸長に向けて、先月の10連休に続き、9月のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、国内で目白押しのイベントとNB、PBをコラボレーションさせていきたいとし、生鮮やデリカ、外食、海外事業なども含めたフルライン卸も目指す。関西エリアでも今年から来年にかけ新物流センターの稼働もしくは（…）

　ウイスキーは引き続き順調な推移を続けており、1〜5月は前年同期比108％前後と見られている。国産106％、輸入116％で、国産の供給タイトな状況を輸入ウイスキーでカバーし、盛り上がり感を持続させる。国産ウイスキーは生産設備増強を進めるが、増産効果が出るのは先のことで、まずは手当てできる範囲でユーザーの興味を引き続け、将来の安定市場に向けて力を入れる。ウイスキーをテーマとしたコンペティションなどは盛況続きで、話題喚起には事欠かない環境にある。
　《市場規模》ウイスキーの今年1〜3月課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年比110・9％の4万2781kl（509万3000ケース、8・4l換算）で、うち国産ウイスキー112・1％の3万6037kl（429万ケース）、輸入ウイスキーは105・3％の6744kl（80万3000（…）

　本格焼酎は、夏場の需要喚起に炭酸割りの提案が一段と広がる。酒類市場では“炭酸”がトレンドのひとつになっており、爽快感と食中酒としての飲みやすさが、飲酒層の開拓にもつながっている。とりわけ夏場は爽快感が冴え、炭酸割りに合う本格焼酎のアイテムを訴求する場面が増えている。総需要は厳しさが続いているだけに、消費者の関心を引き出す話題作りが継続テーマであり、炭酸割りの流れをさらに盛り上げていきたいところだ。10月の消費増税も控え、旨さや飲む楽しさを情報発信していく、一層の取り組みが求められる。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの18年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比5・6％減の41万9614kl（約233万1000石）となった。15年度（2・2％（…）

　レトルトカレーの安定成長に対し、ルウカレーの漸減傾向という流れが続いている。人口動態の変化や主婦の就労化などの事業環境の変化は今後も大きく変わらないだけに、ルウカレーではハウス食品のペーストタイプのようにターゲットを絞った商品展開が進む。他方、レトルトカレーは経済性、汎用性訴求の複数パックが一巡、低価格帯全体の伸びも落ち着いてきたことを受けて、中高価格帯での商品開発が活発化している。同時にCVSでは簡便調理のレンジ対応型重視を検討する機運もあり、秋以降の商品施策が注目される。
　家庭用ルウカレーは市場を取り巻く社会・生活環境の変化（人口・世帯の構造変化など）により、漸減傾向が続いている。PBはじめ低価格帯商品も伸び脚を欠いており、2019年度は、こうした構造変化に切り込んだNBメーカーならではのマーケティング（…）

　6月に入り中元ギフト商戦も全面展開。シーズンギフトは、贈答意識の変化や儀礼の廃止、顧客の高齢化などの影響からシュリンク傾向にあり、物流費高騰を主要因とする送料値上げが収益圧迫要因として浮上。庫内セットアップの人手不足やそれを確保するコストの上昇も加わり、製販配三層ともにギフト政策の見直しなども求められる局面を迎えている。商品では、量より質、価格より価値を重視したアイテムに注目が集まる。今中元ではまた、大阪でのG20サミット開催に伴う大規模な交通規制が在阪百貨店の指定日配送を直撃しており、対応が必至。
　送料値上げの影響は、一昨年歳暮から顕著になりはじめ、昨年中元でさらに強まり、同歳暮においては百貨店、量販店ともに値上げが鮮明になった。こうした様子に（…）

　スーパーマーケットで、こだわり食品の提案を強化する動きが活発化している。近年は、より情報発信に注力して専門コーナー化を図る試みが目立つ。背景にあるのは、異業種との競合が激化している事にある。食の市場は、あらゆる業種が参入。超業態間競争となっている。中でもドラッグストアは、食品を集客のための重要商材と位置付け、価格を打ち出し取り扱いを拡大。なかには、売り上げ構成比の50％を占有する企業もみられる。こうした動きにスーパーマーケットは苦戦。価格一辺倒では消耗戦に陥ってしまうことから、こだわり食品の提案を強化して、付加価値を訴求している。今後もこうした動きは続くと思われ、こだわり食品群への脚光はより強まりを見せそうだ。
　“こだわり食品”の定義は様々だが「原料」「製法」「容器」などに“独自性を持た（…）

