RTDコーヒー市場は1〜10月で前年比2〜3％減と微減傾向にある中、小型PET入りは2ケタ増となり、秋冬はホット対応PETの本格展開と自販機導入で増勢が続く。昨年大きく減少したショート缶（185g等）は各ブランドのテコ入れ策により減少幅が縮小、ボトル缶が大きく減少する流れにある。ブランドの成長には、未だ市場規模の大きい缶入りの強化も欠かせない。
　PETコーヒーは女性や若年層の“ちびだら飲み”に対応したすっきりした味わいと容器・容量がマッチして伸びている。お茶やウォーター系などのユーザーから流入が多く、RTDコーヒーに新たなユーザーを呼び込んだ。昨年、各ブランドから商品投入されたが、店頭では上位ブランドに絞られてきた。無糖茶やフレーバーウォーターに加えてのPET（…）

　鏡餅の市場規模は約100億円程度。11月中頃から店頭に並び始めるが、本格的な需要期を迎えるのはクリスマス商戦から1週間ほどだ。この数日間で100億円を売り上げる超短期決戦型の商材とあって、その爆発力は他に類を見ない。それだけに、量販店も失敗が許されない商材とあって力が入る。今年は令和初の正月を迎えるとあって、メーカー各社も祝いムードをより一層強化。また、新たな切り口の鏡餅に挑戦する企業も見られる。餅メーカー各社は、日本の伝統を守っていく重要な役目も担っていると言え、改めて「鏡餅」という日本独自の風習の情報発信強化に期待したい。
　鏡餅の市場規模は約100億円強と推定され、近年は横ばい傾向が続く。食品市場の中で100億円規模というと決して大きな市場とは言えないが、需要は歳末商戦の短（…）

　本格焼酎は、話題性の喚起に引き続き最重点で取り組む。今年1〜9月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）は、前年比2・6％減（前年同期4・8％減）で推移。9月は消費増税仮需で13・2％増となり、8月累計から1・9ポイントばん回した。10月以降は仮需反動と税率10％の中でどのような動きになるか、厳しい流れは続くとみられる。メーカーは消費活性化に積極策で取り組んでおり、本格焼酎の健康機能をクローズアップしたキャンペーン、これまでにない消費者接点を増やす異業種とのコラボなどに注目。商品では芋焼酎の樽貯蔵に広がりがみられ、炭酸割りでも麦や米、そば焼酎に加えて、芋焼酎への関心が高まっている。
　本格焼酎の課税数量は、国税庁確数の1〜12月で2010年が前年比4・8％減の（…）

　東京地区百貨店は10月末から順次店頭のギフトセンターがスタート。11月末のピークを挟み、12月下旬まで展開する。消費増税の影響に注目が集まり、ビールは増加と減少双方の予想が挙がった。ギフト限定のプレミアムビールやデザイン缶、コラボ商品など中元で好調だった商品に期待が集まる。送料は昨歳暮または今中元で改定しており、今歳暮は据え置きで消費増税分のみ上昇という社が多かった。主要送り先の関東圏や全国への送料無料ギフトやWEBからの注文で全国送料無料などの施策を継続している。ギフトセンターは前年並みか微増という予想の中、WEBは好調に推移。売上の2割以上を占める社もあり、今後も成長を見込んでいる。SNSやWEB広告を使った誘客や利便性の訴求で若年層を中心に利用を促す。カタログ巻頭の企画では消費増税を受け、外（…）

　チェーンストアの19年3〜8月期業績は別表（9面）の通りとなった。企業間格差が広がっているが、好調企業、不振企業ともに、大きく変化する経営環境への対応を迫られている。気候変動などで生鮮の調達は不安定となる一方で、ライフスタイルの変化により加工度の高い食品のニーズが高まっている。チェーンストアには、こうした状況に対応できる新たなフードシステムの構築が求められている。また、スマートフォン決済が急速に広がるなかで、 FinTech（ フィンテック）への対応も重要度を増している。これらの課題には、各チェーンストアが、さまざまな事業者とネットワークを構築し、解決を図る必要がある。新たな時代に対応したチェーンストアとして生まれ変わることができるのか、多くの企業が岐路に立たされている。

