総合食品卸の大手は成長領域としてデリカ・惣菜の支援機能を大幅に拡充、原料調達から商品開発、店頭販促まで従来と比べ高い水準による競争時代に突入している。物流費の上昇はドライバーだけでなく庫内作業員も不足しており、まずは発注や納品の頻度、ロットなどを改めて見直すことも必要になっている。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の本格活用はまだこれからだ。6月からの改正酒税法は価格から価値訴求転換への好機で、卸側の企画提案力が試される。
　三菱食品は生鮮・業務用食材本部を改編しデリカ本部とフードサービス（＝FS）本部を新設、生協宅配向けのライフネット本部も立ち上げた。デリカはこれまでも強化事業の位置付けだったが「本部」に格上げし「真正面から取り組む」（森山透社長）。原料調達（…）

　チーズの需要は底堅い。16年度（4〜3月）の国内チーズ生産量は14万7千t（4・1％増）、ナチュラルチーズ輸入量24万6千t（0・6％減）、1世帯当たり購入量は5・1％増えるなど、16年度のチーズ需給量は過去最高を更新との見方が強い。半面、海外乳製品相場が上昇、今年7〜12月の輸入原料用チーズは豪州産で4〜5％、欧州産で1割程度の引き上げとなる。国内ではチーズ向け乳価が今年4月1・3％〜3・0％引き上げられた。
　内外の原材料価格上昇に加え、国内では生乳需給のひっ迫が続く。Jミルクによると今年度生乳生産は前年比1・4％減の見通し。ほとんどの国産Nチーズが生産される北海道の生乳生産は0・1％減とほぼ前年並みだが、原料乳のひっ迫解消は期待薄の状況。　TPPが頓挫したが、日豪EPAは2015年1月から協定が発効。プロセスチーズ原（…）

　本紙は今月上旬、総合食品卸大手7社の関西地区担当者座談会を大阪市内で開催した。各社前期もしくは上期の業績順調のなか春商戦に入り、健康・簡便商品が引き続き伸びを見せるなど、ほぼ計画通りの推移。改正酒税法については仮需が一部で発生したもよう。本格化する夏商戦においては、猛暑を想定するなか、コアとなる季節商材の確実な販売に注力の構え。人手不足や労働コスト上昇、物流費高騰など、直面する課題への対応も急務とした。
　――直近の業況、トピックスなど。
　A:2016年度は、グループ卸基盤再構築によるエリアカンパニー制導入の初年度であり、第10次長期経営計画の初年度でした。エリア密着全国卸を確立し、顧客満（…）

　ウイスキーの総市場は引き続き堅調な伸びが見込まれている。国産ウイスキーでは旺盛な需要に対して原酒事情の厳しさが続いているものの、若年層はじめ幅広い層でウイスキー支持率が高まり、安定成長への道筋が見えてきた。引き続き伸長を続ける“ハイボール”の新たな提案や、期間限定のアンテナショップ出店など様ざまな提案を通じウイスキーの魅力を発信し続ける。
　サントリースピリッツ：ウイスキーの国産・輸入トータル販売状況は、1〜5月で前年比100％の295万ケースと実績確保。昨年4月の値上げ仮需の反動が大きかった「角瓶」が4月同118％、5月同167％と盛り返し、1〜3月時点の同80％を1〜5月で同100％と実績ラインに戻した。今年のウイスキー販売目標は同103％の744万ケース。「角瓶」「ト（…）

　本格焼酎は、需要活性化へ新商品提案が活発。話題作りの成果が着実にあらわれており、さらなる進展が注目される。飲み方では炭酸割りで食中酒の提案が浸透してきており、これから夏場は爽やかなイメージにあわせて訴求強化。長期熟成への関心も高まり、ウイスキー樽で貯蔵したアサヒビールの新商品「ニッカ・ザ・麦焼酎」の反響が楽しみなところ。6月の酒税法改正による公正な取引基準の見直しで、廉価販売されていた商品の売価設定は上昇傾向。価格差の縮小で、ブランド間の消費への影響も焦点となっている。
　本格焼酎の課税移出数量は、日本酒造組合中央会調べの16年度FY（4〜3月、概数合計）で、前年比1・0％減の45万7708kl（254万3000石）となった。15年度（2・2％増）の（…）

