メニュー用調味料（中華＆和洋）市場はコロナ禍による在宅率の上昇により、家庭内食の需要が拡大し急伸長した。6月以降は落ち着きを見せているものの内食化の傾向は続き、市場は拡大する見通し。醤類、中華だしはさらに高い伸び率。新たに獲得したユーザーの定着と使用頻度アップのための提案、販促などが重要になってくるが、コロナ時代の新たな施策も必要になってきそうだ。
　2月下旬からコロナ感染拡大により外出の自粛、休校や在宅勤務の広がりにより内食需要が急拡大。当初は即食系の冷凍食品や即席麺などが店頭で品薄になったが、自粛・在宅が長引いてくると、生鮮素材を使用して調理する機会が増えて、運動不足による“コロナ太り”が気になりはじめ、健康志向は今まで以上に（…）

　無糖茶飲料は、新型コロナの影響で4〜5月は2ケタ減と大きな影響を受けた。仕事中や食事時、行楽など日常生活に幅広く密着してきた飲料だけに、テレワーク拡大や行楽自粛で消費が大きく減退、6月は人の動きが増え減少幅は縮小した。ただ無糖茶飲料への各社の取り組みは意欲的で今後の巻き返しに期待がかかる。緑茶飲料では、茶カテキンの機能性や特定保健用食品等の訴求を強化するとともに、抹茶や焙じ茶など幅広い味をラインナップし活性化に注力している。麦茶飲料は1000億円規模を超えてさらなる成長が見込め、中国茶では、伊藤園が烏龍茶の大型新商品を6日発売し本格的な味わいで市場の再成長に取り組む。
　緑茶飲料市場は19年、夏の長雨・低温がありながらほぼ前年並みの44（…）

　新型コロナウイルス感染拡大により2月下旬から、食品卸業界は急激に膨れ上がる物量の入出荷作業に追われ、家庭用商品を中心に売り上げが伸びたものの、ただでさえ上昇している物流費が一層嵩み、収益には寄与していない。ドライバー不足が深刻になりメーカー物流の「翌々日納品」要請は強まっているものの、パレット納品や検品レスにつながるASN（事前出荷情報）の導入は一部で始まったばかりだ。卸事業の採算管理徹底と再強化だけでなく、次の収益の柱育成も急務となっている。
　新型コロナによる影響について、三菱食品によると3月はカップ麺・袋麺、缶詰、冷凍食品などの即席系・保存系が大幅伸長。4月になると影響の長期化（…）

　チーズは健康志向の高まりを追い風に安定成長を続けてきたが、2月以降この方まで新型コロナの影響が続いた。外出自粛で家庭用需要が急増した半面、業務用が激減するなど明暗を分けた。ここにきて制限緩和が進み、スーパーではチラシによる販促が再開されるなど購買活動が戻りつつある。
　新型コロナ感染拡大で内食、家飲み需要の拡大で家庭用チーズが4月〜5月は2ケタ伸長で推移、これに対し業務用は縮小を余儀なくされ、明暗を分けた。家庭用ではN（ナチュラル）チーズは3〜5月、各月2ケタ増と高伸長が続く。幅広く使えるシュレッドを筆頭に、粉・パルメザン、ストリングス（さける）などが各月2ケタ増と高原状態を続ける。カマンベール（白カビ系）は3月105％程度（…）

　本紙では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2月下旬以降、全国が緊急事態宣言下にあった5月上旬頃までの近畿地区総合卸の動向について、旭食品近畿支社・伊藤忠食品西日本営業本部・加藤産業本社・国分西日本本社・日本アクセス西日本営業部門・三井食品関西支社・三菱食品関西支社（50音順）にアンケートを実施。商品周りでは、コロナ感染防止のため自宅で過ごす時間が増えたことで巣ごもり消費が発生した結果、即食でき簡便で保存も効くレトルト食品やスープ類、麺類、缶詰類、休校で在宅する子供に向けたホットケーキミックスやお好み焼き粉などのホームメイキング材料、家飲み需要に向けたチューハイやウイスキー、スピリッツなど、家庭向けの需要が拡大。関西圏らしく、粉物関連（…）

