昨年から今年にかけ、値上げが交錯するバター・マーガリン売り場。マーガリンは昨年2度の値上げがあったのに対し、バターは今年4月、さらに年末需要期の12月価格改定の発表が続く。食パン消費と関連性の強いマーガリン類は、値上げの影響を受けながらも、23年度上期は金額で105％と拡大、バターも4月値上げによる影響は想定より軽微で金額105％と伸長。消費の選択志向が強まる中で、有力メーカーの現況、下期の取り組みをまとめた。
　家庭用マーガリン類は、原料価格高騰により昨年春と秋の2度にわたって値上げを余儀なくされ、新値の実勢化が比較的スムーズに進み、2023年度上期（4〜9月）市場は、販売ベースで金額前年比105％、物量93％程度と、（…）

　鏡餅市場は約100億円ほどと推定される。今年は、全国餅工業協同組合・日本鏡餅組合・全国包装鏡餅協議会の3団体が共同記者会見を開き「鏡餅の取り決めとして、10月末日を受注締日として設定」した事を発表した。背景にあるのは、需要に応じた生産体制の最適化を図る事で、伝統文化を継承し、商品供給の継続と環境負荷の軽減を目指すのが要因だ。また「今年は、受注締日の他に価格改定もある。そうした意味では、鏡餅元年と言える。今年を基点に、鏡餅の魅力を改めて訴求していきたい」という声も聞かれ、鏡餅市場にとって、今年は大きなターニングポイントとなりそうだ。
　「今年は、鏡餅の取り決めとして、10月末日を受注締日として設定（…）

　ワイン市場は、新型コロナの制限が無くなり、飲食店やホテルなど業務用の中高価格帯のワインが好調に推移。特にシャンパーニュは、輸送や生産調整による品薄だった昨年と異なり、安定した供給によって各社ともに売り上げを伸ばした。家庭用商品は低価格帯を中心に苦戦したが、中高価格帯の商品は家庭用でも需要が高まっており、特に需要期を迎えるスパークリングワインの訴求を強化する。解禁日が近づくボジョレー・ヌーヴォーは、昨年の高騰から今年は値下げを発表。日本ワインもワイナリーツアーが本格的に再開され、観光業の復活とともに認知拡大を強化。10月以降の需要期をどのように乗り切っていくか、低迷するワイン市場活性化へ期待が高まる。

　あらゆる商品・サービスの値上げが続いているため、節約志向は強まる一方だが、ふりかけ市場は価格改定しても相対的に割安感があるため、23年度は2ケタ伸長している。米回帰の流れや中高生だけでなく、大人の弁当需要拡大も追い風になっている。“新食感”を前面に打ち出したふりかけが大好評で、期待が大きい新領域。お茶漬けの素はコロナ禍以降、順調に推移しており、永谷園の「めざまし茶づけ」活動による間口拡大と新規層の高いリピート率により安定した成長軌道を描いている。
　コロナ禍初年度（20年度）の当初は、学校の春休みを前に臨時休校になったことで、一時的ではあるがスーパーの店頭からコメが消え、食品類の買いだ（…）

　1000億円超規模（消費者購入ベース）の家庭用スープ市場は物価高騰による節約志向が強まる中で、1食当たりの単価はまだ値頃感もあり、新規の流入層が多いカテゴリー。味の素社はボリュームの大きな洋風ワンサーブスープ「クノール カップスープ」に野菜素材として14年ぶりの新品種〈豆のポタージュ〉を加えプロモーション活動を活発化する。スナックスープはオケージョンが拡大、「チン」するだけの具入り個食レトルトスープが急成長、今後の成長領域になりそうだ。昨年登場して注目度が高かったオートミールスープは今シーズンが正念場となる。
　洋風ワンサーブは味の素社「カップスープ」が既存主力3品種と新商品、（…）

　育児用ミルク市場は4〜8月で物量ベース微増となっており、出生数が4〜5％減少し、昨秋から2回の値上げ実施にもかかわらず需要は順調に推移し、金額ベースでは2ケタ近い伸びをみせる。外出機会の増加や男性の育児参加の拡大により利用者、利用場面とも広がっている。とはいえ今後も出生数の減少が続くことが予想され、いずれ消費量の減少は避けられない。メーカーでは高付加価値商品の展開に注力している。
　育粉市場は、多くのメーカーが昨年10〜11月と、今年6月以降にそれぞれ5〜7％ほど値上げし、大缶の特売価格は以前の2000円弱から直近では300〜400円程度上昇した。さらに出生数が昨年に続き今年1〜7月も前年同期比で5（…）

　家庭用プレミックスは、2021年9月から4回の値上げを実施、現在に至る。市場は、金額ベースでは値上げが寄与するカテゴリーもあるが、全般的に物量では苦戦している。さらなる内食喚起が課題だ。即ち無糖系のお好み焼粉・揚げ物用粉や、加糖系のホットケーキミックスなどでの手作り料理を強力にプッシュする必要がある。秋需向け商品施策は大手製粉系中心に本格・簡便などの要素を強化、エンジョイなどトレンディーなファクターも追加。お好み焼系や揚げ物系では、日清製粉ウェルナ、日本製粉、昭和産業、お好みフーズなどが、インストアでの生鮮連動クロスマーチャンダイジング。旬の食材を使うメニュー提案型の販促が活発化する。中でも、お好み焼は改めてヘルシー性が見直されてい（…）

