中国酒を代表する紹興酒の市場は漸減傾向が続き、宴会需要の落ち込みが大きく影響している。加えてメインの中華業態では、ワインやウイスキーハイボールとの競合が強まり、消費環境は厳しさを増しているのが現状。低価格商品の出回りも、味わいのイメージダウンにつながる懸念材料となっている。こういった環境下で、有力ブランドは一層の品質価値向上、情報発信、飲み方提案による飲酒層の拡大に取り組む。中国の原産地統制呼称（GI）で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、財務省貿易統計の1〜10月輸入数量（速報）でみて、中国が4395kl（前年同期比98・7％）、台湾は33kl（82・6％）で、両国合計で4428kl（98・6％）。18年1〜12月は中国5530kl（89・3％）、台湾40kl（31・5％）、合計5570kl（88・1％）。17年4月に関税増税があった影響の裏返しが18年は（…）

　メニュー用調味料（中華／和洋）市場は時短・簡便調理と、献立の悩み解消に役立つことが支持され成長してきたが、今年は踊り場に差し掛かっている。ボリュームの大きな中華メニュー用は野菜価格が安定して「回鍋肉」や「青椒肉絲」「麻婆茄子」などの野菜系メニューが好調、一方で麻婆豆腐は野菜系に押されて減少した。和洋メニュー用は参入メーカーが増えて活況だったものの、定着する商品が少なく、結局2大勢力である「うちのごはん」（キッコーマン食品）と「CookDoきょうの大皿」（味の素社）が安定した売り上げを稼いでいる。
　味の素社「CookDo」中華合わせ調味料は11月1日納品分から価格改定を実施、年内に店頭での新価格浸透を見込む。上期は野菜系メニューと「干焼蝦仁」が2ケタ増、（…）

　みりん系調味料は、消費増税後の年末商戦で消費促進が注目される。酒類の本みりんは10％、食品のみりん風調味料は軽減税率対象で8％と税率が分かれ、本みりんは9月に大きく仮需が発生。全国味淋協会の集計によるみりん一種の課税数量は、9月が前年比112・8％、1〜9月で101・0％と8月累計の99・4％からプラスになった。国税庁の課税数量では1〜8月のみりん（一種、二種合計）は96・2％となっている。仮需でふくらんだ家庭在庫を、12月で消費促進するためにメーカーは例年以上に積極策。今年は令和初の正月ということで、おせち料理のメニュー提案に一段と力が入っている。和風に限らず、洋風おせちの訴求も広がる。継続課題として、これから料理を始める人や若い主婦などに、簡単にできるレシピの紹介、調理効果・効能の啓蒙を図っていくことが欠か（…）

　消費増税の消費マインドへの影響が懸念される今年の歳末商戦。増税後の10月度、11月度の販売状況をみると、食料品には軽減税率が適用されたことや、販促効果もあり、チェーンストア業界には「落ち込みは想定より小さい」との見方が強い。税率10％へと増税となった酒類も順調に回復している。ただ、付加価値商品が動く歳末商戦で、生活者がどのような購買行動をとるのか、予測するのが非常に難しい状況にある。多くの企業は、生活者の節約志向は強まるとみて、価格訴求や需要喚起に注力する。11月下旬には、イオンが「ブラックフライデーセール」を実施したほか、西友は「年末フライングセール」を展開。さらにアマゾンも日本では初めてブラックフライデーに取り組んだ。今後は、クリスマス、そしておせちや正月用品へと歳末商戦が本格化する。

　チーズ消費は家庭用を中心に安定拡大が続いている。2018年度のチーズ需給量は35万2千t（前年比4・1％増）を超え過去最高を更新、5年連続で前年超えとなった。家飲みの定着、健康志向の高まりが強い追い風となっているうえ、パンや洋菓子、料理などでのチーズ利用も広がりをみせる。半面、輸入原料用チーズは高含みで、国を挙げて振興を図る国産ナチュラルチーズでも生乳ひっ迫が解消せぬまま逆風要素となっている。
　対日最大仕向け国である豪州の原料用ナチュラル（以下N）チーズの来年1〜6月輸入価格がトン当たり現在の4500〜4600ドルより100〜200ドルの引き上げとなりそうだ。干ばつ等により19／20年度生乳生産が前年度に続き減産となる見通し。オセアニア産はニュージーランドのフォンテラの動向が注視されるが、基調は大きく変わらないと（…）

