本格焼酎は、マイナストレンドが続く厳しい環境にはあるが、話題作りの仕掛けが広がり、消費喚起にメーカーは積極策で取り組む。商品展開では、香りを前面に打ち出したアイテムが増えており、造りのこだわりと合わせてアピール。炭酸割りの飲み方提案も浸透定着。料飲店でのメニュー化に加え、「〇〇ハイボール」のような炭酸割りの商品化も増えている。カクテルベースで本格焼酎の魅力を海外へ発信することにも、コラボによる新たな取り組みが出てきた。健康・機能面でも“抗老化物資”の特定という新しい話題があり、メーカーは今後の展開に期待を寄せている。
　本格焼酎の19年1〜12月課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）は、概数合計で前年比3・8％減の40万9023kl（約227万2000石）となり、7年連続で実績を割った。（…）

　即席麺市場は19年1〜12月のJAS受検数量が2・8％減、非JASを含めたドライ総需要でも2・5％減と食数で前年を下回った。6月からの値上げの影響が大きく、特に袋麺が厳しかった。10月は自然災害の特需もあり、暖冬や消費増税の影響度は良く分かっていない。新価格が定着してきた12月頃から、多くの主力品は回復傾向にあり、主要メーカーは基幹ブランドのバリエーションメニュー投入と、ターゲット別のマーケティング戦略強化で攻勢に出る。
　価格改定によりオープン価格商品と、建値を安価に設定した商品の店頭露出は大幅アップ、売り上げも2〜3倍に跳ね上がっている。トータルで食数は減少しているものの、値上げ効果もあって日清食品と明星食品、東洋水産は4〜12月の即席麺売上（…）

　今年のワイン市場は、前年並みから2％程度の減少が予測されているが、中長期的な市場拡大見込みに変わりはなく、消費喚起に一層の取り組みが注目される。輸入ワインの環境は、昨年2月発効の日欧EPA、今年1月発効の日米貿易協定など目まぐるしく変化しており、関税撤廃は追い風。スパークリングやロゼ、さらにはオーガニックワインに注目度が高まり、新たな需要につなげる期待がふくらむ。オリンピックイヤーで、日本ワインも海外へ発信するチャンスが広がる。今秋10月には酒税増税が控えるアゲンストもあるが、影響は限定的ともされ、どのように乗り切っていくかが焦点になってくる。
　19年のワイン市場は前年比3％程度の減少（国産4％減、輸入2％減）と推定されている。輸入ワインは昨年2月に発効した日欧EPAで、ワインの関税が即時撤廃され（…）

　全国スーパーマーケット協会が主催する「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」「デリカテッセン・トレードショー2020」を中心とした4展示会合同の「FOODTABLE in JAPAN 2020」が、2月12日から14日まで、千葉・幕張メッセで開催される。なかでも「スーパーマーケット・トレードショー」の特別企画展「Future Store“NOW”〜継続的近未来スーパーマーケット研究」が業界関係者の注目を集めている。会場では、あくまで“人”を中核としながら、最新のテクノロジーなどを活用し、リアル店舗だからこそできる価値提供を提案する。また、「デリカテッセン・トレードショー」では、「お弁当・お惣菜大賞2020」の受賞商品を紹介する。
　「Future Store "NOW"」（フューチャー・ストア・ナウ）が、「ViViD MARCHE（ヴィヴ（…）

　めんつゆ市場は濃縮タイプを中心に漸減傾向が続く。麺メニューを含む和風料理全般に使えるが、女性の社会進出と共働世帯の増加により調理の時短・簡便ニーズは一層高まり、メニュー専用調味料やスーパー惣菜、冷凍食品などへシフトが進む。世帯人数と調理機会の減少により濃縮つゆは1lから中容量へ、メーカーサイドは儲からないレギュラー品からワンランク上の訴求を強化、まだ規模は小さいものの、減塩や糖質オフ、個食タイプも伸びしろがある領域として品揃えの拡充が目立つ。白だしは好調をキープ、間口と奥行きも拡大している。
　キッコーマン食品は“発酵だし”を使用したワンランク上の濃縮つゆ「発酵だし だし極旨つゆ」を発売した。“発酵だし”とはしょうゆ醸造で培った発酵技術を活用した「だし」（…）

