「ステージは変わった」と大手メーカーの幹部が語るほど、家庭用は購入層が広がったほか、在宅需要により平日の昼食など食シーンも拡大した。簡便・美味しさなど冷凍食品の価値を実感した新規・ライトユーザーがリピート客として定着するかどうかが今後の課題だ。今秋以降も前年を上回る成長が続く見通しで好調な米飯、麺類、惣菜を中心にヘルシー、家飲み、個食、トレー入り、といった要素も組み合わせて、主要メーカーは新規層の囲い込みを図る。店頭では試食やイベントが行えない。ウィズ・コロナ時代のプロモーションについても新たな手法を模索する。
　コロナ禍でトライアル購買、ストック需要が増え、喫食シーンは自宅で（…）

　ウイスキーは、新型コロナ禍の中で家飲み需要の拡大が顕著。業務用は緊急事態宣言解除の後やや回復傾向がみられたものの、7月下旬以降の第2波といえる感染の広がりで、自粛の気運が高まり、厳しい環境が続く。9月中旬に入って感染者の減少から、自粛緩和の動きもみられるが、先行き不透明であることは変わらない。一方で家庭用は、家飲み需要の高まりで引き続き伸長が予想されている。ハイボール人気を原動力に、節約意識もあって大容量商品の好調が目立ち、普段家庭で飲んでいないブランドに対する意識も広がっている。メーカー・インポーターは家庭消費の促進にさらに注力する構えだ。
　ウイスキー市場は、ハイボール人気を原動力に、2019年の課税数量で（…）

　新型コロナウイルスの影響で収益が拡大したスーパーマーケット企業は少なくない。しかし感染拡大防止策を講じながらの営業活動は、各企業が目指してきたものとは大きく異なるのが実態だ。そこで全国スーパーマーケット協会は、充分な対策をとり来年２月に「スーパーマーケット・トレードショー」を開催し、将来にむけた提案に努める。横山清会長は「新しい生活様式に対応した展示会にしたい」という。
　◎食のライフラインとして　誰も経験したことのない状況のなかで、スーパーマーケットは、なんとか営業を継続してきた、というのが本当のところでしょう。ただ「スーパーマーケットは、食のライフラインを担っている」と言（…）

　鍋もの用調味料市場は今シーズン、暖冬・野菜高であってもプラス要因が多い。ウィズ・コロナ時代は在宅率が高まり、家庭内食の機会が増えているため、平日だけでなく、昼食シーンでの「鍋」提案も活発になっている。単身者でも「鍋」機会が増えて小分けタイプは成長が加速するチャンス。流通も残暑が続く中、早めの仕掛けにより購買意欲を喚起する。
　外出自粛の影響もあってか3〜5月の鍋つゆ市場は売り上げ規模は小さいものの2ケタ増、Mizkanは昨年、今年と一部エリアで「春鍋／夏鍋」のCMを放映し効果を上げている。今年はコロナ禍の巣ごもり需要もあって、伸長率が高まった。本格シーズンの秋冬も、大人数で集まった居酒屋など外食店での忘年会・（…）

　今年の乾麺市場は、春夏需要期に当たっていた4〜6月、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための行動自粛に伴い発生した巣ごもり生活とそれによる家庭内喫食・調理機会の増加を背景に、例年をしのぐ規模での需要の広がりを経験。その後、市場は夏季最盛期を経て、秋冬シーズンへと突入。対コロナという面では、緊急事態宣言下での自粛といった緊張状態から、新たな行動様式のもとでコロナとの共生を目指す時代となり、秋冬はにゅうめんやそば、うどん、中華麺などが軸となるという大きな流れこそ変わらないものの、ウィズ・コロナ下での商戦はもちろん初めてのこととなる。動向が注目される。
　例年4〜5月は乾麺シーズンの第一の山場に当たるため、それ自体で需要が高まる時期だが、今年に限っては新型コロナ禍に伴う巣ごもり消費を背景に、その規模がさらに膨らみ、乾麺メーカー各社とも、売り上げを大きく（…）

