乾物は、直近5カ年で2ケタ近い伸びを見せる中、今年の春先からは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための外出自粛に伴う内食消費の拡大を背景に、簡便調理性や長期保存性などがあらためて注目され、家庭用商品を中心に需要を大きく伸ばしている。東日本大震災以降、地震や大雨、台風といった大規模自然災害が毎年のように発生するのに伴い生活者の防災意識は高まる傾向にあり、今回のコロナ禍に伴う防疫意識が新たに加わり、保存・備蓄・非常食としての乾物の価値は引き続き高まっていきそう。健康志向を背景に、農海産物由来の栄養価の高い食材としての価値訴求もさらに強めていきたい。課題は、天候不順や生産者減少により原料供給が不安定となりがちなことで、相場も高止まり。乾物（…）

　パスタは、秋需へスタンバイ。ことし上半期（1〜6月）は、内外製品を合わせて需給15万8千t弱、前年同期比116％強、同期ではピーク更新。年間レコードもマークした2011年同期以来の2ケタアップで大フィーバー。ただし、内外比は11年当時とは逆に輸入品が120％以上でけん引、世界的厄災の中でグローバル化は一層進んだことになる。コロナ禍の巣ごもり生活等で内食シフトの中、いろいろなメリットが見直されたスパゲッティ（ロング）がヒートアップ、店頭では品切れが長期間続くほどの人気でマカロニ（ショート）も含めたパスタトータルを押し上げた。特に、家庭用が消費をリードしたが、美味しくエコノミー、簡便性、メニューバラエティー、保存性など多面的な特性が評価されたが、冷凍め（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月で前年比96％前後とみられ、仕事の合間のリフレッシュやリラックスの役割を中心に飲用されてきただけに、テレワークやリモートワークといった働き方の変化に大きな影響を受けた。容器形態によって動向は異なり、前年まで拡大が続いた小型PETコーヒーは、伸びこそ止まったもののほぼ前年並みと健闘。リキャップ可能なボトル缶は、ブランドにより明暗は分かれるが、CVSの客足減少やPETとの競合もあり約1割減。ステイオンタブ（SOT）のショート缶は、主要販売チャネルである自販機の利用減少が響いて約1割減で推移している。市場環境が急変する中、各容器のラインナップを強化していく。
　小型PETコーヒーは、カテゴリーをけん引してきたサントリー食品（…）

　米国発の新業態店舗「b8ta（ベータ）」が都内に今月オープンした。商品の販売ではなく、来店客のデータをメーカーなどに提供することで収益を得るという、これまでにない実店舗のビジネスモデルが、小売業界関係者の関心を引いた。スマホ決済事業を手掛けるPayPayは地方自治体と共同で、新型コロナウイルス感染症対応のための「地方創成臨時交付金」の活用も視野に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したキャンペーンを展開。地域経済の活性化とスマホ決済の浸透を図る。新型コロナの影響で消費者のライフスタイルが大きく変化するなか、先進的な企業の取り組みが注目を集めている。一方で、スーパーマーケット企業も変化への対応を進める。マルエツでは、大きく変わった消（…）

　スーパーマーケット各社の第1四半期業績（2月期、3月期）は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく明暗が分かれる結果となっている。自粛ムードの広がりからGMS系企業は大きく打撃。「今後、GMS業態の存続は非常に厳しくなってくる」と危機感をあらわにする声も聞かれる。一方で、SM企業は“巣ごもり消費”と言われる内食需要の高まりから恩恵を受け増収増益。営業利益率についても改善が見られ、4％を超える企業が相次いでいる。ただ、楽観視する企業は皆無であり、新型コロナウイルスは経済的にも多方面に大きなダメージを与えており、下期以降、小売業にも影響を及ぼしてくるだろうと見る向きが多勢だ。また、時計の針を早めたかのように、消費者の行動は大きく変化。ネット通販の（…）