　食市場が大きく変化しており、スーパーマーケットの商品戦略も見直しを迫られている。恒常的な人手不足が続くなかで、拡大する即食・簡便ニーズに、どのように対応していくのかは大きな課題だ。食トレンドも目まぐるしく変化しており、若い世代の需要の取り込みに苦戦している企業は少なくない。新たなニーズに対応すべく各メーカーも商品開発を進めているが、そうした商品の魅力を、売り場で十分に伝えられていない、という現実もある。大きな時代の転換期をむかえるなかで、スーパーマーケットは、メーカーとともに新たな市場創造に挑戦していく必要がある。
　日本惣菜協会がこのほど発表した「惣菜白書」によると、18年の惣菜市場規模は10兆2518億44百万円で前年比102・0％と伸びた。うちスーパーマーケットは2兆6824億（…）

　ハム・ソーセージは、原材料価格の上昇や人件費・物流費の高騰などコスト圧迫要因が強まる傾向にあって、消費者の節約志向などを背景とする価格・販売競争の激化、さらに昨年は家畜の疾病なども発生するなど、引き続き厳しい経営環境。将来に向けた持続的成長を図るためには、主力ブランドの一層の強化や画期的新商品の開発、生産の効率化や低コスト化を目指した設備投資、利益体質に持っていくための収益構造の改革などが今後の重要課題。伸長するベーコンやサラダチキン、電子レンジ対応、食肉の安定供給などが取り組みの焦点となる。
　各社とも主力ブランドの強化に積極姿勢。日本ハムは「シャウエッセン」の新フレーバー「ホットチリ」が好評で、「アンティエ」では新たなターゲット層獲得を目指す。（…）

　18年度（4〜3月）の即席めん生産数量は57億23百万食、前年比0・6％増と微増ではあるが過去最高を更新。19年度は6月から価格改定、店頭では6月中旬から月末までには新価格に移行する見通し。10月には消費増税と軽減税率制度がスタート、即席めんは税率が据え置きとなるものの、消費マインドが冷え込み節約ムードが高まるとマイナス要因となる。一方で家庭内食が増えると予想され、値頃感のある即席めんには追い風になる、と業界関係者の見方は分かれている。いずれにしても6月と10月に投下する新商品や販促企画が需要引き上げのカギとなりそうだ。
　朝ドラ「まんぷく」効果もあり18年度は袋麺が17・6億食、0・8％増とプラスに転じ、カップ麺はボリュームが大きくなったこともあり0・5％増の39・6億食。4月も好調を継続、初の10連休を控えて流通在庫を厚めに確保（…）

　飲料市場は1〜4月出荷数量が前年比100％となり、春先の天候がさえず、4〜5月の大型PET値上げに向けて販促を控える中で堅調に推移している。5月下旬から全国的に夏を思わせる気温まで上昇し弾みがついた。収益重視の姿勢は変わらず、付加価値の提案や新たな飲用層・飲用機会の獲得に向けた商品投入が活発だ。アセプティック（無菌充填）PET製品の需要急増に自社設備が追いつかず、SCMコストの改善と安定供給に向けて設備増強を進めている。
　大手の販売動向はコカ・コーラボトラーズジャパンが1〜3月98％で、前年の「コカ・コーラピーチ」等のヒット、冬季五輪キャンペーンによる増販をカバーできず、昨夏の洪水被害による工場閉鎖（移設）で供給に制約もあった。2lPETの販促を控え、特に水は（…）

　チェーンストアの19年2月期業績は、野菜相場の低下や消費マインドの冷え込みにより年度の後半にかけ厳しさを増し、企業間の格差が拡大した。しかし、増収増益となったセブン＆アイ・ホールディングスも中核のコンビニ事業のビジネスモデルを抜本的に見直すことが求められている。加盟店オーナーが世代交代する時期をむかえつつあるなかで、本部とオーナーの新たな関係をどのように築いていくのかが、今後の大きな課題となってくる。また、イズミが「セブンプレミアム」の導入に向け具体的な検討に入ったほか、アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる新日本スーパーマーケット同盟も商品開発を進める方針を示している。こうしたなかでニチリウやCGCといった商品を軸とした小売グループの今後の在り方も問われてくる。食市場が大きく（…）

　人手不足による24時間営業の見直しが求められる中、CVS各社は対応を「行動計画」として発表した。営業時間短縮や深夜に無人営業を行うなど実験を行い、結果の公表で加盟店の判断材料とする。また、省人化に向け既存店を中心に設備投資を行い、セルフレジを年度内に全店導入予定などを加速させる。昨年度急速に普及したスマートフォンを利用したキャッシュレス決済は、大手2社が独自サービスを今夏に開始。ポイントサービスとの組み合わせや、購買データの分析・活用が期待される。社会問題となっている食品廃棄に対しては、納品期限に関する商慣行の見直しに今年度からカテゴリーを追加、利益向上や環境負荷軽減に繋げる。
　19年2月期の上場コンビニエンスストア各社の既存店売上高はセブン‐イレブン・（…）