　本格焼酎は、新型コロナ禍の中で巣ごもりによる家庭需要の拡大が、業務用の厳しさを下支えており、1〜4月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）は前年比3・5％減に踏ん張っている。本場の九州ではもともと、家庭の晩酌酒として定着しており、経済環境の悪化による節約志向の高まりで、割って飲む本来の経済性が商品選択につながっていることも考えられる。若い世代や女性を含めた消費喚起に、炭酸割りの提案が広がっており、これから夏場はさらにプッシュしていきたいところ。緊急事態宣言が解除され、苦境からの立ち直りを図る料飲店に対しても、飲みやすさで杯数アップにつながる提案に力を入れたい。
　本格焼酎の今年の課税数量（日本酒造組合中央会概数）推移は、1月が前（…）

　2月以降、家庭用カレー市場は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。当初は買い溜め需要もあり、パック商品を中心にレトルトが大幅に伸びた。一方で、ルウも伸長、一時的にレトルトを上回る伸びとなった首都圏のスーパーマーケット企業もあり、在宅勤務の増加などで家庭内調理が増加したことが追い風となった。新型コロナにより食市場が大きく変化するなか、外食店の味わいを家庭で手軽に楽しめるレトルトの提案をさらに強化するとともに、手作りカレーをサポートする多様なルウ製品を訴求するなど、今後は“ウイズ・コロナ”“アフター・コロナ”に対応した取り組みが求められる。
　家庭用ルウカレー市場は、新型コロナの影響で2月以降大きく様変わり（…）

　ギフト総市場は、堅調な右肩上がりを続け、直近で11兆円に迫る有望市場。高齢化などの影響で中元や歳暮などのフォーマルギフトこそ縮小傾向にあるものの、バレンタインやひなまつり、イースター、母の日、ハロウィンといったカジュアルギフト、プレミアムやノベルティー、インセンティブといったセールスプロモーションギフトが伸長し、構成比を高めている。そうした中、今年の中元ギフトだが、大方の予想通り、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出たものとなっている。昨年中元実績は推定5％減だったが、今年はコロナの影響でさらに悪化し、2ケタ以上減少するとの見方もされている。いまだ感染拡大が警戒され、3密を避ける「新しい生活様式」のもとで、ギフト売り場は全体的に縮小（…）

　新型コロナウイルスの影響で内食需要が高まっている。2月以降、食品スーパーマーケットの販売実績を見てもその傾向は明らかで、各社軒並み2ケタ増という異常値が続く。また、以前にも増して消費者の健康志向は高まりを見せており、“健康的な食生活”が重要な要素となってきた。こだわり食品群についても、健康を特徴とした商品は数多くある。内食需要と健康志向のさらなる高まりは、こだわり食品群にとっても追い風とも言え、改めて情報発信を強化していきたい局面にあると言えそうだ。
　“こだわり食品”の定義はさまざまだが「原料」「製法」「容器」などに“独自性を持たせた商品”というのが一般的な認識である。量販店では“バイヤーの（…）

　新型コロナウイルスの影響で、スーパーマーケットの売上高は高伸長を続けている。こうしたなかで首都圏でも緊急事態宣言が解除され、大型商業施設や外食店などの営業再開が本格化している。今後は外食需要の回復や生活者の価格志向が高まることが想定され、スーパーマーケットを取り巻く環境も変化する。価格競争の激化が懸念されるなか、新型コロナにより変化した食市場にむけた新たな提案を、製配販が連携して実施していくことが求められる。
　首都圏のスーパーマーケット企業では、引き続き売り上げが高止まりする状況が続いている。サミットでは、新型コロナの影響で開業が1カ月以上遅れていた「桜木町コレットマーレ店」（横浜市）を5月20日にオープン。内食回（…）