　ギルトフリーに関連する食品が市場で拡大している。ギルトフリーとは“罪悪感を感じない”という意味で、「糖質」「脂質」「カロリー」などを抑えた食品の総称をギルトフリー食品と称する。なかでも「糖質」は、消費者の知識レベルの向上からローカーボ食が浸透。量販店でも専用コーナーを展開する動きが目立ってきた。また、以前であれば、ヴィーガンやベジタリアンの利用者が中心だった「大豆ミート」が、ギルトフリーという観点から市場で高引き合い。外食業界でも採用する企業が増えており注目されている。一方、課題は情報伝達の難しさ。消費者に対して、単純に「〇〇の栄養成分をカットした」といった訴求では誤解を与えるだけに、丁寧な説明が必要。このあたり、メーカー各社のさらなる情報発信力が求められている。

　家庭用マーガリン市場に底打ちの兆しが出て、長期にわたって続いてきた漸減傾向に歯止めがかかりつつある。レギュラータイプのプレーンや低カロリー、ヘルシータイプは低迷が続いているが、バター風味などグルメ・リッチタイプが高伸長で市場をけん引、2019年度上期（4〜9月）の家庭用マーガリン市場は前年並み、長雨低温の7月は20カ月ぶりに前年を上回った。秋商戦は恒例、マーガリンの日（10月24日）ロゴマーク入り商品、増量セールでスタート、新商品の店頭配荷も概ね順次進んでいるが、復調とともに売り場拡張が課題となっている。
　家庭用マーガリン類（ファットスプレッド含む）の生産量の推移をみると、2001年6・6万t（前年比6・6％減）以降2019年3・8万t（4・9％減）までほぼ毎年、漸減傾向にあった（（…）

　清酒は10月以降の秋冬需要期で、消費増税の影響がどの程度になるか、気を許せない展開が続く。9月は仮需で、灘・伏見の大手メーカーでは低濃度パックや上撰パックなど、主力パック群の勢いが目立った。10月はその反動を避けられず、ボリュームの大きくなる11月から、12月の年末商戦がカギを握る。商品施策では付加価値訴求に重点を置いた展開が目立ち、味わいはもちろん、低アル、糖質・プリン体、美容、熟成、ボトル缶など様ざまな切り口で商品開発に取り組む。新たな飲酒層の開拓を着実に進めていきたい。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会の概数で1〜8月が、前年比4・3％減の26万7412kl（約148万6000石）。8月は消費増税仮需を見込んだ前倒しの動きもあり、清（…）

　これから最需要期に突入する白みそ市場だが、今年は例年と違う風景が見られる。2月にテレビで「長生きみそ汁」の特集が放送されて以降、白みその需要が増加。一時は「ブームで終わる」という声も聞かれたが、現在もベースが一段階アップした状況が続いている。白みそ専業メーカーからも「過去にここまで需要が伸びた記憶はない」という声が聞かれ、追い風が吹いている。商品動向では、マルコメの「液みそ 白みそ」に続いて、西京味噌も今秋より液状タイプの「西京白みそ かつおこんぶだし入り」を投入。多様化する消費者ニーズにきめ細かく対応する構えだ。昨年までは、苦戦が続いてきた白みそ市場も、今年は一転して好調な推移を見せているだけに、これをチャンスと捉えて白みその需要開拓と定着化を図っていきたい局面にある。

　包装餅の市場規模は、約345億円と推定されており、ここ数年は横ばいからやや減少傾向。国内の人口が減少している事を加味すれば、健闘していると言えそうだ。一方、他の業界同様に包装餅業界も、物流費・人件費・包装資材が高騰。収益率の低下を余儀なくされている。企業内努力での吸収は難しい状況。そうした事を背景に、水面下では一部値上げを模索する動きも活発化してきており、今後の動向が注目される。
　「物流費の高騰が激しさを増している。企業内努力での吸収は限界に来ている…」。ある包装餅メーカー関係者は、厳しい表情でそう語る。他の業界同様に包装餅業界も、物流費・人件費・包装資材が高騰。収益率の低下を余儀なくされている。企業内努力での吸収は難しい状況となりつつあるが、値上げに動く企業はまだ無い。要因の一（…）