　パスタは増勢にあり、マーケット展望は明るい。2月後半からは大手メーカーの新商品投入、プロモーション強化で春需は一気に盛り上がってくる。日、伊、土、米の4軸でグローバル化が進展、市場構造は4年前から輸入品が過半数を占めるようになった。昨年は、国産、輸入ともに3〜5％ていど伸長、合わせてマキシマム28万5千t辺りまで回復した気配。輸入は、主力のイタリア品が2ケタ増でけん引、国産の伸び率を上回った。国内市場は、9年前に内外トータル29万4千t強でピークアウトしたあとは27万〜28万t台のボックス圏で推移。市場活性化をリードするのは国産業界で、この間、家庭用・業務用・加工用の全方位で、常温・冷凍・チルドの全温度帯での多様な商品で需要喚起策に取組んできた。ドライは、時短・簡単対応の早ゆでタイプや、使い勝手の良い結束（…）

　全国スーパーマーケット協会など業界3団体のスーパーマーケット販売統計（速報）による2019年（1〜12月）全店ベースの売上高が前年比99・9％となった。全店ベースの売上高が前年実績を下回ったのは11年の調査開始以来はじめて。チェーンストアの中核業態が総合スーパーからスーパーマーケットへと移り変わり久しいが、そのスーパーマーケット自体も、もはや成長産業とは言い難い状況にある。社会構造の変化に合わせ、チェーンストアも変わることが求められている。新たな時代に対応したビジネスモデルを、どのように構築し、チェーンストアの再生を図るのかが、業界共通の課題となっている。
　日本チェーンストア協会の小�M裕正会長は、17日都内で開催の賀詞交換会のあいさ（…）

　2019年は各社で時短営業、深夜無人営業の実験や省人化に向けセルフレジの導入などが進んだ。コンビニエンスストアの24時間365日営業という前提が大きく変わり、チャージや加盟店支援の内容などフランチャイズ契約の見直しも進むなど来期はビジネスモデルを大きく変える年となりそうだ。
　セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの19年3〜11月期の既存店売上高は前年比微減〜微増で推移。客単価は上昇も客数減少の傾向が続く。期末店舗数も微増または減少の見込み。既存店舗の置き換えなどが中心で、量から質への転換期となっている。各社19年内に省人化や時短営業に向けて取り組んだ。セブンは19年12月から時短営業の本格展開を開始し、ファミマも20年3月から本格化する。（…）

　紅茶市場が好調で、家庭用ティーバッグ製品は紅茶の持つ健康機能性の報道をきっかけに市場が急拡大した。紅茶全体で見ても、外食ではタピオカミルクティーのブームをきっかけにメニューが広がった。PET飲料でもフルーツティーや新型ボトルの新製品投入が相次ぎ、紅茶飲料は昨年、過去最高の生産量を記録するなど話題が多く活性化している。追い風を生かして引き続き紅茶ユーザーの拡大に注力する。
　紅茶の1〜11月輸入量は、原料用の「バルク」が1万4800t、前年比109・4％。主に製品輸入の「3kg以下直接包装品」が1600t、118・2％となり、茶葉合計で110・2％と久々の2ケタ増となった。CIF輸入金額は前年の相場高騰から一息ついたが、依然高めの価格水準にある。家庭用の好調のきっかけは紅茶の持つ健康機能。テレビ等で紅茶ポリ（…）

　洋酒市場はウイスキーが引き続き好調で、2019年は前年比106％の1767万ケース（8・4l換算）と推計されている。11年連続で実績クリア。サントリースピリッツがハイボールの提案を始めて10年が過ぎ、各社が業務用、家庭用でハイボール訴求を強化してきたのが、ウイスキー市場の活性化につながる。ハイボール缶は19年の見込みで、117％の2081万ケース（6l換算）と勢いに乗る。国産ウイスキーは原酒の供給事情でプレミアムクラスにタイト感が強まっているのは避けられないが、貯蔵熟成が着実に進み、設備増強で将来に備える。輸入ウイスキーはスコッチ、バーボン中心に好調。バーボンで輸入ウイスキーでは国内初めてのミリオンセラー（100万ケース）を超えるブランドも誕生した。今年も拡大基調が続くとみられ、クラフトウイスキー、クラフトジンなどが関心を集め、（…）

