ハム・ソーセージは、原材料価格の上昇や人件費・物流費の高騰などコスト圧迫要因が強まる傾向にあって、消費者の節約志向などを背景とする価格・販売競争の激化、さらに昨年は家畜の疾病なども発生するなど、引き続き厳しい経営環境。将来に向けた持続的成長を図るためには、主力ブランドの一層の強化や画期的新商品の開発、生産の効率化や低コスト化を目指した設備投資、利益体質に持っていくための収益構造の改革などが今後の重要課題。伸長するベーコンやサラダチキン、電子レンジ対応、食肉の安定供給などが取り組みの焦点となる。
　各社とも主力ブランドの強化に積極姿勢。日本ハムは「シャウエッセン」の新フレーバー「ホットチリ」が好評で、「アンティエ」では新たなターゲット層獲得を目指す。（…）

　18年度（4〜3月）の即席めん生産数量は57億23百万食、前年比0・6％増と微増ではあるが過去最高を更新。19年度は6月から価格改定、店頭では6月中旬から月末までには新価格に移行する見通し。10月には消費増税と軽減税率制度がスタート、即席めんは税率が据え置きとなるものの、消費マインドが冷え込み節約ムードが高まるとマイナス要因となる。一方で家庭内食が増えると予想され、値頃感のある即席めんには追い風になる、と業界関係者の見方は分かれている。いずれにしても6月と10月に投下する新商品や販促企画が需要引き上げのカギとなりそうだ。
　朝ドラ「まんぷく」効果もあり18年度は袋麺が17・6億食、0・8％増とプラスに転じ、カップ麺はボリュームが大きくなったこともあり0・5％増の39・6億食。4月も好調を継続、初の10連休を控えて流通在庫を厚めに確保（…）

　飲料市場は1〜4月出荷数量が前年比100％となり、春先の天候がさえず、4〜5月の大型PET値上げに向けて販促を控える中で堅調に推移している。5月下旬から全国的に夏を思わせる気温まで上昇し弾みがついた。収益重視の姿勢は変わらず、付加価値の提案や新たな飲用層・飲用機会の獲得に向けた商品投入が活発だ。アセプティック（無菌充填）PET製品の需要急増に自社設備が追いつかず、SCMコストの改善と安定供給に向けて設備増強を進めている。
　大手の販売動向はコカ・コーラボトラーズジャパンが1〜3月98％で、前年の「コカ・コーラピーチ」等のヒット、冬季五輪キャンペーンによる増販をカバーできず、昨夏の洪水被害による工場閉鎖（移設）で供給に制約もあった。2lPETの販促を控え、特に水は（…）

　チェーンストアの19年2月期業績は、野菜相場の低下や消費マインドの冷え込みにより年度の後半にかけ厳しさを増し、企業間の格差が拡大した。しかし、増収増益となったセブン＆アイ・ホールディングスも中核のコンビニ事業のビジネスモデルを抜本的に見直すことが求められている。加盟店オーナーが世代交代する時期をむかえつつあるなかで、本部とオーナーの新たな関係をどのように築いていくのかが、今後の大きな課題となってくる。また、イズミが「セブンプレミアム」の導入に向け具体的な検討に入ったほか、アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる新日本スーパーマーケット同盟も商品開発を進める方針を示している。こうしたなかでニチリウやCGCといった商品を軸とした小売グループの今後の在り方も問われてくる。食市場が大きく（…）

　人手不足による24時間営業の見直しが求められる中、CVS各社は対応を「行動計画」として発表した。営業時間短縮や深夜に無人営業を行うなど実験を行い、結果の公表で加盟店の判断材料とする。また、省人化に向け既存店を中心に設備投資を行い、セルフレジを年度内に全店導入予定などを加速させる。昨年度急速に普及したスマートフォンを利用したキャッシュレス決済は、大手2社が独自サービスを今夏に開始。ポイントサービスとの組み合わせや、購買データの分析・活用が期待される。社会問題となっている食品廃棄に対しては、納品期限に関する商慣行の見直しに今年度からカテゴリーを追加、利益向上や環境負荷軽減に繋げる。
　19年2月期の上場コンビニエンスストア各社の既存店売上高はセブン‐イレブン・（…）

