コンビニエンスストア上場大手4社の18年3〜5月既存店売上高は、セブン‐イレブン・ジャパンとファミリーマートが前年同期を上回った。両社とも商品力の強化により大型連休以降の天候不順を乗り越えた。客数は引き続きさえず、客単価でカバーしている格好だ。各社は顧客誘引策に知恵を絞る。また好立地が埋まりつつある中で、小商圏・閉鎖立地を押さえにかかっている。ローソンは病院内店舗が300店を超えた。人手不足も相変わらず深刻、抜本的な対策が見当たらない。セルフレジの普及浸透、チャージ減額、検品レスなど、店舗スタッフの負担を軽減する“対症療法”でしのがざるを得ない状況だ。
　出店余地の減少が指摘されて久しい。各社は数から質の出店に方針を切り替えつつあるが、新店は本部にとって成長の源泉。閉鎖立地を残されたフロンティアと位置（…）

　人手不足の常態化や、繰り返される野菜相場の高騰と低迷、ドラッグストアとの価格競争の激化など、チェーンストアを取り巻く環境が厳しくなるなかで、企業間格差が拡大しつつある。各社の18年3〜5月期業績をみると、大手流通グループでは、多様な事業を展開することで、グループ全体として収益を維持しており、スーパーマーケット企業でも年商5000億円を超える有力チェーンストアは、さまざまな施策を講じることで、何とか売上高・利益を確保した企業が少なくない。一方で、多くのチェーンストアは収益の確保に苦しんだ。さらに、現状では、まずまずの業績を挙げている企業でも、人件費をはじめとしたコストの上昇や情報システム投資の増加などに直面しており、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想される。

　中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で大型再編の事象が明らかになり、関心を集める。国分グループ本社と国分中部、そして地場有力食品卸のトーカンの3社が、国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議を始めると、9日に発表したもの。売り上げ規模は国分中部（1451億円）と、トーカン（1474億円）を合わせて2925億円になる。国分中部は酒類、トーカンは業務用食品に強みを持ち、統合によって総合食品卸としての存在感を高める。来年3月にトーカンが上場を廃止、4月に共同持株会社を発足させる予定である。新たな取り組みではイズミックが、消費者目線で分析したデータを取引先に提供する「イズミック マーケット アイ」をスタート。19日の展示会で発表した。秋田屋は名古屋城の城下町「金シャ（…）

　オリーブオイルは、2017年度（17年4月〜18年3月）の家庭用需給が3万4千〜3万5千tで前年度比93〜95％。市場金額も355億〜370億円、95〜98％と推計され、一頓挫である。この要因は、昨年の値上げであるが、すでに末端消費も復調してきている。改めてトップカテゴリーを目指して前進だ。風味良し、ナチュラルヘルシーで支持基盤は固く、家庭用食用油市場のリーディング商材で、ことし改めて期待が高まる。引き続き「ボスコ」「日清」の日清オイリオグループ、「アジノモト」「ベリオ」のJ‐オイルミルズの製油大手2社主体に商品施策など積極拡販策でプロモーションも強化。関係筋は、さらなる需要喚起へメニュー・用途提案のパブリシティー展開。このところは、食油の新しい消費スタイルである料理を食べる直前に“かける”用途でもけん引車である。加熱調理も含めて（…）

　西日本豪雨から2週間余り。中四国にも甚大な人的・物的被害を与えた。家屋を失い、いまだ避難生活を強いられている人が多数おり、避難はまぬがれても断水などで日々の生活にも事欠く状況。移動に必要な高速道路や国道、幹線道路などでも複数箇所で路線・区間で通行止めとなり、JR山陽線など鉄道路線も全面開通までは時間を要する。
　食品や衣類、日用品などの搬入・配送に不便をきたす状況のなかにあって、中四国の食品卸やスーパーでは、生活インフラの一端を担うという食品流通の使命を果たすため、被災直後より、懸命な取り組みを続けている。食品卸では、事業所建物が雨漏りに見舞われたり、今月予定していた仕入先を延期するなど対応に追われ、また、道路状況も万全と言えない状況もあるなか、メーカーからの仕入れや得意先への配送に（…）