　乾物は、直近5カ年で2ケタ近い伸びを見せる中、今年の春先からは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための外出自粛に伴う内食消費の拡大を背景に、簡便調理性や長期保存性などがあらためて注目され、家庭用商品を中心に需要を大きく伸ばしている。東日本大震災以降、地震や大雨、台風といった大規模自然災害が毎年のように発生するのに伴い生活者の防災意識は高まる傾向にあり、今回のコロナ禍に伴う防疫意識が新たに加わり、保存・備蓄・非常食としての乾物の価値は引き続き高まっていきそう。健康志向を背景に、農海産物由来の栄養価の高い食材としての価値訴求もさらに強めていきたい。課題は、天候不順や生産者減少により原料供給が不安定となりがちなことで、相場も高止まり。乾物（…）

　パスタは、秋需へスタンバイ。ことし上半期（1〜6月）は、内外製品を合わせて需給15万8千t弱、前年同期比116％強、同期ではピーク更新。年間レコードもマークした2011年同期以来の2ケタアップで大フィーバー。ただし、内外比は11年当時とは逆に輸入品が120％以上でけん引、世界的厄災の中でグローバル化は一層進んだことになる。コロナ禍の巣ごもり生活等で内食シフトの中、いろいろなメリットが見直されたスパゲッティ（ロング）がヒートアップ、店頭では品切れが長期間続くほどの人気でマカロニ（ショート）も含めたパスタトータルを押し上げた。特に、家庭用が消費をリードしたが、美味しくエコノミー、簡便性、メニューバラエティー、保存性など多面的な特性が評価されたが、冷凍め（…）

　RTDコーヒー市場は1〜7月で前年比96％前後とみられ、仕事の合間のリフレッシュやリラックスの役割を中心に飲用されてきただけに、テレワークやリモートワークといった働き方の変化に大きな影響を受けた。容器形態によって動向は異なり、前年まで拡大が続いた小型PETコーヒーは、伸びこそ止まったもののほぼ前年並みと健闘。リキャップ可能なボトル缶は、ブランドにより明暗は分かれるが、CVSの客足減少やPETとの競合もあり約1割減。ステイオンタブ（SOT）のショート缶は、主要販売チャネルである自販機の利用減少が響いて約1割減で推移している。市場環境が急変する中、各容器のラインナップを強化していく。
　小型PETコーヒーは、カテゴリーをけん引してきたサントリー食品（…）

　米国発の新業態店舗「b8ta（ベータ）」が都内に今月オープンした。商品の販売ではなく、来店客のデータをメーカーなどに提供することで収益を得るという、これまでにない実店舗のビジネスモデルが、小売業界関係者の関心を引いた。スマホ決済事業を手掛けるPayPayは地方自治体と共同で、新型コロナウイルス感染症対応のための「地方創成臨時交付金」の活用も視野に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したキャンペーンを展開。地域経済の活性化とスマホ決済の浸透を図る。新型コロナの影響で消費者のライフスタイルが大きく変化するなか、先進的な企業の取り組みが注目を集めている。一方で、スーパーマーケット企業も変化への対応を進める。マルエツでは、大きく変わった消（…）

　スーパーマーケット各社の第1四半期業績（2月期、3月期）は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく明暗が分かれる結果となっている。自粛ムードの広がりからGMS系企業は大きく打撃。「今後、GMS業態の存続は非常に厳しくなってくる」と危機感をあらわにする声も聞かれる。一方で、SM企業は“巣ごもり消費”と言われる内食需要の高まりから恩恵を受け増収増益。営業利益率についても改善が見られ、4％を超える企業が相次いでいる。ただ、楽観視する企業は皆無であり、新型コロナウイルスは経済的にも多方面に大きなダメージを与えており、下期以降、小売業にも影響を及ぼしてくるだろうと見る向きが多勢だ。また、時計の針を早めたかのように、消費者の行動は大きく変化。ネット通販の（…）