　甲類焼酎は少子高齢化や酒類消費減など酒業界全般を取り巻く問題などから、出荷数量の減少が続いている。新たな飲用層の創造と発展に努めるなか、東京発と言われる「レモンサワー」のブーム継続が明るい話題。イベントの全国展開など追い風が吹き続けているところで、継続的な飲用の拡大にいかにつなげていくか、関係者の取組みが注目されている。
　〈勢い増すレサワ〉東京の居酒屋発祥といわれる“レサワ”（レモンサワー）人気がさらに加速している。人気ダンスグループのSNS発信が発端など諸説あるが、雑誌やTVにも定期的に取り上げられ、この1〜2年で話題が全国に広がっている。最近の若者のインスタブームも追い風に、“映える（バエル）”飲み方提案は衰え知らずの状態が続いて（…）

　前期（3月期）は、豚肉、鶏肉の相場が低下したことで精肉消費量が増加。それに伴い、焼肉のたれ市場は前年を上回り、好調に推移した。今期に入っても同様の傾向だが、10月には消費増税があり、食市場全体が大きく変化する。これに対し、焼肉のたれメーカー各社は、外食からの需要取り込みに向け、家庭内での焼肉・BBQの提案を強化する。一方で、スーパーマーケットの畜産売り場では、精肉の加工度を上げ、半調理品化や惣菜化する取り組みが進んでいる。さらに、チャネル構造も変化しており、ドラッグストアやディスカウントストアの重要度は増している。焼肉のたれメーカーは、こうした数々の市場変化に、小売企業と連携して対応していく必要がある。
　大きな期待と不安を抱えながら迎えたゴールデンウィークの10連休。この期間中、（…）

　春夏乾麺商戦は、4月下旬から5月上旬にかけたシーズン最初の山場を経て、年間売上の6〜7割、多いところではほぼすべてを稼ぎ出す、最大山場の夏季盛需期に突入。今年は、「スタートから売り場で吸い込みが良い」などの声も聞かれ、大型連休中の商戦も前半こそやや低調も、後半にかけ気温上昇と共に販売伸長。今年は記録的猛暑年の翌年として再びの天候要因に期待する関係者が多く、手延べ産地や全国各地の機械麺メーカーとも増産や加工の前倒しで準備するなど、例年以上に緊張感漲るなかでの盛需期入りとなりそう。今年は乾麺の輸出機運が高まる一方で、国内市場では値上げやHACCP対応などが課題としてクローズアップされている。
　昨年7〜8月は酷暑とも呼ばれたほどの気温上昇が日本列島を覆うなか、季節（…）

　めんつゆ市場は4月後半からの大型連休頃から店頭露出が高まり、気温の上昇とともに動きが活発化してきた。成長領域の小分けパウチ入りはメニューのバラエティー化により購買意欲を刺激、健康志向を背景に参入が増えた減塩・糖質オフ商品は今シーズン一気に売り上げを拡大しそうだ。濃縮つゆは人気の「あごだしつゆ」をはじめ付加価値品を強化、同時に中容量の訴求も目立っている。採算面が継続課題となっている既存主力の濃縮1lは売上規模が大きいため、和風に限らず洋風のレシピも提案、価格訴求に頼らないプロモーションを展開する。
　小分けタイプは「時短・簡便」「個食」のニーズにマッチし急成長、30〜40代主婦の昼食が主なターゲットと食シーンで、夏休み期間中に出現率は高まるという。和える（…）

　ウイスキーは引き続き順調に推移しており、1〜3月では前年同期比108％と上り調子が続く。旺盛な需要に対して原酒事情は依然タイトだが、各社は国産の生産設備増強を進めるほか、輸入ウイスキーの拡販に注力している。市場拡大を後押しするハイボール人気はさらに深みと広がりを見せており、若者の飲用定着にも一役買う。さらにはひと工夫施した提案で、よりプレミアムなレンジへの誘引も期待できるとあって、各社の提案強化が続く。またウイスキーをテーマとしたコンペティションや展示会も盛況で、ファン層の広がりはまだまだ続きそうだ。
　《市場規模》ウイスキーの昨年間（1〜12月）課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年比109・7％の17万8522kl（2125万2000ケース、8・4l換算）で、うち国産（…）

