パスタは21世紀になって安定成長期入り、着々と30万�dマーケットへ拡大歩調をキープしていたが、昨年原料事情等から採算構造が激変した。原料のデュラム小麦国際相場が続騰、原油（石油）も高騰しており、コストプッシュは今年さらに加速。国産、輸入とも昨秋の値上げで新たな需要喚起策に取組んで来たが、この春から再値上げを余儀なくされており、業界トップの日清フーズ（マ・マー）が１月17日、昭和産業が同24日、はごろもフーズが28日、３月１日から国産パスタ再値上げ・・・本文

　旧２級酒市場の東北エリアは年明け後の日銀の景況判断で下方修正を迫られるなど、引き続き企業業績の回復の足取りが鈍く、個人消費の低迷、地域間格差の拡大が懸念され、調整局面を経て再浮上を図るシナリオにも暗雲が立ち込めている。昨年９月末を持って「新法清酒」に切り替わり、酒質向上から、仕切り直しを期待した年末・年始商戦も連休増などから思ったほど消費が伸びず、後半からは寒波がアシストし、若干盛り返しつつあるが未だ回復基調には至っていない・・・本文

　２月期決算企業の上場スーパー27社の08年２月期業績予想がある程度予見できる第３四半期（３月→11月）の業績が出揃った。内容は「増収増益組」の元気パワフル企業が全体の48％に相当する13社。減収だが、増益組が２社、そして業績回復企業が１社あるが、残る16社（構成比40％）が減収減益であったり、増収だが減益という不本意な企業である・・・本文

　コンビニエンスストア業界は、既存店売上高は回復傾向にあるが、チェーンにより格差も出ている。既存店売上高の減少は、オーナー収入の目減りとなり、モチベーションの低下につながる。各チェーンとも地区ＭＤや個店別品揃えの強化、タイアップ企画商品やキャンペーン、店舗運営でも接客や発注精度向上など基本原則の徹底と向上を推進しているものの、決め手は無い。「小売業は小さな事柄の積み重ねしかない」とコンビニの関係者は語るが、これまでイノベーションを重ね成長してきた業態だけに、新たな革新を待望する声は多い・・・本文

　08年の輸入酒市場はプレステージ・シャンパーニュの値上げ仮需で幕を開け、スタンダード・シャンパーニュもその後に続くことになりそうだという観測が、年明けとともに広がり、ビッグブランドの発表も近いといわれている。加えてハードリカーも、唯一明るさを見せているプレミアム志向の出鼻を挫くように、高年度エイジのシングルモルトやスーパープレミアム・ウイスキー、ひいてはコニャックに至るまで値上げ不可避の声が出てきている。今年は07年以上に値上げ旋風が吹き荒れそうだ・・・本文

　紅茶は昨年、輸入量こそ減少したが、原料高値から買い控え、在庫調整が進んだもので実際の需要は堅調だ。家庭用のティーバッグ、リーフティーは横ばい。紅茶飲料の好調でドリンク向けの需要が伸びた。ただこの先原料・資材のコストアップを受けて、また新規の紅茶ユーザー拡大を図るべく、新たな提案が必要になってくる場面だ・・・本文

06年から07年にかけては、中四国市場で活躍する有力卸が競う形で大型物流センターづくりに力を入れた。06年には、菱食が広島市場に大型流通センターを、国分は同様に広島市場に総合物流センターを、日本アクセスは07年度に岡山と広島市場に大型低温物流センターを開設。いずれも規模は広域型のトップクラスを自まんする大型ＲＤＣだ。
　物流機能競争の幕開けであり、実施組はその効果が出て、売上高を着実にふやしている。ただし、投資額が大きい。このため、償却負担増や借入金の返済などが待ち受けており、各社とも08年度は内部充実の強化と徹底した経費削減策に迫られている。昨年秋口以降、加工食品分野で製品価格の改定発表が相次いだが、収益確保の観点からも、各卸の間で製品価格の新値移行実現が差し迫った大きな課題にあげる経営陣が多い・・・本文

　北陸エリアの流通再編が続いている。昨年９月には地場スーパー「どんたく」を展開する山成商事（石川）が中京・北陸エリアでのドミナント化を急ぐ中堅スーパー、バロー（岐阜）の資本参加（発行済株式20％取得）・業務提携により、アルビスグループ（富山）から離脱、ユニー、イオンなどの大手グループも新規出店で攻勢をかけるなど、地元系と全国系の綱引きが一段と激しさを増してきた。中でも改正まちづくり３法施行日（11月30日）前の駆け込み、陣取り合戦が拍車、ユニーは11月22日に近隣型ショッピングセンター「アピタタウン金沢ベイ店」を中心市街地に、同23日にはイオンが郊外に「マックスバリュ内灘店」をそれぞれオープンするなど目まぐるしい。一方で、来年３月の東海北陸自動車道全面開通や２０１４年の北陸新幹線開通に向けた沿線地域の再開発が起爆剤となり、北陸の優れた伝統的食文化を全国流通網に載せようと、地場産品"再発見"の機運も高まっている・・・本文

