即席麺市場は業界としても初めて2年連続の値上げを経験したが、あらゆる商品やサービスの価格が上昇を続ける中で節約志向は強まっているため、「まだまだコストパフォーマンスが良い」と支持されて食数ではほぼトントン、金額ベースでは前年を上回る順調な推移。値頃感のある新商品の投入も含め、付加価値タイプでは名店監修や栄養素強化も含めた健康志向型、ロングセラーブランドを活用した新しい形態の派生品、さらにテレビCMだけでなくWEB・SNSも活用、店頭販促と連動して購買意欲を刺激するなど次々と打ち手を繰り出し、逆境もチャンスに変えてしまう即席麺業界の“たくましさ”を発揮する。
　2年連続の値上げにより、前年同様に組織小売業のPB商品と、主要メー（…）

　行動制限がなくなり人流が活発化した結果、コンビニエンスストアの客数は前年を上回り、値上げや高品質商品の導入、買い合わせ需要の増加によって客単価もアップし、既存店売り上げは好調に推移している。一方、コロナの影響で生活スタイルは大きく変化し、現在は転換点に差し掛かっている。セブン‐イレブン・ジャパンはネットコンビニ「7NOW」を強化し、秋には100坪の大型店を実験する。ローソンやミニストップは宅配代行業者と組みデリバリーサービスを拡充し、ファミリーマートはデジタルサイネージの導入や無人決済店の店舗数を増やす計画。今後は店舗を再定義し、社会的価値を追求するほか、アプリを含めた最新デジタル技術の活用で新たな商品とサービスも提供する。ポストコロ（…）

　中部エリアの卸売業界では、アフター・コロナの消費環境の中で、地元密着の強みを改めて訴求する企画提案に注力している。イズミックは4年ぶりとなる展示会を、「提案！こだわりの地域商品」をテーマに開催した。付加価値の高いPBで得意先のニーズに応える取り組みも広がる。酒類は10月に2度目の酒税改正を控え、食品を含めて値上げが続く環境下、コストオンで利益改善につなげる取り組みはより重要。物流の2024年問題への対応も、自社拠点の見直しなどが進められている。

　チェーンストア産業の歴史を振り返ると、画一的な価値を効率的に提供することで大きな成長を遂げてきた。しかし、生活者の価値観の多様化は加速。特にコロナ以降、一気に進行した。なかでも若い世代は環境問題や社会課題に対する関心を高めていて、エシカル消費も次第に顕在化しつつある。市場が変化するなかで、大手チェーンストアは、多様化する価値観への対応を強化。PBなど独自商品開発では“NBの廉価版”といった従来のイメージとは異なる商品も生み出されるようになってきた。多くの商品部門を持ち、多彩な業態を多くの地域に展開する強味を活かし、多様な価値を提供し続けていけるかが今後の課題となる。
　草創期からチェーンストア理論をベースに、大きな成長を遂げてきた（…）

　我が国、最大のみそ出荷量を誇る信州地区。最大手のマルコメを筆頭に、大手から中小まで多数のみそメーカーが独自性を追求しながら鎬を削る。直近1〜5月の「長野県」みそ出荷量は8万1720t（前年比98.9%）と若干の前年割れ。業務用は回復しつつあるが、内食需要が落ち着き家庭用を中心に落ち込んだことも影響している。今年の秋冬新商品は、大手各社からみその新商品が相次いでおり、流通関係者も注目。話題性もあるだけに、みそ市場に変化が出そうだ。

　食油家庭用は、2022年度の市場規模が民間調査機関等の推計でマキシマム1800億円台、前年度の史上最高水準を大きく上回って約108％で、5年連続で記録を更新したとみられる。これは、原料高騰などを背景にコスト見合いの適正価格への値上げが寄与した。しかし、さすがに物量は31万t台で94％に後退、2年連続の落ち込みで値上げによる末端の消費疲れもあらわれている。油種的には、揚げ物・炒め物の加熱調理メインの汎用タイプのキャノーラ油が大苦戦。もっとも、汎用タイプでも“こめ油”はヘルシー性等の評価で続伸。“かけるオイル”用途など生食メインで風味&ヘルシー性兼備のオリーブオイル、ごま油等も高額化で消費は厳しい。ただ、キャノーラ油が大幅減で、金額ではオリーブオイル（…）

　中四国有力メーカー　かねこみそ
　徳島県を代表するみそメーカー。伝統的製法で作られる「御膳みそ」をはじめ、各種みそ、調味料、甘酒など健康的な暮らしを支える食品を製造。創業は1932（昭和7）年、田中庫太郎氏がみそ製造業に着手したのが始まり。徳島県の名産である「御膳みそ」の普及拡大に邁進している。現在、育成を図っているのが、減塩・無添加タイプの「甘熟みそ」（650gカップ＝写真）だ。有力リージョナルチェーンにも定番採用が決まり、好調なスタートを切っている。「甘熟みそ」は、高い温度で熟成して甘み（糖化）を出し、その後、温度を下げてじっくりと熟成させる「高温二段熟成」を行い、通常の工程よりもひと手間（…）

　低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、23年上半期（1〜6月）は業界推定で前年比99％と、若干のマイナスで推移。昨年3月以降の業務用市場の回復基調で、伸長していた家庭用消費の鈍化傾向がみられたが、一巡する流れの中で5月、6月は実績を上回り、夏場の更なる消費喚起に期待の局面。10月の酒税改正では、RTDは税率が据え置かれ、増税のビール類新ジャンルからの流入が見込まれている。新商品の好調や、季節商材の活発な投入、基幹ブランドの施策強化などで、下期の市場活性化を推進。年間で前年並みから実績を上回っていけるか注目される。
　23年上半期のRTD市場は、業界推定で1月が前年比95％（前年同月102（…）

