連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は平成22年度販売数量（ＦＹベース）で前年比４％減となり、３年連続での増加とはならなかった。景気低迷の流れのなかで生活防衛意識の高まりから低価格志向はいっそう顕著なものとなっており、大容量ＰＥＴを中心とした甲類焼酎は需要の底堅さを維持。しかし飲酒人口の減少などもあり「昨年度は想定を上回る減少幅で、要因を解明し対策を考えなければならない」（日本蒸留酒酒造組合・大宮久理事長）という。また行き過ぎた価格志向への対応として、公正競争の推進に向けた業界の取り組みが進められている。ＮＢ商品では４リットルＰＥＴ（25度）で店頭売価２０００円を超えた線での展開を目指すが ＰＢ商品ほか一部では１８００円台、さらには１６００円台の特価も依然ある。震災影響による品不足などで店頭売価は（…）

　即席麺業界は東日本大震災後の需要急増による混乱から、５月下旬には落ち着きを取り戻してきた。主力品に絞り込んできた生産態勢も、新商品を発売できる状態まで回復している。主原料の小麦粉は６月20日から値上げ、パーム油や包装資材なども価格が上昇している。メーカー各社はより一層のコスト削減努力をする一方で、値上げは避けるべきか、上げる場合のタイミングはいつにするか静かに探っている。それでも技術革新による新需要の創造、Ｂ級グルメの商品化、周年企画など、成熟した国内市場の中で、即席麺業界はたくましく挑戦を続ける。
　３月は震災により簡便食品へのニーズ高まりと備蓄需要から、メーカーの製造が追いつかない状況が続き、各社とも売れ筋の主要品目に絞り込んで（…）

　ハム・ソーセージ市場は、単価ダウンの流れに完全に歯止めがかからない状況で11年度がスタートした。この４、５月は震災がらみの短期的な需要活性化をもたらし、上々のすべり出しを見せるが、この未曾有の大災害の影響は今後、徐々に食品業界に影響を及ぼしてくる。しかもハム・ソーセージは原料豚価はじめコストアップが確実に迫っており、目先、採算事情は一段と厳しい流れにある。この局面で大手各社がどのように対応し、収益体質を維持・確保していくのか、ギフトの成果も含めた今年度上期の業績が注目される。
　大手ハム・ソーセージメーカーの３月決算は既報の通り、売り上げは各社微増減でやや格差はあるものの、収益面では大きく改善している。どこともに生産・販売面（…）

　清涼飲料は東日本大震災の発生直後から関東でミネラルウォーターや茶飲料が品薄になり、メーカーは全力で供給に努めた。生活必需物資としての側面がクローズアップされている。夏の節電で飲料需要が高まる一方、生産面の制約もあり、各社とも重点商品を絞り、安定供給を最優先に臨む。
　震災直後からミネラルウォーター、茶飲料を中心に商品が店頭から姿を消し、メーカーは供給に全力を挙げた。工場の被災や原料、資材の調達、燃料不足、そして計画停電と幾多の難題に見舞われたが、生産体制が復旧した４月中旬には店頭に商品が戻り始めた。連休明けに売り場はほぼ回復したが、その裏でメーカーはぎりぎりの供給を続けている。夏には東京電力管内で節電が行われるため、熱中症予防の（…）

　消費景気の立ち直りも寄与して、10年度（11年２月期）の小売業の業績は比較的堅調に推移してきたが、３月11日の東日本大震災を機に様相は一変。西日本市場の小売業の間では、震災がらみの需要も加味されて、３月度は加工食品を基軸に好調さを裏付けたが、落ち着きを取り戻した４月後半からは、逆に震災の逆風が吹き始めた。スーパー方面では、集客の武器ともなる食品ＮＢの種目の間で潤沢に商品手当が難しく、販促作戦に大きな支障をきたしていることや、消費熱そのものが急激に冷え込みを見せ始めたとする指摘もある。表は、上場スーパー27社の前２月期業績と今２月期の予想値を掲載したもの。公表値は４月に入ってからで、厳しい大震災の事態を想定した上での発表数値で、どことも今２月期の予想値は、きわめて慎重かつ横ばいに近いものとなって（…）