　缶チューハイやプレミックスカクテルなどの低アルコールRTD（レディ・トゥ・ドリンク）は引き続き好調で、酒類総市場が伸び悩むなかで力をつけてきた。年初の市場見通しが前年比110％で、1〜6月の着地はほぼ計画オンラインで推移していると見られる。最需要期の夏場の天候にもよるが、このまま順調に進めば年間では2億ケース（250ml×24本）超えが見えてきた。時・場所を選ばず手軽で安価、消費者層も広いとあって、各社の取り組みにもいっそう力がはいる。
　■カテゴリー別でせめぎあい■総市場が9年連続で成長を続けるなか、特に台頭してきたのが高アルコールRTD分野。アルコール分7％をどう分類するか、各社の見方が違うが、仮に7〜9％でまとめた場合の構成比は高アルが53％、レギュラー（4〜6％）（…）

　平成29年度の財務省・塩需給実績は839万4000t、前年比106.4％。そのうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、15万4000t、93.7％で着地した。最近の家庭用塩市場は縮小傾向。小容量タイプのアイテムの動きが良いとみる向きもある。トレンドとして、減塩タイプの商品や、塩にスパイスやハーブを入れた簡便調味料が活発化していると聞く。各都道府県は、健康寿命の延伸等を目的に減塩運動を推進するなど、塩市場にとって厳しい環境は続いているが、塩は人間の生命活動に欠かせないもの。体内では「ナトリウムイオン」「塩化物イオン」に姿を変え、脳や体へ情報の伝達、細胞の維持など、様ざまな働きをしている。塩業界や関係業界で構成する「塩と暮らしを結ぶ運動推進協議会」が行う「塩と暮らしを結ぶ運動」は、平成30年度で活動2年目。塩に対する社会（…）

　包装米飯市場は17年も好調だった。全国包装米飯協会の統計によると、1〜12月における会員企業の包装米飯の生産量は13万8053t（前年比107・2％）と大幅に伸長した。マーケットには高齢化や女性の社会進出といった追い風が引き続き吹く見通しで、各社は生産能力の増強を急いでいる。昨年の秋以降、米価の上昇に伴う価格改定が行われたが、おおむね浸透しているもよう。とはいえ白飯という商品の特性上コモディティ化が避けられない面もあり、健康素材を使用した差別化商品の訴求に力を入れるメーカーも見られる。
　調査によると、包装米飯マーケット（16年度）は上位4社でシェアの9割超を占める。上位の17年度実績をみると、サトウ食品工業が売上高194億99百万円（前年比109・（…）

　野菜の価格が安定、特にキャベツは安価になり中華メニュー用調味料では「回鍋肉」が、和洋メニュー用でもキャベツ用が飛躍的に伸びている。7〜8月は店頭では「中華フェア」販促が活発化、有力メーカーはテレビCMも連動し消費を喚起する。即食性が高いスーパー惣菜や家庭用の食卓向け冷凍食品が成長する中で、“一品でも手作りしたい派”にとり、時短・簡便と献立の悩み解消、流通にとっては生鮮との関連販売で買い上げ点数アップに貢献できる。
　4〜6月の市場は5％増、その内中華が3％増、和洋は6％増。中華ではボリュームの大きな麻婆豆腐が好調を維持、それに加えて2、3番手メニューの回鍋肉と青椒肉絲が2ケタ伸長と全体を底上げしている。キャベツをはじめとした野菜の相場が安価となって（…）

　スピリッツ・リキュール類は、酒を楽しむシーンが料飲店・家庭内を問わず広がり、更に多様化するなかで、着実に拡大している。ウイスキーハイボールの普及で、食中酒としてビール以外の選択肢が広がり、RTS（レディ・トゥ・サーブ）のように、簡単・手軽に楽しめる簡単カクテル類が家庭の食卓にも徐々に浸透。缶チューハイ等RTDの人気や、炭酸水の家庭内への普及なども状況を後押ししている。特に情報に敏感な若者層に響いている姿もあり、長期的な成長に期待がかかる。
　スピリッツ、リキュールの市場概況は、酒税課税状況（1〜4月、国税庁課税部酒税課）ではスピリッツ等が14万7496kl（前年比112・3％）、リキュールは48万9374kl（107・4％）でそれぞれ成長持続。このうち局分（国産）がスピリッツ等112・6％、リキュール107・（…）

