イオンは、これまで首都圏市場を中心に有力食品スーパーとの提携を進めてきたが、マルナカグループとの今回の業務提携開始を機に、地方の食品有力スーパーともパートナーづくりを急ぐものとみられている。少子高齢化やデフレ不況の長期化、競合激化で、食品スーパーの経営環境は日増しに悪化しており、地方の小売舞台で同じような事態の表面化が予想され、イオンを含めた大手スーパーの仕掛けぶりが注目を集めている。既報（８月16日付３面）の通り、イオンは四国、中国、近畿に食品・・・

　パスタは、国産業界が家庭内調理、内食を一段のプッシュ、秋需の盛り上げをリード。ことし上期（１〜６月）国内需給は、国産約４％増、輸入約11％増、トータル７％増ペース、２年振りにプラス成長で折り返した。年間ピークの２００８年、約28万５千トンを更新の可能性もある。手料理見直し、内食シフトの中で明るい見通しの下期入り。食マーケットは安全・安心、おいしさ、簡便性、エコノミーなどのベーシックなニーズに加えて、ぜいたく、楽しさなどもポイント。国産業界はこれらの・・・

　即席めん市場は昨年の大手小売りによるＰＢやＥＤＬＰ対応のオープン価格商品の攻勢から一転、今年はＮＢ商品が復権、販売数量を伸ばしている。本格需要期に向けて主要各メーカーは基幹ブランドのテコ入れを７、８月と実施、技術革新も伴った品質の向上を図るなど、ＮＢの価値向上を進めている。漸減傾向が続いている袋麺では、明星食品が「チャルメラ」を大刷新、サンヨー食品は新フレーバー「担々麺」を追加し９月に「みそラーメン」を一新、ハウス食品も「うまかっちゃん」に・・・

　コンビニエンスストア上場７社の既存店売上高は低温の日が多かった４〜５月は低迷したが、好天に恵まれ気温も高めだった６月は大きく改善、セブン‐イレブンだけがプラスに転じた。７月は猛暑効果と、タバコ自動販売機成人識別カード「タスポ」の反動減による影響は払拭、ほとんどが前年実績に２％前後上積みできたもよう。夏物商材がけん引、主力の弁当、おにぎりなども品質改良や販促効果で改善。カウンターＦＦの好調、家庭内食や有職主婦・中高年などに対応した商品開発と品揃えも・・・

　シャンパーニュをはじめとしたスパークリングワインの今年前半の市場は、低価格の輸入スパークリングワインの増加によって裾野が広がっている。特に夏場のスパークリングワイン需要の活性化に、大手ワイン企業の足並みが揃ってきたことで、家庭用市場では猛暑も手伝ってかなり盛り上がりを見せている。前半戦の底辺拡大が、年末の盛需期の大きなプラスに繋がってくれればという期待感が流通段階にも高まっていることは確かだ。スパークリングワインの10年上期の１〜６月の輸入状況は・・・

　缶詰市場の主力品、ツナ缶詰は原料事情が不安定で、６月から上昇（バンコク相場）、キハダマグロは２１００米ドル／トン、カツオも急騰し１７５０ドル／トンをつけた。この時期はもともと漁獲量が少ない上に、バンコクでは米国の年末年始需要向けに作りだめをする。今年は西部太平洋・インド洋・東部太平洋とも不漁が続き、カツオ相場は昨年末の２倍以上、キハダも押し上げられた格好。７〜９月に西部太平洋は、一部漁法が禁止され、今後も供給不足が予想されるという。資源量から将来的・・・

　北陸エリアは改正まちづくり３法施行による駆け込み出店、陣取り合戦も一段落し、勢力地図はイオン23店、バロー（岐阜）20店、ユニー（愛知）17店、平和堂（滋賀）12店に塗り替わった。一方、小規模立地のＣＶＳは空白地帯だったセブン‐イレブンの進出で再び流通再編が本格化している。２０１４年の北陸新幹線開通を起爆剤に、東京、大阪への商圏拡大から市場活性化につなげようと、地元生販三層の動きも活発化、需要開発イベントが目白押しだ。９月９日には石川の蔵元27社による・・・