　11年のウイスキー市場の動向は、３・11東日本大震災という、戦後形成された日本のウイスキー市場がこれまで経験したことのない大ダメージをくぐり抜ける軌跡の一端を見せてくれるはずだ。１９８３年から四半世紀続いた右肩下がりのトレンドを、09年にプラスに転じた原動力となった��ハイボール旋風�≠ｪ、全く衰えを見せていない局面での被災だっただけに、��ハイボール旋風�≠ﾌ本当の実力をまだこれから目の当たりにすることになりそうだ。
　10年ＣＹのウイスキー課税数量は、国産が８万１１６１キロリットル（１ケース８・４リットル換算約９６６万２０００ケース）で前年比１２０・０％、輸入が１万４７８３キロリットル（約１７６万ケース）で同１０４・８％、合計９万５９４４キロリットル（…）

　10年度はほぼ前年並みに推移した焼肉のたれ市場。しかし、市場がひとつのヤマ場を迎えるゴールデンウィーク（ＧＷ）を前に、東日本大震災が起こり、メーカー、小売りとも、十分な販促体制をとることができなかった。ただ、被災地や関東圏では、鮮魚、青果が前年比で５〜10％減となるなど不振にあえぐ一方で、精肉は好調。すでに３月下旬には首都圏の新店開店などでも、ステーキや焼肉などの試食を再開するなどメーカーもこれを後押し。４月には北関東のチェーンで前年比６％増、首都圏チェーン各社でも２〜５％増となるなど伸びている。これに伴い「調味料も生鮮の動きと連動。焼肉のたれなどは精肉と同程度伸びており好調」（中堅チェーン）。その後、腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団食中毒の発生もあったが「影響は出ておらず、ＧＷの焼肉需要も（…）

　10年の家庭用ジャム市場は概ね前年並みで堅調に推移した。一昨年11月のブルーベリージャム値下げにより、イチゴ、オレンジママレードと合わせた３大フレーバーの販促が可能になったこと、ブランドシェアトップの「アヲハタ55ジャム」が、年初に大型リニューアルを実施、成功を収めたことなどが、需要を喚起した。安定推移する家庭用ジャムの現況をまとめた。
　日本ジャム工業組合によると、10年（暦年）小売用ジャム類生産実績は、３万６０００トン（前年比98・９％）。フルーツソース（２６２トン、77・３％）を除く各種ジャム類は３万５６９７トン（99・１％）だった。種類別では、いちごジャムが前年比５％減の１万５０３４トン（構成比41・２％）に対し、09年11月に値下げ実施のブルーベリージャムは（…）

　健康志向の流れの中で、はちみつの機能性、使用途などが、徐々に市場浸透しつつある。最近では美白成分・美肌作用といった��美容�＊ﾊでの見直しも進む。蜂産品は奥行きが深く、メーカー各社は得意分野をより強化しながら、スタンス広い展開を志向する。それぞれの企業姿勢に沿った専門分野で展開を進め、業界地図はまさに色分けが進行。テーブルハネーは安定した動きを示し、蜂産品は解明が進むにしたがって、その用途を拡大しつつある。各メーカーは、はちみつをベースに、加工度高い商品開発などですそ野拡大を図り、市場開拓に積極姿勢を示す。
　「国産」と偽る産地偽装事件が、今年に入って相次いだ。はちみつを製造するほくと蜂舎（神奈川県）は、カナダ産やニュージーランド産などを国産と偽って販売。（…）

　東日本大震災では、太平洋沿岸の岩手・宮城・福島の酒蔵を中心に甚大な被害が発生し、東北地方の被災蔵は１２５社以上、全壊７社以上にのぼった。２カ月近くが経過した今も、余震が後を絶たず、原発事故と風評被害の広がり、自粛ムードによる経済的な「二次被害」の懸念も高まるなど、大きな困難と向き合っている。一方、岩手県の蔵元が４月２日に「自粛はしないで」と動画投稿サイトで訴えかけたのを皮切りに、東北酒
を飲むことで復興につなげようと「バイ東北酒」運動が全国的に広がりを見せ、生販三層による支援企画もこれを後押し、被災地に勇気と希望を与えている。
　震災発生時、東北地方の酒蔵の多くは寒造りのため、仕込みは最終段階に入っており、一部で重油の供給が遅れ、瓶詰（火入）ができなかったところも見られたが（…）