　即席麺市場はコロナ禍の在宅需要により袋麺を中心に大幅伸長、6月以降はやや落ち着いてきているものの、高水準の消費が続いている。8月下旬頃から例年であれば店頭での大陳セールが始まる。ウィズ・コロナ時代では売場で試食販売や対面形式のイベントができない。大手メーカーは主要ブランドの売込みを徹底強化、マス媒体やデジタルを活用した新規ユーザーの獲得と囲い込みを図る。
　袋麺はJAS受検数量で3月18・2％増、4月16・4％増と20％近い伸び率だったが5月は8・1％増と伸び率が鈍った。これは前年6月からの価格改定を控えて、5月に仮需が発生した影響によるもので、6月は49・8％増と約1・5倍に拡大している。大手の主要ブランドだけでなく、値頃感のあるオープン価格商品や（…）

　ビール類は、10月の酒税改正を皮切りに26年10月までの3段階で税率が一本化される。ビールは現行の77円（350mlあたり）が20年10月に70円、23年10月に63.35円、26年10月に54.25円に減税。一方、新ジャンルは現行の28円が同37.8円、同46.99円、同54.25円に増税される。発泡酒は現行の46.99円が、最終の26年10月に54.25円に増税となり、この時点で3カテゴリーの税率が同じになる。減税のビールはもちろん追い風、価格優位性のある新ジャンルは逆風だが、メーカーの試算によると、350ml缶の店頭売価で、ビールと新ジャンルの価格差が現行の77円程度から、20年10月に60円程度、23年10月に44円程度、26年10月に28円程度となり、最終段階でも30円ほど新ジャンルの方が安い優位（…）

　コンビニエンスストア大手4社の20年3〜5月期既存店売上高は全社が前年割れ。外出自粛や在宅勤務により、客数は各社2ケタ減と大きな影響を受けた。住宅地立地の店舗では、日配食品、冷凍食品などでまとめ買いが起こり客単価が上昇したが、全体の客数減をカバーできなかった。商品動向の変化では、生鮮商品が伸長し、品揃えを強化するなど対応を行った。3月以降既存店・全店で売上高前年比割れが続いているが、全国で非常事態宣言が解除された6月以降、客数、売り上げも改善しつつある。省人化に向けて昨年から注力するセルフレジは従業員と利用客との接触の削減という効果もあり、導入が進む。人手不足を受けファミリーマートが6月から時短営業を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ロー（…）

　チェーンストアの3〜5月期業績は、明暗が分かれた。大手流通グループは、これまで成長を牽引してきたコンビニをはじめ、デベロッパーや金融、海外といった事業が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷。グループ全体の収益が悪化した。一方で、都市部に展開する企業を中心にスーパーマーケットは収益を大きく改善させた企業が多い。既存店売上高が2ケタ増となり、粗利も改善し、営業利益率が4％を超えたところもある。
　イオンの20年3〜5月期業績は、前期の277億円の営業黒字から一転して、125億円の営業損失となった。国内外の商業施設が一時休業を余儀なくされたデベロッパー事業の収益が大きく低下。金融事業では、今後の貸倒増加に備えて（…）

　国内屈指のみそ生産地区である信州。大手から中小メーカーまで100社を超える企業が存在する。「長野県」の1〜5月みそ出荷量は8万2553t（前年比99・7％）と217t減。「全国合計」が前年比97・0％である事を考えれば、長野県は健闘していると言えそうだ。今年は、新型コロナウイルスの影響を受けて、内食需要が増加。これにより、家庭用は各社伸長している。一方で、外食・観光産業が大打撃を受けた事から業務用向けが厳しい。7月に入って若干の落ち着きを取り戻しつつあるが、予断を許さない状況だ。各社の施策では、大手企業ほど、みそ以外の事業育成を図る動きが活発化。甘酒・塩こうじ・大豆のお肉などだ。また、2022年に施行される「原料原産地表示の義務化」に伴い“国産”を前面に打ち出す企業も目立ってきた。改めて“国産”が台風の目となるか注目されそうだ。