　ハム・ソーセージ各社は今年も引き続き、主力・重点・中心ブランドの一層の強化を継続するとともに、健康や簡便、即食、時短、電子レンジ対応といった様々な消費者ニーズに対応できる商品の開発・拡充を進めている。そうした中、新型コロナウイルス感染症が発生。蔓延を防止する取り組みの一環で全国で外出を自粛する動きが見られ、在宅率も高まり、その結果、巣ごもりを基調とする生活スタイルと内食需要が生まれた。この影響を受け、ハム・ソーセージ、調理加工品、食肉も家庭用を中心に売れ行きが増大。従前より注力してきた常温食品などにも数多くの引き合いが寄せられており、巣ごもり消費長期化で、各社製造拠点のフル稼働で対応。コロナにより、プラントベースミート（PBM（…）

　新型コロナウイルスの影響により即席めんの需要が増大し2月下旬以降、主要メーカーは定番商品に生産品目を集中し、増産態勢により安定供給を続ける。ただ20年度（4〜3月）の市場は予測が難しい。新商品の発売延期や絞り込み、プロモーション計画の見直しなども発生しているが、夏に向けては焼そば・汁なし麺、冷やし麺など例年通り投入する予定。引き続き主要ブランドの価値向上と売上拡大を目指し、新しい切り口で新規顧客層の獲得策も推進する。
　日本即席食品工業協会によると3月のJAS受検数量は前年同月比で11・1％増（非JAS含むドライ合計19・3％増）、内訳は袋めん18・2％増（27・9％増）、カップめん8・1％増（15・5％増）。この高水準の伸びは4月も続き、生産品目の集約と増産態勢により即席めん計で14・0％増と前月より2・9ポイントアップ、袋めんは16・4％（…）

　飲料業界は、1〜2月は順調だったが、新型コロナの影響を受け3月の市場はメーカー出荷（数量ベース）で前年同月比95％、4月は約80％となり、その後2ケタ減が続いている。仕事や行楽など日常生活の幅広い場面に浸透していただけに、人の移動、経済活動が制限され、飲料の需要が大幅に減少した。天然水をはじめとして食品スーパーでの大型PET販売や、通販利用が急増するなど、在宅時間の増加によって伸びた需要もある。今後、自粛緩和され、飲料の最需要期である夏に向かう。春に抑制していたマーケティングや販促投資などを本格化する。前年7月は大幅減だったため、今年の夏は前年を上回るのが確実だが、コロナの影響をどこまで取り戻すことができるか。

　新型コロナの影響を受ける“ウイズ・コロナ”の食市場では、外食・中食から内食・家庭内調理への回帰が進むとともに、ネット通販や宅配の利用が増加している。多くの業界関係者は、新型コロナ終息後の“アフター・コロナ”の食市場でも、こうした傾向が続くと想定している。これまでもチェーンストア企業では、生鮮強化やミールキットの開発、ネット通販や宅配への取り組みなどを進めてきた。“ウイズ・コロナ”“アフター・コロナ”の食市場でも、これらの施策が重要となるため、各社ともそれぞれの取り組みを加速させる方針だ。一方、有力企業の20年2月期業績（8面参照）をみると、厳しい状況が続いていることがわかる。さらに、今後は景気後退から価格志向が強まるとみられ、これにも対応し（…）

　新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言下でも、コンビニエンスストアは可能な範囲で通常営業を継続。食料品など生活必需品を販売する店舗として、インフラの役割を果たす。チェーン本部は必要な物資の支給や売上減となった店舗への支援を行う。19年4月に各社が発表した「行動計画」は進捗を報告し、加盟店支援を強化している。21年2月期の新たな取り組みとして、アプリ、デジタル技術を活用した販促を強化する。ミニストップは新規事業の専門店を展開し、今後の収益化を目指す。
　新型コロナウイルス感染症対策のため、4月7日に緊急事態宣言が行われた。5月4日に同月31日までの延長が行われたが、新規感染者数減少などを受（…）