惣菜に注目が集まっている。女性の社会進出、シニアや単身世帯の増加に伴い、加工済みの食品を家庭外から調達して食べる「食の外部化」が進行。中でも主菜・副菜を購買する生活者が増加している。日本惣菜協会によると、2016年の惣菜マーケットは9兆8399億円（前年比102・7％）と伸長した。LL包装惣菜（袋物惣菜）は賞味期限が30〜50日程度と長いことから“顧客を待てる商品”として注目を浴びている。首都圏では3割近くの生活者が購入しているようだ。
　「惣菜市場」と一口に言ってもその捉え方は一様ではない。日本惣菜協会は家庭外で調理・加工され、家庭や職場などで調理加熱することなく食べられる日持ちのしない調理済み食品と定義づけている。そこには袋物惣菜、米飯、調理麺、調理パンなどが（…）

　「地域に、本気だ。」のスローガンのもと、地域の誇り、頼りにされる存在を目指すトモシアホールディングス。その中核事業会社である旭食品では、「地域の食文化を全国へ」を理念に、強みである地域密着力と現場力で川上分野や海外市場を開拓し続けている。その一環で、地元・高知をはじめ鹿児島、山口、佐賀の4県連動による明治維新150年を記念した広域観光プロジェクト「平成の薩長土肥連合」に呼応し、自社の展示商談会「フードランド」「フーデム」会場において、広域にわたる流通網を生かして発掘した高知・鹿児島・山口・佐賀のご当地商材にスポットを当てる「平成の薩長土肥連合企画『薩摩・長州・土佐・肥前のうまいものフェア』」を昨年1月・9月、そして今年1月と、これまでに計3回開催してきた。回を重ねるごとに規模・内容ともに拡充。メーカー・得意先（…）

　はちみつ市場は、今年2月にテレビの人気番組の影響でミニバブルが到来、2週間ほど続いたもよう。2016年のバブルと比べ、売場はシュリンクしたものの、バブル以降は年間を通してはちみつの“良さ”がメディアに取り上げられている影響で、ユーザー層は広がりを見せている。輸入量1位は中国、2位アルゼンチン、3位カナダは、前年と順位変わらず。南欧諸国の輸入量は、前年比で2ケタの伸びをみせた。
　国内のはちみつ需給量の大半は輸入品が占める。国産の多くは家庭用向けで原料の供給は難しく、種類によっては販売をストップしているメーカーも。国産は最近は、業務用でも、はちみつ漬け梅干しや製菓用の引き合いが増えてきたそう。今年2月は、はちみつが認知症に効果的だとテレビで放映された事がプラスに働き、売り上げ増となった（…）

　パスタは、グローバル化が進展しており、イタリア、トルコ、アメリカを中心に輸入品シフトが加速してきた。国内市場構造は、2017年で国産47・2％に対して、輸入が52・8％で2年連続過半数を占める。需給面は厳しい状況が続いている。昨年の国内需給は28万4千t弱で1・9％増。3年ぶりに28万t台を回復したが、ピークには1万t以上及ばない。特に、国産は大手の海外シフトで約13万t台前半、四半世紀前のボリュームにシュリンク。輸入は、スパゲッティだけで13万8千t強で国産パスタトータルを上回る。マカロニ他も合わせると輸入は15万t弱、2年連続で市場の過半数を占める。ことしも1〜2月は輸入が53％強、この傾向は変わらない。パスタ市場はグローバル化進展の結果、日本・イタリア・トルコの三つ巴戦。需要面は、11年がピークで、その後は28万t中心のボックス（…）

　中四国流通市場では春先から新たな再編の波が起きている。イズミがセブン＆アイ・ホールディングスと提携し、広島県福山市で天満屋ストアと協力して店作りを行うことを表明。山口の雄・丸久が九州の有力スーパー2社と統合したリテールパートナーズもこの3月で丸1年を迎え、新たな参画企業出現の可能性も示唆する。一方で足元を見ると、業種・業態を超えた競争激化のなか、特にドラッグストアの浸透の影響を受けるかたちで既存店客数減に見舞われている状況があり、対ドラッグストアに照準を定めた施策を打ち出す動きが一層鮮明になってきた。イズミ、フジ、リテールパートナーズの3社はさらなる成長へ向け新たな中計も開始した。
　イズミがセブンと提携に動いたことは流通業界に大きな驚きを与えた。もっとも（…）