　酒処・秋田県の清酒は、全国新酒鑑評会をはじめ、国内外のコンクールで高く評価されている。今後、オリジナル酒造好適米「一穂積（秋田酒120号）」、「百田（同121号）」を使用した商品開発も活発化すると見られ、秋田清酒の新たなアピールポイントとして期待が高まる。昨年は消費税増税の影響などもあって苦戦する蔵があったものの、今年10月の酒税減税などの機会を捉えた販促や、新商品開発・リニューアルなどをすると共に、各種イベントで訴求を続けることで知名度向上・売上拡大を図る。
　秋田県の平成30年度（2018年4月〜19年3月）清酒課税移出数量は、前年比92・8％の1万8463kl（29年度1万9899kl）と前年を下回った。全国的なトレンドと同様、純米酒などの特定名称酒が引き続き好調。中小零細の中には顕著な伸びを示す蔵もあるという（…）

　リージョナル有力チェーンストアとの関係を深掘りし、ドラッグストアチェーンなどとの取り組みも強化する中四国エリアの食品卸。ブランド商品の開発や地域食材の掘り起こしも重点課題として注力。一方で、エリア特性として人口減少が他エリアより進んでいると言い、中国5県・四国4県をカバーするための物流でも一層の効率化が求められる。小売り企業の島外資本比率も高まる傾向にあるとされ、対策は必至だ。
　日本アクセス中四国エリア：日本アクセス中四国エリアは今年、「市場変化に伴う拠点整備」「新規チャネルへの参入と重要得意先の間口拡大」「経費の節減」などに重点的に取り組んでいく。「市場変化に伴う拠点整備」では、イズミ（広島）とマルヨシセンター（高松）、よどや（高知）とウエルシアホールディングスなど、中四国の流通企業同士、（…）

　みその市場規模は約1000億円超と推計される。長期的視点では、ダウントレンドだが2019年は前年比微増で着地したと思われる。これは、テレビで「長生きみそ汁」が放映された事により「赤みそ」「白みそ」に特需が発生した影響が大きい。ただ、単身世帯の増加や少子高齢化により、食の作らない化が進行。家庭内調理の減少からみその市場規模拡大は見込みづらい状況だ。一方で、簡便・即食需要の高まりから即席みそ汁市場は拡大している。そのため、従来のみそでも、簡便性を高めた液状みそや粉末味噌の開発も目立ってきた。今後、こうした新たな切り口のみそが市場でどこまで浸透するか注目される。また“発酵食品”に対する消費者の関心も年々高まりを見せており見逃せない。みそは、発酵食品の代表的調味料の一つであり、改めて、その特徴を如何に打ち（…）

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が昨年4月に発足。売上高はエリアでトップクラスの3000億円弱。シナジー効果を高める取り組みを推進しており、市場の取引環境で関係者によると特に波風はなさそう。売り上げを伸ばすのは難しい環境だけに、利益重視でリテールサポート強化に取り組むことがより重要になっている。東京オリンピックが終われば、リニアモーターカーの開通を控える名古屋エリアの再開発に、資源が回ってくることの期待感は高まっている。
　イズミック：酒類系で中部の最大手。2019年度（1〜12月）のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、売上高で前年比100・1％の2093億1（…）

　北陸市場は、北陸新幹線開業から今年の3月で5年目を迎えた。昨年10月の台風19号によって北陸新幹線の車両が浸水し、運休していたことから外食市場などにも影響があったものの、引き続き国内はもとより海外からの観光客も増加し、安定成長が期待されている。北陸の食と酒はリピーターに繋がる魅力があり、地元企業や関連団体も情報発信などに力を入れる。地域No.1卸のカナカンは、昨秋の展示会で地元各県の特産品、郷土料理を集めた企画が関心を集めた。トモシアホールディングスのグループ企業としても広域流通へのアピールに積極的に取り組む。日本酒では「福正宗」の福光屋、食品では「雪ちゃんこうじ味噌」で知られる日本海味噌醤油が市場をリード。石川県酒造組合連合会は、地元金沢と東京で石川の酒を楽しむイベントを開催。今後もファン獲（…）