　即席麺市場はコロナ禍の在宅需要により袋麺を中心に大幅伸長、6月以降はやや落ち着いてきているものの、高水準の消費が続いている。8月下旬頃から例年であれば店頭での大陳セールが始まる。ウィズ・コロナ時代では売場で試食販売や対面形式のイベントができない。大手メーカーは主要ブランドの売込みを徹底強化、マス媒体やデジタルを活用した新規ユーザーの獲得と囲い込みを図る。
　袋麺はJAS受検数量で3月18・2％増、4月16・4％増と20％近い伸び率だったが5月は8・1％増と伸び率が鈍った。これは前年6月からの価格改定を控えて、5月に仮需が発生した影響によるもので、6月は49・8％増と約1・5倍に拡大している。大手の主要ブランドだけでなく、値頃感のあるオープン価格商品や（…）

　ビール類は、10月の酒税改正を皮切りに26年10月までの3段階で税率が一本化される。ビールは現行の77円（350mlあたり）が20年10月に70円、23年10月に63.35円、26年10月に54.25円に減税。一方、新ジャンルは現行の28円が同37.8円、同46.99円、同54.25円に増税される。発泡酒は現行の46.99円が、最終の26年10月に54.25円に増税となり、この時点で3カテゴリーの税率が同じになる。減税のビールはもちろん追い風、価格優位性のある新ジャンルは逆風だが、メーカーの試算によると、350ml缶の店頭売価で、ビールと新ジャンルの価格差が現行の77円程度から、20年10月に60円程度、23年10月に44円程度、26年10月に28円程度となり、最終段階でも30円ほど新ジャンルの方が安い優位（…）

　コンビニエンスストア大手4社の20年3〜5月期既存店売上高は全社が前年割れ。外出自粛や在宅勤務により、客数は各社2ケタ減と大きな影響を受けた。住宅地立地の店舗では、日配食品、冷凍食品などでまとめ買いが起こり客単価が上昇したが、全体の客数減をカバーできなかった。商品動向の変化では、生鮮商品が伸長し、品揃えを強化するなど対応を行った。3月以降既存店・全店で売上高前年比割れが続いているが、全国で非常事態宣言が解除された6月以降、客数、売り上げも改善しつつある。省人化に向けて昨年から注力するセルフレジは従業員と利用客との接触の削減という効果もあり、導入が進む。人手不足を受けファミリーマートが6月から時短営業を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ロー（…）

　チェーンストアの3〜5月期業績は、明暗が分かれた。大手流通グループは、これまで成長を牽引してきたコンビニをはじめ、デベロッパーや金融、海外といった事業が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷。グループ全体の収益が悪化した。一方で、都市部に展開する企業を中心にスーパーマーケットは収益を大きく改善させた企業が多い。既存店売上高が2ケタ増となり、粗利も改善し、営業利益率が4％を超えたところもある。
　イオンの20年3〜5月期業績は、前期の277億円の営業黒字から一転して、125億円の営業損失となった。国内外の商業施設が一時休業を余儀なくされたデベロッパー事業の収益が大きく低下。金融事業では、今後の貸倒増加に備えて（…）

　国内屈指のみそ生産地区である信州。大手から中小メーカーまで100社を超える企業が存在する。「長野県」の1〜5月みそ出荷量は8万2553t（前年比99・7％）と217t減。「全国合計」が前年比97・0％である事を考えれば、長野県は健闘していると言えそうだ。今年は、新型コロナウイルスの影響を受けて、内食需要が増加。これにより、家庭用は各社伸長している。一方で、外食・観光産業が大打撃を受けた事から業務用向けが厳しい。7月に入って若干の落ち着きを取り戻しつつあるが、予断を許さない状況だ。各社の施策では、大手企業ほど、みそ以外の事業育成を図る動きが活発化。甘酒・塩こうじ・大豆のお肉などだ。また、2022年に施行される「原料原産地表示の義務化」に伴い“国産”を前面に打ち出す企業も目立ってきた。改めて“国産”が台風の目となるか注目されそうだ。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。新型コロナの影響は、業務用の酒類市場に大きく出ており、一方で巣ごもり消費の家庭需要は即席食品中心に特需が発生した。家飲み増加で酒類の家庭用も好調に推移する。愛知県の酒類卸売数量をみると、1月は前年比98・1％、2月は100・8％、3月は98・2％だったが、4月に89・1％と落ち込み、5月は97・6％と戻してきている。業務用のウエートが大きいビールは、3月78・0％、4月53・4％、5月67・4％と厳しい。酒類は10月に酒税改正があり、減税のビール、増税の新ジャンルを軸に、卸としての適正な対応が焦点。ウィズ・コロナの環境下で、オンラインを活用するなど新たな視点でのリテールサポートの取り組みも注目される。