　砂糖不使用の果実スプレッドの成長拡大が続き、家庭用ジャム市場に構造変化を起こしつつある。マーケットの主流はなお、低糖度ジャムであるが、みずみずしい果実感と食感、風味を訴える果実スプレッドは、果物同様、そのまま食べるという実態があるだけに、売り場概念も変えつつある。用途、喫食シーンも従来のパン、ヨーグルト中心からさらなる広がりが期待される。
　2017年の家庭用ジャム市場は314億円（メーカー出荷ベース）、前年に比べ5％程度の減少に終わった。16年（332億円）は前年比微増をマーク、5年ぶりに増加に転じたものの、再び減少傾向を余儀なくされた。首位アヲハタによると、まず朝食欠食の増加、さらにプレーンヨーグルトの消費減、食パン関連のスライスチーズ消費増（ジャムから（…）

　アイスクリーム類の17年度メーカー出荷額（4〜3月）は5000億円前後、前年比101％と推計され過去最高を更新した。8〜10月が天候不順に見舞われながらも前年を上回り、アイス需要の力強さを裏付けた。メーカーでは今年も主力ブランド強化を最重点に取り組み、新技術による高価格帯商品が伸びていることから商品開発を強化して需要の拡大に取り組む。3月下旬から気温が高めで推移し18年度の市場は好スタートを切った。
　アイスクリーム業界は03年発売のロッテ「クーリッシュ」、05年発売の森永乳業「パルム」の頃から需要創造に向けた商品開発に注力し市場が活性化した。各メーカーから新しい価値を打ち出す商品や、本格スイーツなど高価格帯商品が相次いで投入された。こうした意欲的な取り組みにより、子どもから大人まで季節を問わず楽しめるスイ（…）

　3年連続のコメの相場高は“コメ離れ”に拍車を掛けた。スーパーマーケットでは、コメの販売数量が低下。外食市場では“シャリのない寿司”が登場。大手コンビニエンスストアは、オニギリに使用するコメの量を減らすなど、目に見える変化が目立った。こうした状況に多くの米穀卸は危惧。“需要と供給のミスマッチ”を指摘する声が年々高まりを見せている。一朝一夕に解決は難しく、コメ業界全体で垣根を越えた施策が求められている。また、今年は減反制度が廃止。“食管法改正以来の大きな出来事”とも言われているが「今年は各県とも様子見で大きな変化は見られないだろう」という見方が多勢。ただ、大きな変化だけに、ゆっくり時間を掛けながら変わっていくのは間違いない。変化の波は刻一刻と迫っており、今後の動向を注視する必要がありそうだ。

　清酒は、需要喚起にいっそうの積極策。昨年6月の酒税法改正による公正取引基準の見直しで、主力パック中心に価格訴求の是正が進められているものの、市場軟化に歯止めをかけるにはなかなか至らず、「今年1年で腰を据えて、公正な取引環境をしっかり構築していくことがより重要」とする大手メーカーの姿勢に期待。春夏期は、小容量サイズの拡充や若年層などの新規開拓を推進することに注力。季節感をとらえた生酒や生貯蔵酒、オン・ザ・ロックの飲み方訴求なども強化。食とのマリアージュ提案で、新たな取り組みもみられる。国内需要はもとより、17年で8年連続過去最高の輸出（数量前年比19％増、金額19・9％増）拡大も引き続いての重要テーマだ。
　需要動向をみると、17年1〜12月の課税数量（国税庁）は前年比1・3％減の53万（…）

　家庭用マーガリン・スプレッド売り場に活気が戻っている。ここ3年、大きな縮小を余儀なくされた原因、「トランス脂肪酸に対する消費者の疑念」払拭への取り組みが、商品や広告を通じて始まった。その一方で、マーガリンメーカーでは新しい消費トレンドを創出する商品開発や販促・レシピ提案も活発化しており、長く続いてきた漸減傾向を脱し前年超えに期待がかかる。
　家庭用マーガリン類におけるトランス脂肪酸低減への取り組みについての情報発信が活発化している。　米国・食品医薬品局（FDA）が2015年6月にトランス脂肪酸を多く含む「部分水素添加油脂」をGRAS（一般に安全と認められている）の対象から3年後に除外すると決定。これを受けた日本国内の報道は「部分水素添加油脂の使用規制（…）