　中四国市場でのスーパー業界の出店政策をみると、地場の上場企業を中心に、地域有力スーパーの間で活発化している。これには、これまで中四国市場で展開してきたダイエーが同地区の店舗を全て閉鎖、撤収したことや進出組の中央大手スーパーの開設業務が��一服状態�≠ﾉあることも元気付けしている、といえそうである。
　そうしたなかで、上場組で最も積極姿勢をみせるのがイズミだ。同社はこれまで九州開発戦略を最優先させる形で「ゆめタウン業態」で知れれる大型商業施設を、営業枢譲受４店（ニコニコ堂の大型店）を含めて同市場で20店布石、３０００億円体制を確立したが、今年度からは一転開発のホコ先を中国、四国に向け、本拠地の広島や島根県、香川県下へと今年に入って４店立て続けに大型店を開設する・・・本文

　みそ業界はこれから値上げの実行に入っていく。長期にわたってコストアップに頭を痛め、価格改定の気運が出てきてはたち消える繰り返しが続いていたが、そうした流れに断を下し、値上げに踏み切ってきたのもやはりマルコメはじめとする信州エリアのメーカーである。ただ、実践はこれからであり、むしろこの成果が出てこないと値上げした意味がなくなる。その責任も信州地区のメーカーがかなりの比重で抱えている・・・本文

　中部の卸売市場は組織小売をめぐる地元勢と全国系の綱引きがよりクローズアップされる局面にあるが、地場有力企業はより地域に密着した強みを生かし、業容拡大に取り組む。酒類小売免許の規制緩和のなかを戦い抜いてきた酒販店も、ある程度の見極めができてきており、再編された地場卸とより強いパイプを築こうとしている。そこには差別化提案が欠かせず、付加価値商材の育成にも力が入っている。昨年の酒類卸系の再編では、イズミックが大阪のヨシカワ酒販を３月末に、三重の丸七を９月末に完全子会社とし、６月には地元岡崎の大岡屋の卸事業の一部を日本酒類販売が譲受した。今年も厳しい競争にどう立ち向かうか、善戦する地元の有力卸の動向にスポットを当てた・・・本文

　食品流通業界を取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復は見られるものの、年金問題などの社会不安の影響もあり、個人消費は依然として力強さを欠き、小売業は熾烈な低価格競争を演じている。食品卸売業の場合も小売業の価格競争への対応、原料・資材の高騰に伴うメーカーからの販促費用拠出の抑制、センターフィの増加などで粗利益率が低下し、加えて物流コストアップによる経費抑制も難しくなっている。さらに本年度は原油価格の異常な高騰が引きが金となり、秋口以降に加工食品の分野で17〜20年ぶりの価格改定に踏み切るメーカーが続出した。そこで食品流通業界で活躍される卸業７社の営業担当責任者の皆さんにお集まり願い、とりわけ大きな関心事でもある「値上げ問題」と「センターフィ問題」を中心に意見交換していただいた・・・本文

　丸久のエリア別販売状況を単体で直近（平成20年２月期８月中間期）の実績からみると次の通りだ。
　まず、中間期末での販売高はトータルで３１６億２７００万円（前年同期比６・９％増）である。
　これを出店よりエリア別にみると「山口県」が２７５億３７００万円（構成比87・１％、７・４％増）に対し「広島県」は７億９３００万円（同２・５％）である。ほかに「ＦＣ供給高代」が32億９５００万円（同10・４％、同４・３％増）があるが、これからみても分かるように、現状では出店エリアや山口県に��県中�＝i直営丸久＝50店中47店が山口県内）し、山口県消費市場の17％のシェアを持つ・・・本文

　こだわり食品群が堅実な成長をみせている。商品の原材料や産地へのこだわり、造りへのこだわり―などでメーカー個々が従来からのレギュラー商品に対していろいろなこだわり性をもたせることで高質化を図り、それによってオリジナル性を高めた商品。コスト・デフレ→売価・インフレ―といった非常にタイトでプレッシャーの高い展開が続く食品市場にあってこのところ各業種の値上げ発表が相次いでいるが、問題は新価格の実勢化であり、来年２、３月へ向けて新値移行は容易ではない。仮に10％改定してもメーカーの取り分はどのていどの歩留まりになるのか、厳しい見通しにある。そうしたなかで収益性の高いこだわり商品群が改めてクローズアップされており、量販店など売り場サイドでもラインアップ強化に余念がないところだ・・・本文

　中国酒市場は、年初からの中国食品に対するイメージ悪化にもかかわらず堅調な推移を見せている模様だ。大手インポーターは現在までのところマイナスではあるものの微減とし、年間着地では前年並みにもっていけるものと予想する。それを裏付けるかのごとく、１〜10月の通関実績は中国からが５％増、台湾からは12％増とそれぞれ増加。単価も上昇傾向にあり、むしろ改善に向かっているとも言えそうだ。業界で長く取り組んできた高品質化・利益改善が、中国食品への不振をきっかけに進むというのも皮肉な話。しかしきっかけはどうあれ、これを機会に市場健全化と活性化に取り組みたいところ・・・本文