　ちょうど１年前、日本セルフ・サービス協会と全国スーパーマーケット協会、かつては不可能といわれた二つの社団法人が合併。この時からスーパーマーケット業界の新たな時代が幕を開けた。「スーパーマーケットをひとつに」そんな業界関係者の熱い想いが実現した。そして９月１日、協会は「社団法人新日本スーパーマーケット協会」へと名称変更する。新時代の第二幕の始まりだ。合併により協会は、正会員４２４社・約８０００店、賛助会員６７１社と規模を拡大。北海道から九州・・・

　中部流通市場で地域密着の営業を推進する地場有力卸は、不況下の難しい環境のなかで、コスト意識をさらに徹底させながら、自社の優位性をより引き出すことに注力する。得意先への提案営業でリテールサポートを強化、差別化戦略に取り組む。新規ルートの開拓や、新規ビジネスにも目を向ける。イズミックは新たに立ち上げたＭＩＣＳ（ミックス）サポートが成果をみせ、トーカンはインターネットを活用した新規事業をスタートさせた。ここでは奮闘する地場有力卸の動向にスポットを・・・

　信州地区のみそメーカーが秋需期に向かって動き始めた。同地区の出荷量は、１〜５月で８万２２９トン、前年比98・９％とほぼ２ケタの減少。全国ベースの98・１％よりわずかに高い数値を示すが、同地区の低調振りが全国べースでも大きなマイナス要因になっているのは否めない。それだけにこの後の秋・冬商戦での巻き返しが注目される。ただ、ここ２、３年の傾向として大手の上位ブランドは量的に前年並みから若干のプラス。むしろ準大手から中堅どころ落ち込みが響いているのが実態・・・

　オリーブオイルは、家庭内調理・内食シフトの追い風を受けて昨年、家庭用は前年比１３５％前後で１万５千�d（市場規模１７５億円）を突破、11年振りに需給レコードを更新したようだ。金額は約１７６億円、１２５％強。ことしも好調、引き続き20〜30％伸びをキープ。ＥＸ（エクストラ）バージンを中心に本来の風味評価で生食用途が増え、使用メニューも拡大、相対的にオリーブオイルの出番が増えてきた。購入世帯率等からは、まだまだ伸び余地を大きく残している。食油大手２社を中心に・・・

　無菌包装米飯などの加工米飯は、簡便志向や個食化ニーズから引き続き根強い需要をみせている。量的には減少推移をみせるものの、メーカーではなんとか喚起策を、と需要期に向けて積極的な取り組みで構える。今シーズンは、低価格化に歯止めをかけるべくキャンペーン等による販促強化、商品施策面でも高質化、多様化を図った商品の開発、強化などのアクションがいちだんと目立ちはじめている。農林水産省によると、09年の生産量は22万５６３１トン、前年比12・８％減。３年連続で前年割れ・・・

　食用塩業界は今年４月から「食用塩の表示に関する公正競争規約」が完全施行された。専売制廃止で国産塩の生産・販売が自由化されてから13年、ようやく業界統一の活動の第一歩を踏み出した。塩に対する消費者の意識は総じて減塩志向にあり��減塩＝健康�≠ﾆいう意識が根強い一方、料理によって塩を替えるなど塩に対する��こだわり感�≠烽｢っそう高まっている。加工食品や菓子などでも��こだわりの塩�℃g用を差別化ポイントとして強く打ち出す提案が活発化しているところで、消費者への・・・

　無糖茶市場は今年１〜６月で前年比96〜97％で推移。各社とも缶コーヒー、炭酸、紅茶飲料を重点に施策を展開したことで上半期は前年を下回った。ただ嗜好のバラエティ−など強化を図ったブランドは着実に上向き、復調の兆しもある。昨夏は天候不順で伸び悩んだが、今年は暑い夏が見込まれ上半期の減少をカバーできるか。無糖茶飲料は09年で約４億ケース。このうち緑茶飲料は２億ケース強で４年連続で減少している。総市場のうち無糖茶の構成比は生産量ベースで約23％、金額ベース約25％・・・