　缶詰市場は最大ボリュームの水産缶の原料が軒並み不漁続き。幸いにもサバとイワシは漁獲量も比較的豊富で、特にサバ缶はテレビ番組で取り上げられた効果もあり絶好調。グルメ缶詰はブームが一巡し店頭では売れ筋に絞り込まれてきたが安定した人気。さけびん詰は原料の秋鮭が大不漁、価格改定した。
　サバ缶はもともとEPA・DHAが豊富に含まれることから人気もあり、安定して売り上げを稼いでいたが、昨年12月のテレビ番組「マツコの知らない世界」で取り上げられ、売り上げも急上昇し一時は供給が追い付かないほどだったという。サンマが大不漁だったため、水産系メーカーはサバ缶の売り込みを強化、漁獲量が減少し価格が上昇、価格改定したカツオ原料のツナ缶を生産量で追い抜いたもようだ。キハダも魚価は上昇（…）

　乾物は日本の伝統食として存在感は不変。その特徴をあらためて認識してもらいながら付加価値商材として提案を強化する動きが食品卸などで活発化している。日本アクセスは乾物カテゴリーの領域拡大へ向け、こだわりの留型商材「逸品乾物」として得意先に紹介。加藤産業は主力ブランド「カンピー」から焼海苔商品を今春初投入し、手巻きと全形の2品を発売。三井食品は自社PB「ハートフル畑」のひとつとして各種乾物商材をラインナップ。いずれも素材の味が楽しめ、栄養価が高く、保存が効き、調味料とも合うといった乾物の特徴を一層訴求することで、さらなる需要喚起につなげたいところ。一方で乾物は、農水産物を主原料とすることなどから、収穫量やそれに伴う相場の影響を受けやすいことも考えられ、こうした点で安定供給へ向けた調達力なども求められる。（…）

　手作り料理をプッシュということで、揚げ物テーマのインストアプロモーションも活発だ。汎用食用油、揚げ物用プレミックスの出番である。家庭での揚げ物調理は、惣菜に押され気味だが、地道な販促が課題だ。クッキング用オイルは、キャノーラ油系やオリーブ系、アマニ系などのピュア、またはブレンドタイプが訴求される。プレミックスは、から揚げ粉、天ぷら粉など衣用である。各種の調味料など関連品も総動員して、大陳や生鮮品とのクロスマーチャンダイジングが多い。生鮮連動では、主婦に強力にアピールするメニュー提案型が主体。食用油＆ミックスは健康面、簡便性等の消費者ニーズにも対応するラインナップ。オイル、衣ミックスともに吸油量の低減タイプが登場。さらに、から揚げは、専門店の監修品が人気だ。

　みそ市場は、水面下で値上げを模索する動きが見られ始めてきた。物流費・人件費・原料（コメ）・包装資材の高騰など、企業内努力による吸収は限界となっている。対応は急務の状況だ。容量変更含めて、対応を模索する状況にある。さらに、みそ市場が乗り越えなくてはならないハードルは多数ある。その一つが食品表示に関する法制度の改正だ。「原産地表示の義務化」や「遺伝子組み換え表示の厳格化」などがそれ。表示変更による負担増も含めて、みそ市場は岐路に立とうとしている。一方、明るい話題として海外の輸出量は過去最高を更新。また、国内ではトライアルユーザー獲得を目指した新たなみそも登場。甘酒や糀、発酵食品にスポットが当たっている市場環境をチャンスと捉え、長らく続いた減少に歯止めが掛かった市場の盛り上げを図りたい局面にある。

　既存店客数の減少傾向が続くコンビニエンスストア。トップを独走するセブン‐イレブン・ジャパンでも17年7月以来、8カ月連続で客数の前年割れが続く。各社とも前年実績の確保に向け、客単価アップで対応しているのが現状だ。喫緊の課題は来店動機の創出。増加傾向にある有職女性やシニアをターゲットとした商品の開発にスポーツジム併設店舗と、各社は顧客誘引に工夫を凝らしている。
　セブンは1月、国内店舗数が2万店を突破した。追いかける商社系では、ファミリーマートが「サークルK」「サンクス」看板の転換を進めており、このほど福島県内の統一が完了した。上位3社の出店はブランド転換を含め引き続き堅調だが、セブンの古屋一樹社長は「中食を中心としたマーケットは肥沃。（当社は）まだ出店を続けられるが、コン（…）