　即席みそ汁市場は、今年も引き続き成長が続いている。市場規模は約600億円超と推計（調査委会社調べ）されており、今後も引き続き拡大すると予想されている。こうした状況を背景に、みそ以外の業界からも近年は、即席みそ汁市場に参入する動きが目立つ。特に、注目すべきがフリーズドライ（FD）タイプで、一点単価100円前後するものの、消費者の需要は毎年拡大。量販店でも売場効率が高い事から品揃えを強化する店舗が目立ち、市場拡大の追い風となっている。カップ入りや徳用大容量も好調とする声が目立ち、付加価値型の高単価商品と常食利用の大容量タイプの二極化が進んでいる。
　即席みそ汁は、引き続き市場が拡大。市場規模は600億円超で推移している（調査委会社推計）。消費者のライフスタイルの変化から、即食・簡便のニーズは年々高（…）

　家庭用の冷凍食品は食卓向けを中心に順調に成長、10月から消費増税と軽減税率制度が始まり、家庭内食の傾向が強まっていることも追い風になっている。マスメディアへの露出も増え、新規需要層も拡大している。技術の進歩により品質は大幅にアップ、女性の社会進出や単身世帯の増加もあり、将来的な成長性も高い。購入先は品揃えを拡充しているコンビニやドラッグストアにも広がり、より身近な存在になってきた。来年の東京五輪・パラ大会では選手村で、前回（1964年）の東京大会と同様、冷凍食品が活躍しその価値をアピールする絶好の機会となる。
　主要メーカーは今秋、ブラッシュアップで主力既存品を磨き、得意カテゴリーに経営資源を集中する一方で、新価値創造にも挑戦し需要層や利用シーンの拡大を目（…）

　令和初の新米商戦は、波乱の幕開けとなった。要因は、天候不良による生産地への影響だ。今夏まで前年を上回ると予想されていた作況指数だが、蓋を開けてみると「99」とマイナス。新米の入荷遅れや品質低下による歩留まり悪化なども加わり、市場価格は5kg当たり100円アップ。「新米商戦が盛り上がらない」という声が多方面から聞こえてくる。一方、先細るコメ市場依存からの脱却として、コメ以外の食品事業を新たな柱として育成する動きが強まってきている。また、最大手の神明ホールディングスは、炊きたてのご飯に出来立ての惣菜を提供する惣菜専門店事業を来年1月より始動する事を明らかにするなど、コメ流通を取り巻く環境は大きな変化を見せ始めている。
　「新米商戦が盛り上がらない。令和元年産の今後の動向を心配している」「特売（…）

　RTDコーヒー市場は1〜10月で前年比2〜3％減と微減傾向にある中、小型PET入りは2ケタ増となり、秋冬はホット対応PETの本格展開と自販機導入で増勢が続く。昨年大きく減少したショート缶（185g等）は各ブランドのテコ入れ策により減少幅が縮小、ボトル缶が大きく減少する流れにある。ブランドの成長には、未だ市場規模の大きい缶入りの強化も欠かせない。
　PETコーヒーは女性や若年層の“ちびだら飲み”に対応したすっきりした味わいと容器・容量がマッチして伸びている。お茶やウォーター系などのユーザーから流入が多く、RTDコーヒーに新たなユーザーを呼び込んだ。昨年、各ブランドから商品投入されたが、店頭では上位ブランドに絞られてきた。無糖茶やフレーバーウォーターに加えてのPET（…）

　鏡餅の市場規模は約100億円程度。11月中頃から店頭に並び始めるが、本格的な需要期を迎えるのはクリスマス商戦から1週間ほどだ。この数日間で100億円を売り上げる超短期決戦型の商材とあって、その爆発力は他に類を見ない。それだけに、量販店も失敗が許されない商材とあって力が入る。今年は令和初の正月を迎えるとあって、メーカー各社も祝いムードをより一層強化。また、新たな切り口の鏡餅に挑戦する企業も見られる。餅メーカー各社は、日本の伝統を守っていく重要な役目も担っていると言え、改めて「鏡餅」という日本独自の風習の情報発信強化に期待したい。
　鏡餅の市場規模は約100億円強と推定され、近年は横ばい傾向が続く。食品市場の中で100億円規模というと決して大きな市場とは言えないが、需要は歳末商戦の短（…）