　緑茶飲料市場は17年4450億円（前年比101％）。今年の上半期は102〜103％で推移しており、過去最高の05年4470億円を13年ぶりに更新する可能性が高い。伊藤園「お〜いお茶」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門」、コカ・コーラシステム「綾鷹」の上位3ブランドが幅広い嗜好に対応したラインナップで市場成長をけん引してきた。麦茶飲料が高伸長しており900億円規模への拡大も視野に入る。特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品は伸び率が鈍化し新たな成長戦略が求められる。
　緑茶飲料市場は05年のピークの後、11年まで減少。そこから緑茶の中でも様々な味わいの商品提案により市場が活性化、過去最高の更新が視界に入る。来年30周年を迎える伊藤園「お〜いお茶」が市場をけん引し、キリンビバレッジ「生茶」で飲用者が（…）

　大手総合食品卸の業績は主要得意先との取引拡大、強化している低温食品分野の好調もあり売り上げは拡大している。三菱食品はセグメント別で低温食品が初めて1兆円を突破した。一方で物流費は膨らみ収益を圧迫、経常率1％達成への道程は厳しい。人手不足に悩む小売りへの新機能提供、成長分野である生鮮・デリカ・外食といった低温食品以外に収益性の高い領域への進出、育成拡大も急務。
　三菱食品は昨年、子会社化した飲料の原材料に強みを持つエム・シー・フーズ（＝MCF）により原材料領域を本格強化し“総合食品商社”化を推進する。川上である果汁原料の販売や大手小売PB開発を主な事業として、特にスペシャリティ人材に価値があるという。今年は「バリラ」「ハリボー」など有力ブランドと、新オリジナルブランドの（…）

　家庭用チーズを中心にチーズ消費が好調に拡大している。農水省による2017年度（4〜3月）チーズ需給量は現時点で公表されてないが、17年度ナチュラルチーズ輸入量実績（26万7千�d、8％増）、家計調査（支出・購入量、8％増）などから15年度以降続く32万�d台をクリアする公算が大。もっとも今年度のチーズ事業環境はきびしく、輸入原料用チーズ価格の上昇、国産ナチュラルチーズ原料乳価の引き上げ等を受けて、家庭用は値上げによる影響をいかに克服するかが課題となっている。市場成長を支える製販の現況をまとめた。
　家庭用チーズの値上げが5月から始まった。この1年好調な伸びを続けてきただけに、値上げの影響をいかに克服するかが製販共通の課題といえる。上位メーカー（…）

　本紙では総合食品卸関西地区担当者座談会を開催し、わが国を代表する食品・酒類卸大手7社の担当者に総合卸業界の直近の情勢について現場視点で語っていただいた。物流センターの作業員不足やトラックドライバー不足による人件費の上昇など留まるところを知らない物流費高騰については、対応はもはや待ったなしの状況にあると全社が認識しており、競合の垣根を越え卸同士が協力していかないと直面する課題を解決していけない、など踏み込んだ意見も出された。生鮮・デリカの強化や輸入商品の取り扱い、健康を切り口にしたチョコレートや女性をターゲットにした日本酒の訴求などなど、自社領域の拡大を目指し取り組みが各社とも急ピッチ。施行1年を迎える改正酒税法については、当初予想されたようにビール系商材での影響を指摘する意見が複数（…）

　ウイスキー市場は順調な推移を続けており、1〜5月では前年同期比106％と想定を上回る動きを続けている。旺盛な需要に対して原酒事情は依然としてタイトな状態だが、一方で生産設備の増強や新規蒸溜所の開設などで徐々に改善に向かっている。重要なのは今の人気を長期的な安定市場として定着させることで、拡大を続ける“ハイボール”の新たな提案や、期間限定のアンテナショップ出店など様々な提案を通じウイスキーの魅力を発信し続ける。
　〈市場規模〉ウイスキーの今年1〜3月の課税数量（国税庁調べ）では、国産・輸入計で前年同期比112・6％の3万8561kl（459万1000ケース、8・4l換算）で、うち国産が113・6％の3万2158kl（382万8000ケース）、輸入が107・5％の6403kl（76万2000ケース）。また（…）