　チェーンストアの惣菜販売にかげりがみられるなど、その市場は大きな転換期を迎えつつある。深刻な人手不足のなか、スーパーのインストア加工商品やコンビニのフライヤー商品の製造は、店舗にとって大きな負担となっている。そこで、LL惣菜の強化やアウトパックのフレッシュ惣菜の消費期限延長などが進行する。こうした商品を供給する惣菜メーカーも、今後は、生産性の向上や原料調達の強化といった課題を乗り越えていく必要がある。
　日本チェーンストア協会の販売統計から、総合スーパーの惣菜部門既存店売上高の推移をみると、昨年11月度（前年比99・4％）に前年割れに転じ、この3月度（99・8％）まで、5カ月連続で前年割れとなった。これまでチェーンストアの成長を牽引してきた（…）

　2018年の蜂蜜の輸入量1位は中国、2位アルゼンチン、3位カナダで、前年と変わらない順位。アルゼンチンは2ケタ近い伸びとなった。最近は同国産を使う企業が増えてきた様子。2016年の蜂蜜バブル以降、売り場はシュリンクしたが、その影響で市場全体が底上げされたとみる向きも。関連商品のマヌカハニー入り飴や、話題の有効成分入り果物「じゃばら」を使った健康補助食品の動きも良いと聞く。
　2018年（1〜12月）の輸入量は約4万4520t、前年比104％。国別でみると、1位の中国産は約3万1511t（前年比105・7％）で、全体の70％を占める。構成比およそ10％のアルゼンチン産は2位、約4790t（109・2％）。近年、アルゼンチン産を使う企業が増えてきたと聞く。3位は約6％のカナダ産で約2790t（87・3％）。上位10カ国の中では、6位のミャ（…）

　パスタは、4月から国産大手がプロモーション強化で末端消費の盛り上げを図っている。日・伊・土・米のサプライ4極でグローバル化進展、市場も連動して拡大してきた。しかし、昨年は、イタリア、トルコなどからの入荷が減少、輸入品が大きく失速、マーケットは3年振りに後退した。一方で、国産が実績キープしたが、ことしも国産は堅調推移している。再浮上へ国産がリーダーシップを発揮すべき局面になってきた。スケール的には、11年の国産、輸入トータル29万4千t強がピークで、以降は27万〜28万t台のゾーンで推移。この間、業界は、パートナー商材のパスタソースを含めて多面的な市場拡大策に取り組んできた。家庭用・業務用・加工用の3用途で、ドライ（常温）・チルド・フローズン（冷凍）の3温度帯でのシナジー強化。ドライは、時短対応の早ゆでパスタ、使い勝手（…）

　中四国有力スーパー各社は業態間競争激化で深刻な客数減に直面するなか、前期から特にドラッグストアからの顧客奪還を目指した対策を本格化させている。一方で中四国流通市場では昨年、イオングループが四国のフジと資本業務提携し、山口県の丸久を軸とする広域スーパーマーケット連合のリテールパートナーズが北海道のアークスおよび岐阜県のバローホールディングスとともに全国を縦断する「新日本スーパーマーケット同盟」を結成。中四国市場はさながら、全国の流通業界再編の縮図とも言える様相を呈してきた。
　中四国有力スーパー各社は2019年2月期決算で、既存店客数が軒並み前年から下落するという厳しい結果を余儀なくされた。減少幅も決して小さくはない。要因（…）

　家庭用ジャム市場の量的拡大が難しい中、メーカーによる高付加価値商品の育成、新たな用途提案による需要創出などの取り組みが続く。ここ十年、微増減を繰り返してきたが、2017年、18年と連続して前年を下回っている。主原料のイチゴ、ブルーベリー、柑橘類など原料相場はここ4、5年上昇、為替も円安基調にあるだけに、収益構造の改善が急がれる。4月20日「ジャムの日」には、ジャムへの興味喚起へのイベントを開催、ジャムで朝食を！訴える。
　2018年家庭用ジャムの市場成長率は、わずかに前年水準を下回ったもよう。マーケットシェア首位のアヲハタでは同年市場成長率を98％とみており、朝食欠食による影響が大きいと分析。とりわけ若年層、単身者が朝食を自宅でとらないこと、若年家族にお（…）