　令和4年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、12万t、前年比1・4％減。2023年上期（1〜6月）の塩市場は、外食関係等の需要は回復傾向にある一方で、家庭用は低調に推移した模様。家庭用は上期全体としては大容量の動きが鈍かったとみられるが、塩の需要期のひとつ、梅漬けシーズン（5月下旬〜6月）では大容量の動きは活発だった。梅漬けを含む、漬物の手作り需要は上昇傾向にあるとの見方もあり、オンリーワンの味、オリジナルの味を作りたいニーズが高まっている模様。馴染みの薄かった若年層にも広がりつつある。7月1日からの値上げを発表したメーカーは少なくないが、値上げ前の仮需が多少発生したところもあった。熱中症患者（…）

　加工米飯市場は、引き続き順調に成長。昨年（22年1〜12月）の加工米飯生産量は、42万8950t（前年比4.9％増）と大幅伸長。過去最高記録を更新した。けん引役は「無菌包装米飯」「レトルト米飯」「冷凍米飯」で、消費者の生活スタイルがコロナ禍で大きく変化したのが要因だ。一方、需要に対して、供給が追いつかない場面も見られ、一時は供給量を絞り込む光景も見られた。「家庭でコメを炊かなくなった消費者が、パックご飯で良いという考えになってきている。今後も、この傾向は強まるのは間違いない」という声も聞かれ、設備投資も活発化している事から、市場は今後も成長が見込まれそうだ。
　昨年（22年1〜12月）の加工米飯生産量は、42万8950t（前年比4・9（…）

　たんぱく質のサステナブル化が世界共通の課題となっている。世界の人口増加や経済発展などにより、早ければ2025年あたりから、その需要に供給が追い付かなくなると懸念されているため。不足分を補い需給バランスを安定化させるため、フードテックによる代替たんぱく質食品の研究・開発や社会実装がより急がれる局面。国内においてはプラントベースフードとしてすでに数多くの商品が市販されている大豆ミートや植物性ミルク・ヨーグルトなどに大きな期待がかかる。
　代替たんぱく質食品の市場規模は直近で約4861億円あり、2030年時点ではその8倍の約3兆3113億円になると推計（世界出荷額ベース）。大豆ミート（…）

　メニュー用調味料市場（中華&和洋）は20年度からのコロナ特需も落ち着き、外出機会が増えた一方で、値上げラッシュ続きで生活防衛意識は高まり、節約志向から一部は基礎調味料へのシフトや、強まる「超」簡便・時短志向により好調な冷凍食品とスーパー惣菜に喰われていると業界関係者は分析、値上げの影響も加わり動きはやや低調だ。まだ売上規模は小さいものの、今後の成長カテゴリーになる可能性が高いレンジパウチ調理品は大幅伸長、春雨類は野菜との調理提案で活性化している。改めて肉と野菜がバランス良く摂取でき、手作り感があり豊富なメニューが短時間で調理できる基本価値を訴求する必要がありそうだ。
　1〜5月の市場は約5％減、永谷園や丸美屋などの値上げによる影響も大（…）

　無糖茶飲料市場は、緑茶飲料が小型PET入りを昨秋に価格改定以降、販売数量ベースでは前年を下回って推移している。PB商品の影響を受けやすい商品とあって「お〜いお茶」「伊右衛門」「綾鷹」の有力ブランドはこだわりを訴求してブランド強化を図っている。さらに今年はアサヒ飲料が新ブランド「颯」で足場を築く考え。売上金額では前年を上回っており、コスト増への対応としては一定の成果があったが、今後は販売数量の回復に注力する。機能性の茶飲料は好調で今後も拡大が期待されるが、茶以外の食品・飲料を含め競争が激化している。麦茶は、人流回復に伴い顕著に販売が伸びており、今年は過去最高の市場規模も期待される。
　緑茶飲料は、仕事中や家庭内、移動中、食事時など生活の幅広い場面で飲用されることから昨年春以降、人流回復に伴い利用機会が戻ってきていたが、昨年10月の小型PET製品の値上げ以降、直近まで販売数量では前年を（…）

　食品卸業界がまだ続いている商品値上げ作業に追われる中、供給網全体に大きく影響するトラックドライバーの時間外労働が年960時間に上限規制される「（物流業界の）2024年問題」まで、残り期間が1年を切った。これは業界全体の課題であり協調領域として日本加工食品卸協会（＝日食協、國分晃会長）が中心となりメーカー、小売りも巻き込んで「持続可能な加工食品物流の実現」に向けて、具体的な取り組みを急ぎ改善を図る。国は来春の通常国会において法制化を含めた規制措置の具体化を進める。その他、IT・AIを活用した本業であるリテールサポート機能の拡充、更には新たな収益源として独自商品開発や輸出入、海外、川上向け物流などの事業拡大を加速させる。

　この一年、チーズ業界は原料高、円安、製品値上げによる消費減退が続き、2023年度（4〜3月）は需要喚起による量的回復が共通テーマとなっている。もっとも、この4月からの加工向け乳価引き上げを受けて、昨春以降3度目のチーズ値上げ（容量変更含む）が行われ、家庭用チーズの4〜6月販売状況は量的には極めてきびしいスタートとなっている。量的回復にはしばらく時間を要しそうだが、スライス、シュレッドなど調理系が比較的健闘し、ビールなど炭酸系酒類の増勢をにらんだおつまみチーズの拡充などNBによる需要喚起策に拍車がかかる。
　日本のチーズ消費量35万tのうち、国産ナチュラルチーズ（NC）の割合は概ね14％で、輸入チーズが8割を大きく超える。プロセスチーズ（PC）やシュ（…）