　本格焼酎は、話題性の喚起に引き続き最重点で取り組む。今年1〜9月の課税数量（日本酒造組合中央会概数）は、前年比2・6％減（前年同期4・8％減）で推移。9月は消費増税仮需で13・2％増となり、8月累計から1・9ポイントばん回した。10月以降は仮需反動と税率10％の中でどのような動きになるか、厳しい流れは続くとみられる。メーカーは消費活性化に積極策で取り組んでおり、本格焼酎の健康機能をクローズアップしたキャンペーン、これまでにない消費者接点を増やす異業種とのコラボなどに注目。商品では芋焼酎の樽貯蔵に広がりがみられ、炭酸割りでも麦や米、そば焼酎に加えて、芋焼酎への関心が高まっている。
　本格焼酎の課税数量は、国税庁確数の1〜12月で2010年が前年比4・8％減の（…）

　東京地区百貨店は10月末から順次店頭のギフトセンターがスタート。11月末のピークを挟み、12月下旬まで展開する。消費増税の影響に注目が集まり、ビールは増加と減少双方の予想が挙がった。ギフト限定のプレミアムビールやデザイン缶、コラボ商品など中元で好調だった商品に期待が集まる。送料は昨歳暮または今中元で改定しており、今歳暮は据え置きで消費増税分のみ上昇という社が多かった。主要送り先の関東圏や全国への送料無料ギフトやWEBからの注文で全国送料無料などの施策を継続している。ギフトセンターは前年並みか微増という予想の中、WEBは好調に推移。売上の2割以上を占める社もあり、今後も成長を見込んでいる。SNSやWEB広告を使った誘客や利便性の訴求で若年層を中心に利用を促す。カタログ巻頭の企画では消費増税を受け、外（…）

　チェーンストアの19年3〜8月期業績は別表（9面）の通りとなった。企業間格差が広がっているが、好調企業、不振企業ともに、大きく変化する経営環境への対応を迫られている。気候変動などで生鮮の調達は不安定となる一方で、ライフスタイルの変化により加工度の高い食品のニーズが高まっている。チェーンストアには、こうした状況に対応できる新たなフードシステムの構築が求められている。また、スマートフォン決済が急速に広がるなかで、 FinTech（ フィンテック）への対応も重要度を増している。これらの課題には、各チェーンストアが、さまざまな事業者とネットワークを構築し、解決を図る必要がある。新たな時代に対応したチェーンストアとして生まれ変わることができるのか、多くの企業が岐路に立たされている。

　ギルトフリーに関連する食品が市場で拡大している。ギルトフリーとは“罪悪感を感じない”という意味で、「糖質」「脂質」「カロリー」などを抑えた食品の総称をギルトフリー食品と称する。なかでも「糖質」は、消費者の知識レベルの向上からローカーボ食が浸透。量販店でも専用コーナーを展開する動きが目立ってきた。また、以前であれば、ヴィーガンやベジタリアンの利用者が中心だった「大豆ミート」が、ギルトフリーという観点から市場で高引き合い。外食業界でも採用する企業が増えており注目されている。一方、課題は情報伝達の難しさ。消費者に対して、単純に「〇〇の栄養成分をカットした」といった訴求では誤解を与えるだけに、丁寧な説明が必要。このあたり、メーカー各社のさらなる情報発信力が求められている。

　家庭用マーガリン市場に底打ちの兆しが出て、長期にわたって続いてきた漸減傾向に歯止めがかかりつつある。レギュラータイプのプレーンや低カロリー、ヘルシータイプは低迷が続いているが、バター風味などグルメ・リッチタイプが高伸長で市場をけん引、2019年度上期（4〜9月）の家庭用マーガリン市場は前年並み、長雨低温の7月は20カ月ぶりに前年を上回った。秋商戦は恒例、マーガリンの日（10月24日）ロゴマーク入り商品、増量セールでスタート、新商品の店頭配荷も概ね順次進んでいるが、復調とともに売り場拡張が課題となっている。
　家庭用マーガリン類（ファットスプレッド含む）の生産量の推移をみると、2001年6・6万t（前年比6・6％減）以降2019年3・8万t（4・9％減）までほぼ毎年、漸減傾向にあった（（…）