　家庭用カレーではレトルトカレーが順調に拡大しているのに対し、ルウカレーは15年の価格改定効果が一巡、この一年は天候不順による根菜類高騰などで足踏み状態が続く。少子高齢化、単身・2人世帯の増加、主婦就労化等により、ルウカレー商品開発に高品位・適量の新しい流れが目立つ。他方、レトルト市場では低価格帯・経済訴求型の4袋入りパックがなお拡大基調にある。
　16年度（4〜3月）の家庭用ルウカレーは前年度の7％成長の反動要素や天候不順による根菜類の価格上昇なども加わり、前年比97％、市場規模は503億円（消費者購入ベース）程度にとどまったようだ。　上位メーカーのルウカレー16年度出荷実績では、ハウス食品102％、エスビー食品103％と前年実績を上回ったが、同期間の購入者ベー（…）

　中元ギフト商戦が6月入りとともに本格化し、売り場も徐々に最大展開へとシフト。一方で、市場はこのところ微減傾向が基調。需要喚起には、安全・安心や健康、二極化、簡便・時短、WEB受注といった多様な消費トレンドへの対応が引き続き求められる。
　ギフト市場を対象にした直近の調査によると、昨年実績は中元、歳暮ともに前年実績を下回る状況。要因として、少子高齢化による贈り手・贈り先の減少、若年世代に顕著なギフト離れなどを指摘する。歳時ギフトの主戦場でもある百貨店が一層厳しい状況にあると話す関係者もいて、地方での店舗数の減少が響いているとしている。あるメーカーは今年中元を試算し、前年比2％減ほどでの着地となるのではとしている。ギフト市場は微減傾向の基調となっていると言える。シュリンクが顕著な市場にあって、一層の（…）

　昨秋以降、消費者の節約志向が鮮明になりつつある市場環境下でも「こだわり商品」の提案を強化する動きに変化は見られない。量販店の売り場では、二極化進行により大手NBを中心としたEDLP化が急速に進んでいるが、価格一辺倒の商品施策では消耗戦に陥ってしまう。少量でも高品質な商品が欲しいというニーズは着実にあり、競合との差異化戦略として「こだわり商品」の提案を強化する動きが目立つ。提案の手法も近年は変化が見られる。以前であれば、通常の売り場に埋もれていた「こだわり商品」だが、情報発信力の強化を狙って“専門コーナー化“を図る動きが全国で広がり始めている。そうした意味でも、製販共に「こだわり商品」の情報戦略がますますカギを握ると言えそうだ。
　二極化が鮮明になりつつある市場環境のなか、競合との差異化戦略として「こ（…）

　生鮮の相場高で売上高が上昇するなど、ここ数年比較的順調だったスーパーマーケットの業績だが、最近は、少しずつ厳しさを増している。競争が激しくなるなかで、各社は、他店との差別化のためにインストア加工を強化したり、飲食スペースを設けるなど、店舗の提案力を高める取り組みを進めている。一方で、人手不足は常態化しており、パート社員の時給も高止まりしている。こうした環境下で、提案力の高い店舗をオペレーションする人手の確保や人件費の面で新たな課題を抱えているのも現実だ。それを解消しようと、生鮮プロセスセンターや惣菜工場を開設する企業もあるが、これもコストがかかる。今後は、売り場全体でどのように収益のバランスを確保していくのかが、あらためて問われることになる。

　ハム・ソーセージは、WHO報道がひと回りしたことや、各社が生産ラインを増強したことなどを背景に、昨秋から今年にかけ、国内消費量が伸び、拡大シフトで積極対応が目立つ。一方で懸念されるのが競争の激化で、折からの消費者の節約志向は家庭用コンシューマー商品の代表格でもあるハム・ソーセージにも及び、価格競争といった面でクローズアップされる場面も増えている。今春、各社からは新ブランドの投入も相次いでいるが、これも、他社にないオンリーワン商品で消費者に訴求しようという取り組みの一環と捉えることもできよう。各社はまた、調理加工品や惣菜などの開発・育成も年々強化する方向にある。中元ギフト商戦が始まっているが、昨年大きな影響を及ぼしたWHO報道も今年はひと回りして「影響はほぼない」とする見方で一致しており、ハム・ソーセ（…）