　今シーズンの乾麺は、東日本大震災後、特需が発生するなど異例のスタートとなった。今後、震災や原発問題が商戦にどう影響するのか、予測しづらい年となる。手延についても、ウエートの高いギフトがどのような展開を見せるのか、こちらも不透明。さらには、小麦粉価格改定にともなう製品値上げの問題が控えている。需要が盛り上がりを見せるのかどうか、今シーズンの動きに目が離せない。
　３月11日に発生した東日本大震災。未曾有の被害をもたらしたが、東北の乾麺企業は、幸いなことに、大きな設備被害を受けておらず、一時的な休止後、先月末ごろから稼動を開始しているとのこと。こうした異例の事態で始まった今年の乾麺商戦。例年より２週間ほど早いスタートを見せた。というのも、震災により多くの食品工場が被災。（…）

　めんつゆ商戦は本格需要期に突入した。消費がさらに盛り上るまでにはまだ１カ月ほどあるが、この５月商戦は最盛期を見通していく上でも例年、非常に重要な時期である。この連休を境にいわゆるそうめん需要を活気づけていけるかどうかで、本番の消費の盛り上がりにも大きく係ってくる。今シーズンの特徴としては、従来のつゆにつけて食べるポピュラーなスタイルからサラダ麺のようにぶっかけ仕様のバラエティー化路線が活発化してきたのが特徴。また、折からの水不足とも絡めて今年はストーレートものへのシフトが一段と高まってくるとも見られており、この消費の傾向並びに本番需要の盛り上がりを見ていく上でもこれからの１カ月の動きは重要な局面になってきそうだ。
　本番直前の５月商戦の重要さは、昨シーズンのめんつゆ実績が証明した格好。（…）

　10年度の流通業界は、猛暑効果や厳冬の長期化など気象要件が多分に加速されて、小売り業界にはプラス効果を発揮、大半の企業が比較的順調な営業成績で推移した様子だ。中四国市場の流通業界にも同じことが指摘できる。ただし、11年度の見通しとなると、まったく不透明だ。東日本大震災の影響は、３月度は想定外の特定商品の��買い占め需要�≠ﾌ増大で無難にこなしたが、４月に入るとこれにかげり現象が出始めている。景況の下向きは企業体質の弱いところに強い打撃を与えるのも必至で、今後の動向が注目。
　中四国エリアで最大の勢力を示すのがイズミ（本社広島市、山西泰明社長）である。10年度の実績で連結の販売高は約５０２３億円（前年比１０２・１％）（…）

　パスタは、国産業界のリーディング施策で家庭用が堅調で、この先さらに消費盛上がりが期待される。内食化が一段の進展方向にあるが、業界はあらゆる角度からパスタ食をプッシュ。ことしは３月の東日本大震災絡みのイレギュラーなプラス・マイナス要因が発生したが、順次落ち着きを取り戻しており、改めて前進を図る。国内の需給スケールは２０１０年で約27万５千トン前年比３・６％増で２年振りにプラス。東日本大震災まで２ケタ近い伸び、震災後も30万トン市場へのパワーをキープとみられる。国産業界は、大陳、チラシ、コラボなど流通施策と、宣伝、キャンペーン、新メニュー提案などの消費者施策を順次展開、消費喚起の取り組みを強化。パスタは家庭用、業務用、加工用のいずれのマーケット分野でも引き続き商材力はある。家庭用は、関連商材筆頭の（…）

　アイスクリーム市場は10年度（４〜３月）で１０５％、４０００億円で着地した。東日本大震災で３月単月は88〜89％だったが、猛暑の後押しで94年度以来、久々の４０００億円となった。今年度は関東地区の電力不足問題への対応が課題だ。この対策が計画停電か総量規制かによって、需要と供給がそれぞれ大きく異なってくる見通しで、メーカーではあらゆるパターンを想定して事業計画を検討している。停電のない現在、各社とも夏に備えてフル生産体制だ。
　10年度はロッテアイスが約７００億円、１０６％。森永乳業は５２０億〜５３０億円（業務用込み）、１０６％。家庭用は１０８％だった。江崎グリコは５００億円弱、１０８％。明治は４４０億円（業務用込み）で、市販用が１１１％。ハーゲンダッツジャパン３５５億円（…）