　新型コロナの5類移行もあり外出機会は増えたものの、物価高による節約志向もあり家庭内食需要は底堅い。和風だしの素の用途として最大の手作りみそ汁は、具だくさんにすることでおかずの一品になり、肉や野菜が摂取できて栄養バランスが良く、比較的調理も簡単という価値の訴求で食卓出現頻度アップを狙う。成長が見込める「だしパック」は味付き、無調味との違いなどの認知拡大によりエントリー層を獲得する。液体の白だしも周辺関連商品として拡大が続く期待のカテゴリー。今年は「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年、「だし」の価値を改めて訴求することも求められる。表示問題では「無添加」等について、24年3月末までの経過措置期間が迫っている。

　ヨーグルト市場は、1年足らずの間に3度の価格改定を強いられ、2023年度4〜8月は、金額ベースで104〜105％と前年を上回ったものの、物量ベースでは95％前後と推計され、量的回復に向けた需要喚起策が酪農乳業共通の課題となっている。新型コロナ2年目以降の反動減などで停滞が続いていたが、プロテイン系の高伸長やプロバイオティクス、機能性ヨーグルトの復調、活性化策など、新しい局面を迎えつつある。8月乳価引き上げに伴なう価格改定の影響は、プレーンヨーグルト中心に行われたこともあり、全般に軽微で、この秋は機能、栄養素を強化した独自価値訴求型の中高価格帯商品の展開が目立つ。下期は上期を2〜3ポイント上回る成長率（金額）が予想されている。

　今年は、記録的な猛暑日の影響もあって、みその消費はここまで前年を割って推移。全国のみそ出荷量は、1〜7月で「合計」20万4308t（前年比96.5％）と7470t減となっている。また、大豆、塩、コメ、アルコールに包装資材と、みそ作りに必要な原材料は軒並み値上がりしており、メーカー各社の大多数が価格改定を実施。この影響も数量の落ち込みに反映されたようだ。一方、新たな需要開拓を図ろうと、従来の発想に捉われない商品開発を推し進める企業も増えてきた。調味料は、新たな商材を投じてもすぐ芽が出るという事は無いカテゴリーでもあるが、話題喚起や次の世代を担う若い層へのアプローチが必須なのは、どの業界も同じであり、日本の伝統的調味料であるみそを次の世代に引き継（…）

　冷凍食品の家庭用市場はコロナ禍により定着した家庭内食としての需要、それに加えて新たなユーザーの定着もあり市場の成長性は高いと予想されている。直近では物価高騰により節約志向は強まり、外食頻度を抑え、家庭内食が増えていることも追い風。今秋は簡便・時短とおいしさに加えて、トレー入り個食、ワンプレート、健康などをコンセプトにした新商品が多く、麺類ではラーメンが激戦区になってきた。この1〜2年間で複数回に及ぶ価格改定の影響は、金額アップに大きく貢献しているものの、数量ベースでは前年割れから横ばいのカテゴリーが多く、工場の稼働率低下が共通課題となっている。
　コロナ禍を経て一段高いレベルに上がったマーケットも原料高、エネ（…）

　外食市場が好調に推移している。7月は、コロナの5類移行後に各地で花火や祭りなどのイベントが再開、インバウンドも増加したことで人流が回復。関東などでは好天が続き、全国の平均気温がこの100年で最高を記録するほどの暑さの中、夏の季節メニューが好調だった。日本フードサービス協会によると、7月の外食市場全体の売り上げは、前年同月比114.2％、19年比でも112.6％と伸長した。しかし、インバウンドで人流が増えている大阪・難波の飲食店では「本来は2階のフロアもあるが人手が足りなくて1階でしか営業できていない」と機会損失が発生していた。帝国データバンクの調査でも、7月の非正社員の人手不足割合が、飲食店は83.5％と、旅館・ホテルの68.1％などと比較しても群を抜いて（…）

　ウイスキー市場は、アフター・コロナの環境で業務用の回復が進み、ハイボール需要を牽引車に、家庭用も堅調な動きをみせている。22年のウイスキー課税数量（国税庁）は、前年比113.9％でコロナ前の19年対比94.3％。国産は同114.1％で同90.1％、輸入は同113.1％で同117.8％。23年1〜6月は前年比118.4％でコロナ前の19年対比104.5％。国産は同118.0％で同101.9％、輸入は同119.9％で同118.8％と、コロナ前を上回る水準で推移する。とりわけ、業務用のウエートが高い輸入に、市場回復の寄与がより大きく出ている。1〜8月の市場推定は金額ベースで114％、国産115％、輸入110％とみられている。居酒屋など一軒目のハイボール需要に加えて、バーなどナイトマーケットでの消費が、年末にかけてどのように回復していくか、引き続き動向が注目される。

　国内の23年1〜7月のコーヒー総消費量は生豆換算で23.3万t、前年同期比91.1％となった。業務用は人流回復で順調だが、家庭用はこの2年で複数回の価格改定（容量変更）を実施した影響を受けて物量（飲用杯数）ベースでは減少している。レギュラーコーヒーやスティックコーヒーなどは金額ベースで前年水準を維持あるいは上回っており、原料高が続く中である程度の収益改善にはつながっている。中でも“カフェブランド”の商品や小・中容量の高付加価値商品、パーソナルユース品の販売が好調で、メーカーでは消費量の回復に向けて価値提案を強化する。
　国内の1〜7月コーヒー総需給は生豆換算で23万3441t、91・1％。特に（…）

　コロナの影響が薄れるなか、スーパーマーケットをはじめ食関連産業を取り巻く環境は、再び大きく変化している。値上げの拡大やエネルギーコストの上昇、人手不足など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、市場の実態を捉えるのが難しい状況にある。そうしたなかで、全国スーパーマーケット協会は、来年2月に「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を開催し、最新の情報を発信。見え難い市場を照らし、その実態を明らかにする。
　食市場が大きな転換にあるいま、スーパーマーケットはどうあるべきか。全国スーパーマーケット協会・横山清会長に聞いた。
――市場の実態が見えない、という話をよく聞きます。（…）