　ワインは日常消費の浸透などを背景として着実に市場規模を広げている。今年は2月に日欧EPA連携協定発効による欧州ワイン関税の即時撤廃の話題が追い風となり、欧州ワインが順調に拡大。一方でNo.1輸入国のチリは“動物ラベル”が減速したため、チリカベ一辺倒だった売場にも若干動きが出てきた様子。国産ワインは表示ルール厳格化のなかで国内製造ワインは有機無添加やポリフェノール強化等の機能系が根強い人気で堅調。日本ワインは国内外の注目を集めるなか、酒類メーカー大手が畑の拡充を進めているところで、日本から世界へと市場を広げる布石を打つ。
　ワインの課税数量（国税庁調べ）は、直近の1〜6月実績が国産96・0％、輸入107・2％で、合計103・5％の17万7000kl強。日欧EPA発効の話題を追い風に欧州ワインが（…）

　ふりかけ・お茶漬けの素の市場は微減傾向ではあるが需要は安定している。10月からの消費増税により節約志向が強まり、家庭内食の機会が増えることで、ふりかけの使用機会は増えると業界関係者は期待も込めて予想する。トップシェアの丸美屋が多彩な活性化策を打ち、永谷園の「えびふりかにふり」が好発進、大森屋の「ごぼうと根菜ふりかけ」「誘惑のふりかけ」も好評で市場も横ばいから微増に転じる勢い。お茶漬けも永谷園が「鯛だし茶づけ」を投入、だし茶漬けで新規層獲得を目指す。
　ふりかけ類は春ほどではないものの、秋の行楽・運動会・新米フェアなどで、混ぜ込みタイプやおむすびの素の店頭露出は高まり、下期の大きな需要期のひとつ。消費増税の影響は、過去の消費税導入や消費増税のタイミングで、ふりかけ類は売り上げ（…）

　家庭用のスープ市場は気温が下がるこれからが本格需要期。売上規模の大きな洋風ワンサーブスープは味の素社が「クノールカップスープ」のテーマを「温朝食」から「たべてこ！朝マグ」に刷新、ハウス食品は「マグカップで北海道シチュー」で洋風スープ売場を獲得、ポッカサッポロは容器入りスープを製造する仙台工場を稼働、販売を強化する。新機軸として味の素社は容器入りストレートタイプ「クノールスープグランデ」を提案、理研ビタミンは高品質な新海藻スープを投入するなど活性化により市場拡大を見込む。
　19年度のスープ市場は洋風ワンサーブが上期4％増。前年7月に値上げしたパンの影響も薄れたことや、気温が低めだったこともあり購入率はアップ。4月に朝食フェアを展開した味の素社「クノールカップスープ」は5％超の伸び率で市場をけん引した。（…）

　育児用粉ミルクの1〜7月生産量は1万5995t、前年比1・8％減、販売もほぼ同水準で推移しており、出生数が前年比6％減の中で健闘している。市場金額ではこれに育児用の液体ミルク（調製液状乳）が2％前後上乗せしていると推計される。育児用ミルク事業は、出生数減少が今後も続く中、利用しやすい製品形態や機能成分など付加価値を高める取り組みを推進している。加えて1歳以降のフォローアップミルク、さらには6歳ごろまでの成長サポートの需要開拓を図るところもある。
　出生数は16年から3％前後の減少で推移していたが、今年は1〜7月で52万人、5・9％減（速報ベース）と減少幅が広がった。その中で育児用粉ミルクは、前年比2％減程度にとどまり健闘した。母乳が基本ではあるが、共働きが増える中、無理をしてまで母（…）

　家庭用プレミックスは、加糖、無糖ともに大手製粉系中心に高品質で簡便、プラス健康性など機能性を付加した商品を豊富に品揃える。店頭中心の販促活動だが、商品によってタイムリーに強化している。無糖系ミックスでは、日清フーズ、日本製粉、昭和産業の製粉系大手3社主体に、主食・惣菜系のお好み焼粉・たこ焼粉、揚げ物用の天ぷら粉・から揚げ粉などが秋需へ拡販アクションを強化。量販店では、生鮮連動のクロスマーチャンダイジングが展開されている。旬の食材を使うメニュー提案型の販促では伝統と実績がある。特に、お好み焼粉のポテンシャルには期待大である。ただし、揚げ物は近年は惣菜や冷食に押されて、手作り、エコノミー特性も不発気味だ。加糖系は、大手製粉系3社と森永製菓などが、簡便、汎用のホットケーキミックス中心の戦略。（…）