　即席麺市場はタテ型カップ麺に大型新商品として東洋水産が「QTTA（クッタ）」、サンヨー食品は「和ラー」を投入、日清食品は健康系ではあるが「カップヌードル ナイス」で迎え撃ち、このカテゴリーは大きく活性化、成長拡大している。袋麺はサンヨー食品が「サッポロ一番」主力3品を継続強化、6月から「塩」でプロモーションを展開、日清食品は「チキンラーメン」が来年60周年を迎えるが、今年はプレ記念企画を打ち底上げを図る。
　カップ麺のうちタテ型は食数ベースで27％超を占める最大のサブカテゴリー。サンヨー食品「和ラー」と東洋水産「クッタ」の参入で構成比は30％を超えたもようだ。「クッタ」は予想を大きく上回る受注があり、当初大規模な販促ができなかった中、主ターゲットの若年層に支持され発売から約2週間で1000万食を出荷（小売金額18億円）した。5月に（…）

　飲料市場は1〜4月で前年比99％（箱数ベース）だが、昨年４月が熊本地震の支援や備蓄需要で105％と伸びた背景があり、まずは順調なスタートを切った。緑茶や天然水ベースのフレーバーウォーター、缶コーヒーなど大きなカテゴリーに注力している。収益基盤の強化をテーマに、新たな価値提案や新技術による商品投入が活発で、市場活性化、需要創出に取り組んでいる。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品の投入・育成にも注力している。
　緑茶市場は有力4ブランドの競争が市場を活性化している。昨年の市場規模が約4350億円で、今年は過去最高だった05年の4470億円を超える可能性も出てきた。伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム（…）

　チェーンストア業界の現状をみると、スーパーマーケットは、比較的堅調に推移しているものの、総合スーパーは改革が十分な成果に結びついておらず、業績も厳しい。コンビニは寡占化が進み、総合商社の関与が強まるなか、大手チェーン間の競争が激化している。こうしたなかで、大手流通グループは、総合スーパーの構造改革を加速させ、コンビニ各社は変化する食市場への対応強化を進める。人口減少、労働人口の減少が進み、限られた市場と経営資源の争奪戦が激しさを増している小売業界。これから推進する総合スーパーの構造改革や、コンビニの機能強化の成否によって、今後のチェーンストア業界の姿は、大きく変わることになる。
　セブン＆アイ・ホールディングスの17年2月期連結業績は、コンビニ加盟店売り（…）

　上位3社による寡占化が進行するコンビニエンスストア業界。首位を独走するセブン‐イレブン・ジャパンをファミリーマートとローソンが追いかける構図が続く。中堅では大手と手を組みブランド名の存続を図るチェーンも出てきた。人手不足による労務コストの膨張が深刻だ。対策に国も腰をあげた。経済産業省はコンビニ5社とともに、2025年までにコンビニ商品のほぼすべてに電子タグを貼る方針を示した。とはいえ働き手がいない状況は喫緊の課題。チェーン本部には一層の支援策が求められそうだ。中食市場は引き続き好調。シニア・有職女性・単身世帯の増加という流れの中で惣菜の充実は重要なテーマ。各社は日配・デイリー品や冷凍食品の強化に取り組む。日用品では実勢価格に近い値付けをする動きが顕著になってきた。

　連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎の出荷数量は平成20ＢＹ（2008年10月〜09年9月）から減少を続けている。飲酒人口の減少や高齢化の影響が大きく、新しい需要層の掘り起こしが重要課題。息の長い“大衆居酒屋ブーム”や、健康志向による“糖質ゼロ”への注目など、市場回復につながりそうな話題は複数あるものの、実売に結び付くにはもうひと押しが必要か。アメリカでホワイトスピリッツが伸長中ということもあり、1977年の日本における“ホワイト・レボリューション（白色革命）”の再来に期待が高まる。
　〈出荷減は変わらず〉日本蒸留酒酒造組合調べの平成28ＦＹ（2016年4月〜17年3月）ベースの甲類焼酎出荷数量は前年比2・3％減の33万6761klと減少。平成28ＣＹ（16年1月〜12月）では3・2％減でさらに低調。果実浸漬用のホワイトリカー中心の「35度」（…）