　家庭用食油マーケットは19年度（19・4〜3）推計で、約1545億円、前年度比約103％。オリーブオイルのリードによって、過去最高だった18年度を更新し、遂に1500億円を突破した。このうちオリーブオイルは約428億円、約105％。物量では約4万3500t、前年度比約115％、コロナ禍による内食機会の増加もあり、20年度4〜5月も物量・金額ベースとも2ケタ増で推移しているようだ。風味、ナチュラルヘルシーに加えて、大手が継続して啓発している、食べ物にそのまま“かける”生食での使い方など、オリーブオイルで食事を楽しむプロモーションもプッシュ。コロナの終息が見えない中、外食を手控えて、家で食事する機会は引き続き増えるとみられ、家庭用拡大チャンスの環境にある。日清オイリオ（…）

　中四国エリアは、瀬戸内の海産物を生かした加工品をはじめ、山陽や山陰、四国の豊富な特産品を広く全国に流通させるなど、伝統的に産業が活発。有力NBメーカーが本社や生産拠点を構え、みそや削り節によるレシピ提案、めんつゆのだしのうま味強化など、製造・販売促進に注力している。
　かねこみそ　全国で独自の需要基盤を築いている。消費者の無添加・減塩ニーズに対応したのが「減塩無添加二十割糀御膳みそ」もラインナップ。減塩による物足りなさを、たっぷりの糀による甘味でカバーしたみそに仕上がっている。これからの季節として提案するのが「鳴門鯛冷や汁の素」（写真）。鳴門鯛の魚醬と徳島県産の御膳みそを合わせ、鯛のだしと御膳みその風味豊かな味わ（…）

　低アルコールRTD市場は、上半期1〜6月で前年比116％の1億2211万ケース（250ml×24本換算）と推定され、13年連続成長へ好調な推移が続く。20年の市場規模は112％の2億5631万ケースと予測されており、上半期はそれを上回るペース。新型コロナ禍で低アルRTDの主戦場である家飲み需要が増えたことも背景にあるが、それよりも積極的なマーケティング活動の継続で、多様化するニーズを幅広くとらえてきたのが、成長の原動力になっている（メーカー）というところ。10月の酒税改正ではビール類の新ジャンルが増税となり、節約志向も相まって低アルRTDへの流入が広がると予測。2ケタ伸長のどの辺りで着地するか、7〜8月最盛期から始まる下半期に注目が高まる。

　最新データ（7月前半時点）の平成30年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）は797万3000t、前年比94・9％。うち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、14万7000t、95・4％で着地した。令和元年度の実績発表はコロナ禍により延期となった。今年上半期（1〜6月）の塩市場の動きをみると、家庭用市場は、2月〜5月前半は前年同期を上回って推移。テレワーク導入企業の増加・学校休校で、自宅での食事機会が増加したため、比較的エコノミーな小容量タイプが伸長。塩に限らず、ケチャップや醤油といった調味料全体で伸長傾向が見られた。5月後半以降は、前年を下回る状況が続いているという声も聞く。梅シーズンは塩の大きな需要期の一つだが、今年は梅の出荷量が少なく、高値（…）